━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　■┃井┃上┃哲┃士┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン┃　　　　　　　━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 　　　　　　　　　　　　　http://inoue-satoshi.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　井上さとしです。　　　メルマガが滞り気味でスイマセン。今日は、長野県の木曽町での演説会。先　ほど、終了したところです。せっかく木曾にきたのですから、駅前で地酒を買　い、五平餅をいただいて、今、名古屋に向かう車内です。　　　私が社会問題に関心を強めるきっかけの1つが、中学生のときに読んだ島崎藤　村の「破戒」でした。その藤村を生んだ木曽での初めての訴え。ある種の感慨　がありました。演説会では共産党員町長である田中かつみ木曽町長が挨拶をし　てくださり、演説会の最後まで参加していただきました。　　　さて、現在、参院の外交防衛委員会で、在沖縄海兵隊のグァム移転協定の審　議中。「いったい、ここはどこの国か」と憤りを感じることばかりです。だい　たい、米国の領内の米国の基地に外国が財政負担することなど前代未聞です。　しかも、今回の協定は日本側の負担額は明記されていますが、米側の負担額は　定めていない不平等条約です。　　衆院での議論で、沖縄からグァムに移転する8000人は実数ではなく定数にすぎ　ないことが問題になってきました。実数では2～3000人しか減らない可能性があ　ります。さらに私の質問で、定数としては沖縄にあるが、イラクやアフガニス　タンに派兵されている海兵隊がグァムに移転する場合も、日本が住宅建設を負　担することも明らかになりました。とんでもない話です。沖縄を出撃基地にし　て勝手に中東に戦争に行った部隊が、将来グァムに移転するためになんで日本　の税金を使わなくてはならないのでしょうか。　　　それだけではありません。米軍基地内で有害物質や燃料の漏出事故があって　も日本側に通報するかどうかは米軍の判断。通報があっても調査は制限され、　今年三月に普天間基地で起きた燃料漏出事故のときには、調査に入った国や自　治体に米側は写真撮影も土壌のサンプル採取も禁じました。これまでも、基地　の返還後に汚染が発見され、跡地利用に障害になってきたことをあげ、米軍の　責任で現状復帰させよと迫りましたが、政府にその姿勢はありません。　　もう一度いいたい。「いったい、ここはどこの国か！」。　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■このメールに関するお問い合わせ先日本共産党参議院議員　井上哲士事務所 TEL 03-3508-8710 FAX 03-5512-2710 〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館710号室 satoshi_inoue@sangiin.go.jp -- 配信先変更・配信停止を希望される方へ ------------------------------ 　メールご不要の場合は、下記ページでご設定頂けます。　http://www.inoue-satoshi.com/mailmaga/index.html ---------------------------------------------------------------------- 　　　　このメールマガジンに記載されている内容の一部または全てを無断で　　　　転載、複写、転送、電子的入力および再編集することは、著作権の侵　　　　害となりますので、お控えくださいますようお願い申し上げます。　　　　適度な引用はご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党参議院議員　井上哲士事務所 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━