法務委員会
裁判所職員定員法案・裁判所一部改正案（質疑終局まで）

　独立性というよりは調査官の独自性といいますか、それを大事にした研修ということかと思いますが、平成十六年四月からの人訴移管に適切に対応するとともに、増加する成年後見事件を始めとする家庭事件の事務量の増加に対応し適正迅速な処理を行うためには、今御指摘のあった家裁調査官の専門性の向上を目的とした研修の必要性はこれまで以上に高まっているものというふうに認識しております。

　新しい研修所におきましては、先ほど来お話し申し上げている職種間の一層の連携、協働を意図した合同研修の充実を図る一方で、研修の企画、実施に当たっては、家裁調査官の研修を独自に担当する部門を設けるなどの専門性に配慮した体制を整備することにしております。その専門性に配慮した研修を実施することができるというふうに考えております。

　具体的には、人訴移管に適切に対応できるように、家事実務研究会等の各種研修において人事移管等をテーマに取り上げて実施するほか、家裁調査官の専門技術である面接技法や心理テストに関する専門的研修をマジックミラーやビデオ等の設備の整った演習室で小グループで実施したり、動機等の理解の難しい少年事件の事例を分析、研究する専門的研修等、家裁調査官の専門性の向上を目的とした研修をこれまでより充実した形で実施する予定でございます。

　協働、協働と申し上げましたけれども、その専門職性というものが十分に発揮できませんと、それはかえって何の力にもならないというふうに思っておりますので、その辺はきちんとめり張りを付けてやってまいりたいというふうに思っているところです。

　繰り返しになりますが、先ほども申し上げましたとおり、現行法では、職員の研究等について三つの規定がございまして、司法研修所で一般の事務官についての研究等を行う、それで書記官研修所で書記官等を行う、家庭裁判所の調査官研修所で家庭裁判所の調査官等を行うという三つに分かれていたわけでございます。

　特に、後の二つが分かれていた関係で、それぞれの者を養成するということを特に取り出していたわけでございますが、今回は総合的に事務官も含めまして研究と修養を行うという形で包括的に規定をするということができることになりましたので、その結果、養成ということも特にあえて規定しなくても、その研究と修養ということに文言的に含まれることが読めることになりましたので、あえて養成ということを掲げないということが法文としては適当だと、こういう判断でございます。

　最高裁として「はやとくん」の検証は実施しておりません。私自身としては、そういったものが記録されているビデオ、そういったものを拝見してはおります。

　「はやとくん」の検証をなぜ実施していないかということでございますが、これは、「はやとくん」の活用というものを想定したときに、現時点においてまだまだ幾つかの制約があるからでございます。

　衆議院の方でも御説明申し上げたところでありますが、裁判所においては、IT 技術の進展に伴いまして、各種事件処理システムのほか、J ネットという裁判所全体をつなげるそういうシステムを導入、展開し、あるいは全庁 LAN 化も並行して進めてきているところでございます。

　しかし、そこに基本的には認められていないソフトを導入したり、インストールしたり、あるいは私物のパソコンを付けるということで、これは先般の内閣府の下に設けられましたセキュリティー対策室からの方からも強い警告、注意があったわけでありますけれども、内部に対してウイルス被害を、内部からのウイルス被害、こういったものを生じていて、そこら辺の脆弱性は大変な問題であると、こういうような指摘も受けているところであり、そういったことも十分に考えなければならないのが第一点。

　それから、元々「はやとくん」は NEC の 98 という日本独自の OS 、これを前提に作られていたところでございましたが、裁判所の方はいち早くその間、DOSV 、それからウィンドウズ三・一、95 、98 、さらに二〇〇〇、XP というふうにオペレーティングシステムを変えてきているところでございます。

　そういう過程で、「はやとくん」が一生懸命努力されて、ウィンドウズまで一応対応できるようになってきているというふうにも聞いてきておりますけれども、今後システムを全国展開する中で、そういったところをじゃどうやって整合性を持って進めていくのかどうか、これも非常に難しいところでございますし、さらに、いったん官側で導入するということになりますと、その後のメンテナンス、あるいはシステムに対する影響等も官側として対応しなければならない、こういったところも、そういった保守管理体制というものが非常に重要になってくるわけでございます。

　そのような制約の中で、活用を前提とした研修についてはまだ行っていないというところで御理解いただきたいと思います。

　「はやとくん」のインストールあるいはネットへの端末として付けるということは認めておりませんので、「はやとくん」自体ではございませんが、その他のものとして、現実にいろいろ裁判所内でも生じているというのが実情であります。

