地方自治体の防災備蓄品導入への政府補助を新たに設けることについて内閣府からレクを受けました。能登震災での劣悪な避難所生活の教訓や要望を踏まえたもの。
交付金の中に「防災緊急整備枠」を設け、地方自治体からの整備・活用計画に基づき、移動式トイレやキッチンカー、簡易ベッドや入浴設備の備蓄を補助します。子ども食堂を行うNPO等のキッチンカーも、災害時に使用する協定など結べば、支援も可能になります。
発災時に移動式トイレやキッチンカーの速やかな配置ができるように、地方自治体や民間の保有状況をデータベース化すること、現在は東京の立川市にある国の備蓄拠点を全国八カ所程度に設置することで進めているとのこと。
今日は日本医労連、自治労連、全大協の統一行動。午後に京都と富山、石川の医療労働組合連合会の皆さんから「すべてのケア労働者の賃上げや人員配置増」を求める要請書を受け取り懇談しました。医療・介護の現場が業務増と人手不足の下で疲弊する一方、他産業と比べても賃上げはほとんど実施れない中、様々な困難が起きていることについてお聞きしました。抜本改善は待ったなしです。