法務委員会
労働審判法案（午後の質疑）

　最高裁判所やあるいは地方裁判所が実施をいたします研修は、これはただいまの御指摘であれば、いずれも公的なものですからオーソライズされたものというように言えようかと思います。この点については、当然のことながら費用は最高裁判所で確保して行うということになります。

　このオーソライズされた研修というのは、もう一つ現在、検討課題としていろいろ研究をしておりますのは、推薦をいただく際に、各種の団体から何らかの形でオーソライズされた研修機関のようなものを設けて、そのようなものについて一定期間研修を受けて、その中から裁判所に対して労働審判員の候補者として推薦をするという、そのような意味でオーソライズされた研修ということも一つの研究のテーマになっておるというように認識をしておりますが、そのようなものが将来的に検討していけるかどうか、このようなことも含めて検討課題であるというように認識をしておるところでございまして、そのような意味で、これから研修に関しても検討すべき課題は大変多くに上るというように認識をしております。

　最高裁あるいは地方裁判所において行う研修といいますのは、これは労働審判員の候補として任命した後の研修ということになります。

　そういう意味で、候補者を裁判所に推薦をするための研修というような、これは現在議論がされておるということでございますが、そのような研修とは違ったものということになります。推薦をするための研修というものに裁判所が直接関与していくということは、現在の議論では出ていないところでございまして、これは労働者側あるいは使用者側から何か良い仕組みはないものかということで、いろいろと研究をされておるテーマであるというように承知をしておるところでございまして、直接にその点について裁判所がかかわっておるというわけではございません。

　御指摘のとおりでございまして、そのような点についてはこれからも鋭意、もう意見も聞きますし、議論もしていって、良い仕組みができ上がるということに努めていかなければいけないというように考えておるところでございます。

　これは、またいずれ裁判員制度の御審議をいただくわけでございますが、そこの審議とかなり似通ったところがございまして、まず評議の秘密の関係は、これが外へ出てしまうということになれば、後でそのどっちに賛成したんだか反対したんだとか、そういうことになりますと、もう後、自由に物が言えなくなるおそれがございます。特にこの労働の関係での委員は、審判員は、一件一件だけではなくてある継続した期間でやっていくわけでございますので、その途中で、あの事件の評議が漏れた、どうだったこうだったというと後の事件も非常にやりにくくなるということですね。その点をかなり考慮しているわけでございまして、そういう点から、その正当な理由なくその評議の秘密を漏らした場合、これは三十万円以下の罰金ということになりますが、もう一つは、人の秘密を漏らすということになりますと、これはプライバシーの問題でございますから、どういう場合であってもこれはやっぱり人の秘密は守らなきゃいかぬということから懲役が付いていると、こういうようなことになっております。

　御指摘の点につきましては、これは将来この制度の発展のためにいろいろな御提言をいただくとか、こういうことだろうと思いますが、これは裁判員制度も同じでございますが、制度の将来の発展のために制度についていろいろ意見を言われるということについては、この評議の秘密とかその内容にかかわらない問題に関してはそれはもう自由であるということでございます。

　したがいまして、そういう関係からはこの規定が置かれましても将来の制度の発展のためにはいろいろな御意見を賜りたいというふうに思いますし、それからある意味ではその抽象化をする必要があろうかと思うんですね、物を言うときにはですね。そういうのは、ストレートにこの評議の秘密にわたるようなことを言われてはそれは困りますけれども、抽象化をしながら将来につながる発展をする、議論をすると、こういうような形になります。ただ、それは自己判断でやりますと、ここでその正当な理由があるかないかというところに絡んでまいりますので、それは慎重を要するということになろうと思います。

