私は、日本共産党を代表して、テロ対策特別措置法の延長法案に反対の立場から討論を行います。

　テロ特措法は、アメリカが対テロを掲げて行う報復戦争を支援するために、憲法第九条を踏みにじって自衛隊を海外に出動させるという明らかな憲法違反の立法であり、その延長は断じて許されません。

　審議の中では、政府としてアフガニスタンの事態解決に何が必要か、有効なテロとの戦いは何かなどの根本的な検討もないままに、法律の延長をしようとしていることが明らかになりました。

　反対理由の第一は、戦争によってテロをなくすことはできず、アメリカの軍事力による対応がテロと戦争の悪循環を激化させているからであります。

　アフガニスタンでの報復戦争開始から二年が過ぎましたが、いまだにテロを引き起こした勢力はネットワークを保持し、ビンラディンの拘束さえできない状況です。それどころか、クラスター爆弾なども投下し、民間人も多くの犠牲者を出したことは新たなテロの土壌を拡大しています。アナン国連事務総長も九月二十三日の国際テロ会議において、我々が軍事力だけでテロを敗北させることができると考えるなら間違いを犯すことになると指摘しています。世界に誇る平和憲法を持っている日本が今やるべきことは、報復戦争の支援ではなく、テロを許さない国際社会の団結を作り、国連が主体となった司法と警察の国際協力によってテロを封じ込めていくことであります。

　反対理由の第二は、テロ特措法の下でインド洋に派遣されている自衛隊が、アフガニスタンへの攻撃などを実行する米艦船への給油活動を行うにとどまらず、イラク戦争に参加する米軍を支援していたという脱法行為について明らかにしないまま法律を延長しようとしていることであります。イラク空爆を行った空母キティーホークが自衛隊の補給艦から米補給艦を通して給油されていると米軍の公開資料に明記されているにもかかわらず、政府はその事実の確認すらしないという態度に終始しています。

　さらに、小泉首相はインド洋派兵の見通しを問われ、テロの脅威が続く限りとしか答えられず、引き揚げる見通しも示せませんでした。しかも、テロの脅威が除去された事態とは何か、具体的に明らかにされていません。これでは、際限なき派遣延長につながる危険が極めて強いことも併せて指摘しておきます。

　最後に、小泉首相が一片の道理もないことが明白になったイラク戦争を支持した誤りを認めず、米英のイラク占領支援を、支援する自衛隊のイラク派兵を推し進めようとしていることに強く反対する立場も併せて表明して、反対の討論を終わります。