法務委員会
出入国管理及び難民認定法の一部改正案（第 3 回目の質疑・採決）

　今回、不法滞在者に係る罰金額の上限を引き上げることとしましたが、これは、我が国で不法に就労して経済的利得を得ることを目的として不法に本邦に入国、上陸する不法在留者やいわゆるリピーターなどについて、罰金刑の併科による経済的制裁をも加えて反対動機の形成を図り、これらの悪質な不法滞在行為を抑止することを目的とするものでございます。したがって、今回の罰金額の引上げは、例えば出国命令の対象となるような比較的悪質でない不法滞在者をターゲットにするものではございません。

　なお、お尋ねは刑事手続の運用について触れておられましたが、この刑事手続の運用は入管局としてはお答えできる立場にはございません。ただ、一般論としては、個々の事案の諸事情を勘案して罰金刑の適用がこれからも検討されるものと承知しておりまして、あえて申し上げれば、入国管理局としては、今回の改正の趣旨を踏まえて適用されることを期待しているものでございます。

　お答えをいたします。

　平成十四年の御質問の来日外国人による入管法違反の検挙でありますけれども、件数七千九百九十件、人員にしまして六千七百四十人を送致しております。

　平成十四年にこの入管法六十五条で引渡しを受けた数は約千百人でございます。法六十四条によって引渡しを受けたのは同じく約千百人となっております。

　お答えをいたします。

　警察といたしましては、今回の法改正の趣旨、これを十分踏まえつつ、不法滞在の外国人につきましては入管法六十五条、これを活用いたしていくことが望ましいというふうに考えております。

　被収容者の処遇につきましては、入管法六十一条の七に定められておりますとおり、保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由を与えることを原則とし、これを受けて、被収容者処遇規則が定められておりますが、そこでは処遇に関する必要な事項を定め、その規定に従って被収容者の人権に最大限配慮しつつ、適正な処遇に努めているところでございます。

　例えば、書信の発受信、親族、知人や弁護士等との面会、あるいはテレビの視聴、新聞等の購読、物品の購入、あるいは礼拝等の宗教活動、そして喫煙なども認めております。さらに、各収容施設の改修工事を順次行ってまいりました。施設設備の充実に努め、改修された施設におきましては戸外運動、入浴などの機会は増やしましたし、一定の時間帯は居室を開放するといういわゆる開放処遇でございますが、これを実施いたしております。また、その開放処遇実施中には被収容者が自分で外部に電話できる、そういう方法を導入しているところもございます。

　今後も施設の改修等を進めまして、引き続き処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。

　お尋ねの事案についての事実関係をまず申し上げますと、これは東京高等裁判所の決定によりまして、この人に対する退去強制令書の執行停止決定、それが取り消されました。執行停止決定が取り消されましたので入管では本人に出頭を指示いたしましたが、本人がこの出頭に応じなかったことから、入管では所在を確認し、この人物がその日その病院に診察を受けに行くとの情報を入手したために、入管の職員をその病院に派遣して様子を見ていたところ本人が姿を見せましたので、本人の診察が終わるのを待って、病院から外に出てきたところを本人に声を掛けて退去強制令書を執行したものでございます。

　最初に申し上げたとおり、さきに出ていた執行停止決定が取り消されたために、入管といたしましては速やかに退去強制令書を執行したというものでございます。

　それと、病状についてやはり触れておられましたが、本人の健康状態につきましては、三月一日に出た東京高等裁判所のこの決定の中で既にある判断が示されておりまして、入管としてはその決定に従ってやはりこれはもう速やかに執行せざるを得ないと判断したものでございます。

　もっとも、おっしゃるとおり、護送の途中で自損行為によってこの本人自傷いたしました。この点は入管としてもその執行に際して問題があったかと思うのですが、本人が自傷したことを受けて、速やかに最寄りの病院に搬送して適切な処置を行いまして、そして医師から収容に耐えられるのかどうか十分確認を行った上で東京入管の横浜支局に収容した後、東日本入国センターに移収したものでございます。

　本人に自ら自分を傷付けるという行為を結局防げなかったわけですから、その点では、あらかじめ、本人を車に乗せる際などに凶器を持っていないかどうかなどの検査をきちんと行わなければならなかったことは間違いございません。

　病院の前で公衆がいたということで、本人の携帯している中に凶器があるかどうかの検査をちょっと怠ったというようなこともあったようで、その点はやはり反省しなければいけないところはあろうかと思います。

　お尋ねのアフガニスタン人につきましてですが、この人につきましても、今年の三月十八日に名古屋地方裁判所におきましてこの人から起こされておりました難民不認定処分あるいはその裁決取消しの請求訴訟、それから退去強制令書発付処分とその裁決の取消し請求訴訟において、この原告の請求をすべて棄却する判決がございまして、入国管理局の処分の適法性が全面的に認められました。

　当局といたしましては、おっしゃるとおり、国連難民高等弁務官事務所から所轄の地方入管局にあてて意見書が出されておりますので、それは考慮しながら、この裁判所の判決も踏まえて、今後適正に対処してまいりたいと考えております。

