法務委員会
大臣所信に対する質疑

　日本共産党の井上哲士です。

　大臣の所信の大きな柱である司法制度改革の中で、まず裁判員制度の問題について質問をいたします。

　私たちは、この制度は、長く職業裁判官が独占してきた日本の裁判に一般国民が参加をするという点で大変重要な制度だと評価をしております。そして、本当に国民の参加というものを実のあるものにするには、審議会の意見書が述べましたように、「裁判内容の決定に主体的、実質的に関与することができる」、こういう制度にする必要があります。そのために、私たちは、合議体でいいますと、裁判官一に対して裁判員は九人以上、少なくとも裁判官の数の三倍以上の裁判員が必要だということを考えております。

　大臣も、就任直後の記者会見で、裁判員の実質参加のためには数が多いことが必要だということを述べられております。ところが、今日、衆議院でも行われましたこの政府案につきまして言いますと、裁判官三、裁判員六という数となりました。これでは、市民が添え物になって、主体的、実質的な関与というのができないんではないか、こう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

　その国民の感覚を最大限に反映させるというためには、一般国民である裁判員が職業、プロの裁判官の前で萎縮せずに発言をできる、そういう条件が必要だと思うんです。

　そういう点でいいますと、人数とともに比率が私は大変大事だと思うんですね。九州大学が行った模擬裁判のことを去年の委員会でもちょっと紹介いたしましたけれども、裁判官と裁判員の割合が三対十という場合には、一人当たりの発言回数は、裁判官が二十回、裁判員が十三回ということでありますが、裁判官三、裁判員四、こういう数ですと、一人当たりの発言回数は、裁判官が三十七回、裁判員十七回と、ぐっと裁判員の数が減ります。ですから、裁判員の比率が少ないと、裁判官に対して、一人頭でいいますと半分以下の発言しかしなくなる、こういうことが出ているわけですね。

　ですから、本当にやっぱり裁判員が萎縮せずに発言をできるためには、こういうしっかりやっぱり比率を確保するということが、私は三倍以上が必要だと思うんですが、こういう比率という問題はどう議論され反映をされているんでしょうか、事務局長。

　評議の実効性のためには十人以内が必要なんだというのが先ほどの大臣の答弁にもありました。結局、十人という枠があって、裁判官は従来どおり三人だと。先ほど大臣は残りという言い方をされましたけれども、そういう結局枠があって裁判官は三だと、こういう議論が先行しているから私はこの三対六という数になってしまったと思うんですね。

　結局、三人という従来の裁判の体制にどう国民を付け足すか、こういう発想がやはり大本にある。これでは本来の裁判員制度の在り方とは私は違うんではないか。そういう従来の裁判にどう付け足すかということではなくて、国民参加の新しい制度として制度設計を考えるべきだと思いますけれども、その点、もう一度大臣いかがでしょうか。

　野党も、そしてまたいろんな市民団体もこの数ではやはり不十分だということを言っているわけでありますから、この点は今後法案審議の中でも再度議論をしていきたいと思います。

　この裁判員制度の導入に伴って刑事司法の手続を改善をしていくということが求められておりますけれども、結局、長らく批判のあった代用監獄の廃止、取調べの可視化、それから証拠の全面開示、これらは全部見送られました。

　その一方で、刑事訴訟法の改正案が出されているわけですが、この中には被告人の防御活動や弁護活動に不当な制約をもたらす、こういう中身も含まれておることは大変重大だと思います。

　今日は開示された証拠の目的外使用禁止の問題をお聞きしたいんですが、被告人及び弁護人は開示された証拠の複製その他、その内容の全部又は一部をそのまま記録したもの又は書面を当該被告事件の審理の準備以外の目的で使用してはならないと、こういう規定が入りまして、被告人については罰則まで付けております。

　憲法は八十二条で裁判の公開主義を定めておりますが、その趣旨は、公判手続を公開をすることで国民の批判にこたえる裁判がなされる、これによって公平な裁判がなされると、こういうことだと思います。私は、この開示された証拠の目的外使用ということはこの憲法の公判の、裁判の公開主義に反すると思いますが、いかがでしょうか。

　今回、それでは今回この開示された証拠の目的外使用を禁止する、その趣旨、目的は何なんでしょうか。

　もちろん、被告人や関係者のプライバシーに配慮をしなくてはならないのは当然であります。

　しかし、現行法でも訴訟記録等の閲覧を行った者はプライバシーなどへの配慮から様々な制限を課しておりますけれども、刑事罰はありません。不当な利用については弁護士倫理であるとか民訴法で対応し、それから名誉毀損とか恐喝などは刑法で対応するなど、現行は極めて抑制的だと思うんですね。なぜ一律に、かつ刑事罰を科すほどの厳しい制限を新たに付けなくてはならないのか、この点いかがでしょうか。

　乱用されたものについては別途手当てをすることはあると思うんですね。しかし、実際にはこれまで、共犯事件とか、それから例えば痴漢冤罪とか、関連するいろんな事件などの場合に、それぞれの弁護人、それから被告人も一緒になる場合もあります、開示された証拠をお互いに検討、協議をする、そういう弁護団会議であるとかそれから事例研究会、こういうことは広く行われてきましたし、松川事件のように、多くの国民が公開された訴訟記録などをよく検討して真実を訴えて、公正な裁判を求めることによって正しい裁判が実現をした、こういう歴史もあるわけです。こうした活動が目的外使用からはみ出すということで制限をされるということになるんじゃないですか。