　百日裁判の例をお出しになりました。

　裁判所といたしましては、先ほども御説明いたしましたように、二千時間を超える検証を行った録音反訳が基本的にはそういったことには対応できるものという位置付けで考えております。

　現実に、これはもうマスコミ等で非常に大きく報道されましたけれども、集中審理方式の先取りと言われました埼玉地裁の本庄保険金殺人事件、これは多いときには週四日の開廷で動かしていたわけでございます。あるいは、先般論告がございました仙台地裁の筋弛緩剤点滴投与事件、これも週二日、あるいは三日のというときもあったかもしれませんが、そういったものとして行われていると。そういうものについて、録音反訳できちんと対応されて、対応はしてきているというところも併せて御理解いただければというふうに思っております。

　速記官が自分たちの努力でそういったことを進めてきているということについては敬服したい、敬服するところは多々ございます。しかし、これも先ほど来申し上げておりますように、「はやとくん」について、これをインストールして活用するということになりますと、そういった言わば反訳の効率機器ということでございますから、その余力というものはどういった形で活用するのか、特に立会い時間といったものがそれでもって増えるのかどうかと、そういったような問題に直面する。そして、そういった問題につきましては、速記官の中にまだまだいろんな意見があるというところも御理解いただきたいと思います。

　いずれにしましても、今委員が御指摘になったところにつきましては、職員団体の方からも非常に強い要求が出てきているところでもありますので、今後とも職員団体と意見交換をしながら検討を進めてまいりたいというふうに思っているところであります。

　昨今、ドイツの方でそういったことを入れたという州があるというようなことにちょっと接しておりますが、まだ詳細については未確認でございます。ほかに諸外国でそういう例はあるというふうには把握しておりません。

　ただ、これは、例えば参審、ヨーロッパの関係の方でありますけれども、そこではほとんど供述調書というものが作成されていない、あるいはその重要性が非常に低いというところがございます。また、アメリカでは全部が全部そういった逐語録を作るわけではなく、当事者の方が必要だと思ったところを当事者の費用で反訳してもらっているという、そういったシステムの相違、裁判システムの相違、そういったところもあろうかというふうには考えているところであります。

　すべてを承知しているわけではありませんけれども、現在、カーナビあるいはチケットの予約等の電話音声応答システムなどの分野で実用化されているというふうに聞いております。

　また、三月四日付け朝日新聞によりますと、不特定話者に対応する音声認識技術を利用して電子カルテを作成するソフトや議事録作成用ソフトが開発されているほか、テレビ番組の音声の字幕化システムへの応用も検討されているというふうに聞いているところであります。

　IBM の例を出されましたが、日本 IBM というのは、日本語の変換技術については、これは本社である IBM とは全く独自にそういったシステムを開発しているところであり、その信頼性は非常に高いものだというふうに思っているところであります。

　また、法廷というところは限られた空間であり、証人がどのような証言をするか、あるいは代理人がどういった質問をするか、それについて全員が耳を傾けなければいけない、集中をしなければいけない。そういう意味では普通の自由発話とはこれは違ったところでございまして、むしろ皆が意識的にその音に集中するということでありますから、日本 IBM によれば、かえってそういった自由話者のものを音声認識としてやっていくシステムよりははるかにいい環境にあるというようなことも言われております。そういった視点も考えていく必要があろうかと思います。

　きついなまりとか、あるいは泣きながらと言われるものは、例えばきついなまりである、あるいは方言で全く分からないというような場合には、これは、実は裁判官、全国異動でありますから、東京出身の者が沖縄に行く、あるいは青森に行くということがありましたときに、津軽弁で話されて裁判官が分かるわけではありません。裁判官はそこでそれを言わば標準語の形に何らかの形でとにかく直してもらうということが必要であります。それでもって初めて心証を取るわけでありまして、そういう意味では、その方言がどういう言葉だったかということはほとんどの場合はそれほど重要なことではないわけであります。

　それから、泣きながら、あるいは言いよどんだ、うなずいただけである、そういった態度証拠につきましては、本来、裁判官が意識的にその辺りのものを残すというのが大事であります。全件について逐語調書が入っているわけではもちろんこれはございません。要領調書でやっていくのが大半でありますが、そういう中でそういうことがありましたときには、今うなずきましたねとか、泣きながら証言をされていますがどうしてですかとか、そういった態度証拠というものを調書上残して、それを上級審における審理に役立てると。これは当然裁判官の職責であります。そういうことによって十分これまでも対応できてきたわけですし、録音反訳についてもそういうことをやっておりますから問題を生じてきてはいないわけでございます。

　井上哲士君、簡潔にお願いします。