　これまでも、私どもは UNHCR からは各国のそれぞれの情報、情勢についていろいろと提供していただいており、それを難民認定の判断の際に参考にさせていただいてまいりました。ですから、もちろんこれからも UNHCR からは、UNHCR が現地で入手している情報などについては積極的に提供を求めていきますし、受け取った情報は審査の中できちんと活用していきたいと考えております。

　昭和五十七年の今の難民認定制度が発足してから平成十五年末までの数でございますが、一時庇護のための上陸許可申請者数が百四人、そのうち許可された人は三十五人でございます。

　昨年は申請者数二人、そしていずれも不許可となっております。

　申請者数を申し上げましたとおり、元々母体となる申請者の数がやはり少ないというのが一つあろうかと思うのです。

　一時庇護のための上陸許可というのは、船舶等に乗っている外国人が難民に該当する可能性があって、その人を一時的に我が国に上陸させるのが適当であると、こう考えられるときに所定の手続に従って難民審査官が与えるものですが、これは、外国人が上陸申請を行う際に入国審査官に提出する ED カードにその渡航目的として庇護を求めるような記載をすればこれは一時庇護上陸の申請ということになるわけですから、申請方法はそんなに難しいわけではないし、分かりにくいわけでもないので、申請方法が悪いから申請の数が少ないというようなことでもなかろうかと思うんです。

　現に、我が国で難民として庇護を求めている人というのは、この一時庇護上陸許可申請ということで庇護を求める人もおりますが、これは少なくて、むしろ一般上陸の許可を受けて、在留資格を与えられて本邦に入ってから難民認定申請を行う人とか、あるいは偽造旅券などを使って入ってきて退去強制を取られて、その過程の中で難民だから庇護してほしいというような申請を求める人とか、このように難民として庇護を求める態様が非常に様々でございます。そういったことで、数が少ないことから、それに伴って一時庇護許可を受ける人も少ないんじゃなかろうかと思うわけです。

　一時庇護許可というのは、元々入管法の十八条の二にはっきりと要件が定まっていて、つまり、その方が難民条約に定める理由などによって生命、身体、身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れて本邦に入った者であることなど、明確に要件が定められておりますから、入国管理局といたしましては、申請された案件について、法令上の要件を満たしていればこれは一時庇護上陸を許可する扱いにしているわけで、決して門前払いを行っているというようなことはございません。

　おっしゃるとおり、我が国に逃れてきても、難民庇護の手続、案内が分かりにくいから申請者が少ないのではないかというような、そういう御指摘がございました。

　そこで、昨年、平成十五年一月に、成田空港に三か所の上陸審査場がございますが、そこに三か所、難民の手続の案内所を設けました。また、昨年四月、関西空港にも同じく二か所、上陸審査場に難民手続の案内所を設置いたしました。このことによりまして、成田空港や関西空港に到着した外国人で我が国に難民として庇護を求める方については迅速に対応ができる、そういうサービスの向上が図られる、そういう体制は整備されました。

　これは元々はこの難民認定制度の見直しを御検討いただいた専門部会、そしてその報告を受けて御審議いただいた出入国管理政策懇談会から取りまとめられて提出された意見書の中で、難民審査参与員の母体の一つとして、海外経験のある人あるいは海外情勢に明るい人から選ぶのがいいだろうというのがございまして、その中に一つの例示として、例えば商社員として海外に勤務した人が例示されているわけでございます。

　難民認定手続におきましては、異議申立てがあった場合に、その本人の出身国における政治的あるいは社会的な状況を正しく認識していることが必要、有益であろうと思いますが、商社などに勤務されて海外勤務を経験された方については、例えば問題の難民の出身国で現に長年生活して勤務していたとか、あるいはその周辺国で暮らしていたとか、あるいはその出身国と同じ民族的あるいは宗教的な背景を持った国で生活し勤務していた方など、いろいろいらっしゃると思います。そういった方々の中には長年の豊富な在外生活経験を通じて、あるいは現地の方々との幅広い交友関係あるいは人脈を通して、その問題の国の政治的、社会的な状況に精通されて豊富な知識、情報をお持ちで、難民審査参与員としてふさわしい方もいらっしゃると思います。

　そういったことから、難民審査参与員の候補になり得るのではないかと考えているわけでございます。

　お尋ね、御指摘のように、今回のこの制度は審理、判断の公正性、中立性をより一層確保するために導入するものでございますから、そういった趣旨を踏まえますと、出入国管理業務に携わった元入国管理局職員を選ぶことは適当ではないと考えております。

　御指摘のとおり、平成十五年一月から、それまでの記載の在り方を改善いたしまして、具体的な理由を付記することに努め、難民認定手続の透明性を一層高めてきたところでございます。

　今後とも、委員の御指摘を踏まえまして、不認定判断の基礎となった理由を、個々の事案の申立ての実情に応じ、更に適切に記載していくことに努めたいと考えております。