議院運営委員会
秘書制度問題について質問

　井上議員にお答え申し上げます。

　御指摘のように、院が直接、議員秘書の氏名等という、この内容についての公表にかかわるということは、氏名等という中にはプライバシーにかかわる情報も関与する可能性があることから、院が直接関与するよりは、会派がそれぞれにおいて行うことが適切である、このように考えておるわけでございまして、様々な方法を検討いたしましたわけでございますが、公表事項や様式を各派共通のものとして、国民に対して分かりやすい形で情報提供することが適切かと考えまして、その意味で、御指摘の公開場所につきましては、各会派ごとに別々に公表するのではなく、国会議員の資産等報告書が公開されている場所においてすべての会派の情報を一か所に集めて公開することが、より国民が情報に容易にアクセスできるという点において適切であろうと、そのように考え、予定しているところでございます。

　したがいまして、御指摘の院のホームページ等における公表ということは、先ほど申し上げた理由によりましてこれを行わず、むしろホームページでの公開は、今回の議員秘書氏名等の公表は各会派の責任において行うものであることを考えれば、まず各会派において検討すべき課題であると考えるところでございます。

　衆議院法制局でございます。

　先生御指摘の点でございますが、これは衆議院での法案作成協議の途中段階で各党から提示された案の中身に関してのことでございますので、今ここで私どもの方からお答え申し上げることは適当ではないと考えております。

　ただ、そのことはそのこととしまして、政治団体に対する寄附の禁止についてどう考えるかという御質問としてお答えをさせていただきますと、先生御承知のように、政治団体に対する寄附は憲法上保障された国民の政治活動の自由の重要な要素であるということでありまして、したがって、仮にこれを制限するとすれば、問題を解決するために必要な最小限度の合理的な制限でなければならない。また、逆に申し上げますれば、その範囲内ならば規制をすることもまた可能であるということになります。

　したがいまして、今回起きております公設秘書についての問題の状況や、それに関して国民が抱いていると思われます疑惑なり疑念なりの範囲や程度に対する先生方の御認識や御判断によって憲法上許容される規制の範囲や程度についての御認識が異なってくることがあるんだろうと、このように理解をしているところでございます。

　井上議員が先ほど来御指摘になりましたような秘書給与にかかわる事案は、税金によって賄われている秘書給与の一部が当該議員の資金管理団体や政党に還流し流用される等の問題が発生し、国民から厳しい批判を受けているところであります。

　もとより、公設秘書が真に自発的な寄附を行うことは本案では何ら禁止されているものではありません。一方で、秘書と国会議員の関係から、議員の資金管理団体や議員が所属する政党に対する寄附の勧誘、要求がなされる場合には、秘書が強い圧力、プレッシャーを感じて事実上寄附せざるを得ないことが考えられるわけであります。これを利用して秘書給与の流用が行われるケースもあると思われるわけでありまして、そこで今回、国民から秘書給与が政治資金等に流用されるという疑惑を招きかねない寄附に限ってその勧誘と要求を禁止するとしたところであります。

　お答えをいたします。

　先ほども御説明をさせていただきましたが、今回の改正案は、先生方の御認識、すなわち今回の問題で、税金を原資として公設秘書に支払われている秘書給与が雇主である議員の資金管理団体やその所属する政党に政治資金として言わば還流し流用されているのではないかという国民から強い疑念を抱かれているのではないかという先生方の御認識に立脚してなされたものであります。そのような先生方の御認識に立てば、今申し上げましたような疑念を持たれる可能性が高い、そういう寄附に限って勧誘、要求を禁止することには十分な合理性があると考えます。

　なお、今回の寄附勧誘、要求の禁止は、これは秘書に対する寄附の勧誘、要求の禁止でありまして、政党の構成員一般に対して寄附の勧誘、要求を禁止するものではないということからも併せ考えますと、先生御指摘のような政党の政治活動の自由及び結社の自由を不当に侵害するものとは言えないと考えております。

　お答えをいたします。

　本改正案で規定しております職務に従事するというのは、法人その他の団体の役職員としてその地位に応じて当該団体の事務を行うことでありまして、また事業を営むというのは自己の名義で商業、工業等の事業を経営することであります。いずれにしましても、公設秘書がその職務以外の事業又は職務に継続的又は定期的に従事する場合をいうのでございます。

　そこで、先生御指摘の政審の仕事等でございますが、これは公設秘書さんが先生方の職務遂行の補佐の一環としてあくまでも先生のお手伝い、先生の補佐ということで先生がなさっている仕事を手伝う意味から政審における政策立案作業を手伝うというような場合には、これはその仕事そのものは公設秘書の職務の一環と考えられますので、兼職というふうには評価はされないと思います。しかしながら、そうではございませんで、その秘書さんが政党職員として、言わば議員の指揮命令から、雇主である議員の指揮命令から離れた形で、要するに独立した形で政党の事務を行っている場合、政審の仕事を行っているような場合は兼職に当たるということになろうと、このように考えております。

　また、福祉作業事務所等につきましても、これは兼職に当たるということで届出をしていただくことになろうと、このように考えております。

　政治団体の会計責任者におきましても、兼職に当たるかと言われますれば、これは当該団体の仕事としてその職務を遂行するわけでございますから、一般的に言いますと兼職に当たると考えられます。

　お答え申し上げます。

　兼職文書の公開につきましては、当該議員秘書の退職までの間これを行うことを考えております。公開でございます。また、兼職文書の保存期間につきましては、当該議員秘書を使用する国会議員の退職までの間ということを想定しております。

　今回の兼職文書の公開の趣旨は、兼職の状況を公開することによりまして勤務実態のない議員秘書に対して公費が支払われるというようなゆゆしき事態が行われないようにということを目的としたものでございます。上記のような趣旨にかんがみれば、議員活動の節目である任期ごとに当該任期中の兼職の状況を公開して、また公開された文書を保存するということにいたしますれば、今回兼職について許可制を導入した目的は十分達成するものというふうに考えております。

　時間です。