　これは、定型書式の対象といたしますのは最も典型的なものということになっていくだろうというふうに思います。ただ、それぞれの紛争を見てみますと、それでは十分に意のあるところが尽くせないということが多々あるものでございまして、それにつきましては、これは期待あるいは予測でございますが、弁護士会の方々も様々な書式を作って発表してくださるであろうというように予想しておりますし、また、それぞれの裁判所での工夫というものもあると思います。そのようなもので、最高裁判所として統一的にやっていけるものというものにつきましては、これは最高裁判所が主導でもって定型の書式を作るというようなこともやれる可能性もあるのではないかというように思っております。

　これにつきましては、かなり時間を掛けて私どもの検討会でも議論した問題でございます。最終的にはここに今御提案をさせていただくような形になっているわけでございますけれども、まず、共同の申立てにするということになりますと、その相手方の一存でこの手続が利用できなくなってしまうおそれがあると、ここが一番のポイントになるだろうと。せっかく作っても利用されないものでは困るということから、この関係では一方の申立てで開始をするということにしております。

　ただ、相手方の利益の問題もございます。ここの相手方の利益をどこでバランスを取るかということでございますけれども、最終的にその審判が行われましても、異議を申し立てればその異議の効力は消えるということで、あと裁判の方でがっぷり四つでやっていただきたいと、こういう形になるわけでございますので、本当に意に沿わないものであればそこで異議を申し立てていただくというところでバランスを図ると、こういうような手続にしたということでございます。

　確かにそれを、このような事態を想定して二十七条の規定を置いているわけでございますけれども、「中止することができる。」でございますので、仮に申立てがあっても、到底今の裁判の状況から、そこで話合いあるいは何らかの解決ですね、それが行われて円満に解決するかどうか、それが非常に疑問がある場合もあり得ます。ですから、そこは必ずしも中止をしなければならないということにはしていないわけでございまして、そちらでまずやってみて、うまくいきそうなものについてはそれは中止をしてまずそちらで解決した方がいいだろうということになりますが、必ずしもそういう事案ばかりではないということから「できる。」と、こういう規定にしているわけでございます。

　これにつきましては、例えば、様々なポイントがあるかと思いますけれども、争点が非常に多数である、あるいは多数の当事者が関与しているというような非常に複雑な事案というような場合、これが一つの典型で考えられます。それから、これは三回の期日でやるわけでございますので、そういう関係で、この短い期間で紛争の解決をゆだねるということがかえってそれでは当事者間の紛争を逆に激化させるおそれがあるような事件とか、そういうようなことを考えまして、ここの手続を強行することによってかえってその先々も含めて両者の対立が激しくなると、こういう点を考慮いたしまして、そういうものについてはもう終了手続を経まして、それはもう裁判の方でがっぷり四つでやっていただきたいと、こういうようなルートを設けたということでございます。

　御指摘のとおりでございまして、これはもう事案から見て、第一回期日の前でもこれは難しいというものもあろうかと思います。ただ、運用上は、裁判所はそう思っても、あるいはその委員会が思っても、やっぱり一応は確かめるだろうというふうに思いますけれども、少なくとも、でも第一回期日を開く前にも難しいというものもあり得るということになろうかと思います。

　特に申立て側だと思いますけれども、それはですから、こういう状況で本当に大丈夫なのかどうかと意見を聞く、こういうことで総合判断をするということになろうかと思います。これに対しての不服申立てという手続はございませんので、あとはもう裁判でやっていただくと、こういうことになります。

　これは異議が出ますと、通常、民事事件として係属するということになろうかと思いますけれども、この審判制度につきましては、これは非訟事件手続法でございますので職権主義が採用されている手続でございまして、裁判の方については当事者主義の構造になっておりますので、その職権でいろいろ調べたものもそのまま全部出すということになったときに、やっぱり当事者の手続の構造から当然にそうあっていいかどうかという問題もございますので、当然には資料にはならないということでございます。

　ただ、これについてはいろいろ閲覧とか謄写もできるような手続になっておりますので、当事者の方でそれを取って必要なものは裁判の方へお出しをいただくと、こういうような自主性にお任せをすると、こういうシステムで考えております。