法務委員会
労働審判法案（午前の質疑）

　都道府県労働局等で行っております行政機関による紛争解決制度では、相談、あっせん等は行っておりますが、これらは比較的軽微な事案の簡便な解決には適するわけですけれども、事実や権利関係に争いのある比較的複雑な紛争の解決を図ることは手続的に難しいと、こういう状況にございます。

　これに対しまして、この労働審判手続は、個別労働関係民事紛争を対象といたしまして、まず第一に、紛争の事実関係を審理し、調停が成立しなければ、原則として権利関係を踏まえて労働審判を行うことができる、二つ目に、労働審判には労働関係の専門的な知識経験を有する者が評決権を持って直接に関与すること、三つ目に、労働審判手続で解決しなかった場合でも、終局的な紛争解決を迅速かつ容易に図るため、訴訟手続との連携を図ることを特性とする手続になっておるわけでございます。これによりまして、解雇事件等の比較的複雑な紛争を含めまして、紛争のより実効的な解決が可能となると考えておりまして、こうした観点から新たな制度として裁判所において労働審判制度を設けることとしているところでございまして、この労働問題の円滑な解決のためには画期的な制度と自負をしております。

　お尋ねの件でございますが、民事調停制度等につきましては、既に都道府県の労働局の相談窓口におきましてリーフレットを配る等のことを行いましてその周知を図っているところでございます。新しく労働審判制ができた場合におきましても、同じように相談窓口等を通じましてその周知を十分に図るというようなことに最大限努力してまいりたいというふうに考えております。

　紛争が複雑化してまいりまして、その解決手段についても法律の手当てがされて多様化しておるということで、これは紛争解決のためには大変良いことでございますが、御指摘のように大変複雑になるということで、その手続選択というのが大変重要な位置を占めるということになるというように認識をしておるところでございます。

　裁判所の手続といたしましても、地方裁判所の通常訴訟に加えてこの労働審判という制度ができますし、簡易裁判所の少額訴訟、通常訴訟、それから調停というような選択肢もございます。そのような中で何を使うのが最も適切かということに関しましては、これはよく情報を提供するということが重要だというように考えておりまして、手続選択に関しましては裁判所の窓口での何らかの説明をこれからも検討していくということで現在研究中でございます。

　そのほかに、特に弁護士会での相談ということに関しまして、これは大変相談者が多いということですので、よく連携を取って、手続教示、手続選択ということについて情報ができる限り正しく流れるように協力をし合ってやっていきたいというふうに考えております。

　ただいまの都道府県の労働相談に関しましても、これともよく連携を取っていくというような必要がございまして、これは紛争解決に当たるという職責を負っておる者が十分に連携をしながら検討していく課題だというように認識をしております。

　確かに十一月三十日までの期限でございますので、その間は私どもの方でいろいろなコーディネートの関係もやらしていただきますけれども、この本部が終わった以降はこの法律の所掌は法務省になりますので、それは法務省の方にお願いするということになろうかと思います。

　いずれにしましても、今厚労省の方とそれから裁判所の方からございましたけれども、もう一つは、やっぱり労働組合あるいは使用者団体、そういうところを通じてもこの制度の PR 、周知徹底が必要かというふうに考えておりまして、特に民事訴訟法で少額裁判、これを導入して今爆発的にこの利用が増えているわけでございますが、先ほどちょっと件数は申し上げましたけれども、これも使い勝手がいいものだということになればどんどん件数が増えていくことになろうかというふうに認識をしておりまして、その辺の PR はしっかりやりたいと思っております。

　これにつきましても、先ほど最高裁の方から答弁がございましたけれども、基本的に考え方は同じでございまして、労働者あるいは使用者の立場で実際に事件の処理等に携わった経験がある者、そうして、中でその労働関係についての実情や慣行、制度等の知識を身に付けた者、こういう方がまず原則として想定をされるということになります。こういう方を中心に選任をしていくということになろうかと思いますが、ただこれに限定をしているわけではございません。

　したがいまして、可能性といたしましては、これ以外の方、例えば弁護士、学者等、こういう方ももちろん選任の対象になる。ただし、実務的な問題、そういうところについて知識経験がちゃんとあって中立的に判断ができる方ということは、それはかぶりますけれども、別にそういう方についても排斥はしていない、これからの運用の状況の中で決められていくと、こういうことでございます。

　別に全部決め付けるわけではございませんけれども、基本的に、ただ学者で知識を持っているというだけではなくて、やっぱり現場のことについてよく御存じの方という方が一番適任であるということでございます。

　この法律の施行のためには二つの最高裁の基本的な規則を制定するという必要がございまして、まず手続の細則に関する労働審判規則というように呼ばれるであろう規則を制定するという必要がございます。それからもう一つは、労働審判員の任命等に関する事項について定める労働審判員規則というふうにでも呼ばれるであろう規則を制定するということでございます。

　これは、現在も準備作業ということでいろいろ研究を重ねておりますが、法律が成立いたしましたら直ちにこの制定作業に入っていくということになります。施行までに二年というようなことが最大限の規範として示されておりまして、そのようなことも考えまして、いずれも一年内外というようなところで規則の立案をしていきたいというように考えております。

　この多数の人材を確保するために推薦を得るという必要があるであろうというような検討をしておるところでございますが、その推薦をいただく方法について、公平さ、公正さを確保するのにはどのようにしたらよいのかということが現在の最も大きな検討課題ということになっております。これにつきましては、労働検討会でこの制度を立案された法律学者、それから弁護士、あるいは労使の関係者の方々、あるいはその他の団体の御意見でこのような希望があるというような方々の御意見についても現在伺っておるところでございまして、できるだけ広く御意見を伺って最終的な立案の方針を立てたいというふうに考えておるところでございます。

　公平公正という形で認められるというような選任方法ということで、具体的には、今様々な御意見を伺って検討しておるところでございますので、そのような研究を続けたいというように考えておるというところで、現在の段階での御説明としてはこの程度にさせていただきたいと思います。

　その意見の聞き方についても、現在もう既に意見を述べたいというようなお申出のところもございまして、そのような様々な意見を順次聞くというような考えで作業をしておるということでございます。

　この労働審判制度、立案がされて、この段階で法律についての審議がされておるということでございますが、裁判所としてはこの施行を迎えてとにかく最初にきっちりとした立ち上げを行うということに全力を尽くしておるところでございまして、そういう意味で、まず地方裁判所の本庁というところで手続が円滑に進むような研究をしておるところでございます。

　御指摘のような大規模支部がございます。東京地裁の八王子支部、あるいは関西でいいますと堺支部、九州でいいますと小倉支部というように大規模な支部がございます。ここの辺りについてどうするのかというようなことの御指摘でございます。事件数も相当数あるというのは全くそのとおりでございます。これについてどのようにするかにつきましても、そのような支部の交通の便などを考えまして、現在のところ、まず本庁についてしっかりと整備をしていくというような、そういう基本的な方針の下に研究を重ねておるという段階でございます。

　まずもって、この手続の内容、管轄の内容ということについてよく情報をお知らせをして、できる限り過ちのないような申立てがなされるように努めたいというふうに思っておりますが、万が一、例えば郵便で申立て書が送られてきた、あるいは、ある裁判所の窓口に来られたけれども、自らその本庁に持っていくということについては、その事情でもってこれは裁判所で何とかしてくれないかというようなこともございます。そのような場合には、裁判所といたしましては本庁に回付するという手続を取ることになります。