国際婦人デーの今日、「民法改正を求める院内集会」に参加し党を代表して挨拶しました。法制審議会が1996年、選択的別姓や婚外子相続差別撤廃の民法改正を答申しましたがいまた実現していません。一刻も早い実現をと開かれたものです。
自民党政権時代は、自民党内の「家族の一体感が失われる」などの根深い反対があり法案の提案はされませんでした。民法改正を公約に掲げた民主党政権の誕生で期待が高まりましたが、同党も内部に反対の声があり、やはり法案は出されませんでした。
国連の主な人権委員会からも民法改正を度々勧告されており、日本共産党は他の野党とともに民法改正案を度々提出してきました。今回の自民党の政権復帰で、いっそう遠のくのではないかと不安の声も強まっています。
内閣府が２月に発表した世論調査で選択的夫婦別姓制度導入について、「必要はない」とする反対派が前回調査と比べ1・４ポイント増の36・4％となり、「改めても構わない」の賛成派35・5％（前回比1・1ポイント減）をわずかに上回りました。
大きな変化はないものの、「反対派が賛成派上回る」ということを強調した報道もありました。しかし、重要なのは、反対派の一番の論拠である、「家族の一体感」について、「苗字が違っても家族の一体感に影響がない」と答える人が調査ごとに増え続け、96年調査の48.7%から、今回は59.8%にまで増えていることです。
特に結婚と子育てに直面している若い世代ほど支持が多いのも特徴。世論と運動をさらに広げ、早期に実現しようと訴えました。
朝の国対の後、週明けの日銀総裁・副総裁の聴聞についての打ち合わせ。続いて民法改正を求める集会。その後、歯医者、事務所打ち合わせなど。笠井さんの予算委質問をテレビ視聴し、京都へ。