　支障はないとおっしゃいましたけれども、やはり現に弁護士団体を始めとして、こういう規定が入りますと被告人の防御権や弁護人の弁護活動に重大な影響を与えると、こういういろんなやっぱり危惧の声が出ているわけです。

　現在でも犯罪被害者等の保護を図る関連の法律で、不当に関係人の名誉や生活の平穏を害し、又は捜査や公判に支障を生じさせることのないように注意しなくてはならないということを閲覧等で規定をしているわけで、一律と禁止とせずにこういう不当な行為などを具体的に禁止すると、こういうことで事足りるんじゃないでしょうか。

　繰り返しますが、現在でも様々な形で不当なものについてはこういう禁止の規定があるわけですから、そういうことで対応すべきだと思いますが、これもまた法案の際にじっくりと議論をさせていただきたいと思います。

　もう一つ、これ裁判員制度に戻るわけでありますが、守秘義務のことも大変議論になっております。

　衆議院の議論を見ておりましても、この点については行き過ぎた守秘義務を課すことは裁判員に非常に負担になるし、国民から裁判員制度を遠ざけることになると、こういう批判が出ておりました。これに対して、評議の秘密にかかわらないもの、例えば感想とかこの程度なら許される、その区別を明らかにするための方策を考えると、こういうこともありました。

　しかし、感想はいいけれども意見は駄目と、こういうことになるわけで、やはり当事者が、裁判が終わった後、それに関する自分の意見を表明するとか、この裁判員制度に在り方についての意見を表明するとか、ここまでも禁じる必要はないんじゃないでしょうか。

　本人の、自分の評議に対する意見、これも含めて今禁止になっている。これは外す必要があるんじゃないかと、こういうことを言っているんです。

　もちろん、他人の意見等やまた秘密については、それは守秘義務を課すべきだと思いますが、私は、自分自身の意見について裁判が終了後まで課すのはこれはやはり行き過ぎだと思います。この点も今後法案の質疑の中で議論をしていきたいわけですけれども、やはり過度のこうした規制を置くことはこの裁判員制度を国民から遠ざけることになってしまうと、このことだけ指摘をしておきます。

　次に、戸籍の問題で幾つかお話、質問をいたしますが、婚外子のプライバシーの侵害だという判決を受けまして戸籍の記載を変えるという方向を大臣が打ち出されました。これは大変歓迎をしております。時期と方法はどのようにされるのか。

　それから、この問題の根本には、いわゆる相続における差別という問題があります。これは国際機関でもいろんな指摘がありまして、国連の社会権規約委員会でも、婚外子に対する法的、社会的及び制度的差別が存続していることについて、特に相続及び国籍に関する権利が制限されていることに関し懸念を有するということが日本に対して指摘されていますが、こうした国際的な指摘をどう受け止めて取り組もうとされているのか、大臣のお考えをお聞きします。

　国際的動向と比較をして後れているということで指摘をされているわけでありますから、是非お願いをしたいと思います。

　この戸籍をめぐっては、昨年の通常国会で性同一性障害者の特例法を本委員会の委員長提案という形で全会一致で成立をさせました。七月から施行されるわけでありますが、今裁判所に性別変更の審判を求める際に提出をする必要がある医師の診断書の記載事項についての省令案が厚生労働省が作っておりまして、パブリックコメントを求めている最中ですが、この省令案と同時に通知が出される。記載に当たっての留意事項に関するものですが、その検討途上のものがいろいろ広がっておりまして、その内容をめぐっていろんな不安の声が出ております。

　省令案では、現在の戸籍と違う性ですね、要するに他の性別としての身体的適合状況や社会的適合状況について診断書に記載することになっていますが、その留意点として、この診断を行った医師が必ず診断を受けた者の友人、知人や同僚等の第三者から直接聞き取った供述を示すことと、こういうことがありまして、これでは強制的カミングアウトになるじゃないかと、こういう声が関係者、当事者から出ております。

　こういう第三者の供述を必ず求めるということはやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　さらに省令案では、医療機関における診断受診歴並びに治療の結果、経過及び結果という項目があります。その記載の留意点として、治療の妥当性、正当性というのがあります。これについても非常に不安の声がありまして、当事者の中には様々な事情で海外での性適合手術を受けられた方もいらっしゃるわけで、正当性が強調されますとそういう方々が排除されるんじゃないかと、こういう不安がありますが、そんなことはあってはならないと思うんですが、その点どうでしょうか。

　この法律は、大変当事者の皆さんの熱い思いがあり、そして全会派の一致でできた法律でありますが、制定の過程でも、一人一人が自分らしく生きる、そのことを保障するためにできるだけ広く認定をしようということがありました。そのことを踏まえて、こうした省令やそして留意点にかかわる通知が、当事者の実態に合った内容にする必要があると思います。

　いろんな今不安の声が上がっていることを紹介いたしましたけれども、やはり早く通知の案も公表をして、そして当事者の皆さんの意見を幅広く聞くと、こういう場を持つことが必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

　是非、七月からの施行に向けて、幅広い皆さんが自分の心に合ったそういう戸籍を持てるように御努力をお願いをしたいと思います。

　終わります。