法務委員会
「下級裁判所の設立及び管轄区域法の一部改正案」（質疑終局まで）

　日本共産党の井上哲士です。

　まず、新潟中越地震、度重なる台風被害の被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

　私も二十三日に豊岡の台風被害に調査に行っておりまして、その帰りに地震を聞きまして、翌日、小千谷と長岡に調査に入ってまいりましたけれども、大変な被害でありまして、政府を挙げて救援と復興に力を尽くしていただきたいと思います。

　さて、司法制度改革の重要な眼目が使いやすい司法の実現にあると思います。この法案は市町村の合併に伴うものですが、従来どおり身近な裁判所を管轄地域にするなどの配慮もされております。

　一方で、使いやすい制度などありますと、これを悪用する例もあると。これに対する対応というものも必要となっております。最近は、巧妙化するおれおれ詐欺とか電子メールや手紙を使った架空請求事件というものが大変発生をしているわけでありますが、その中で、簡易裁判所の少額訴訟を悪用する例というのが幾つか発生をしております。

　つまり、架空請求の事業者が利用料の支払を求める少額訴訟を簡易裁判所に起こします。これに基づいて口頭弁論期日の呼出し及び答弁書督促状が送られるわけですけれども、期日までに出頭しませんと自動的に敗訴するために支払義務が発生をすると。今、身に覚えのない架空請求が来ても無視をしなさいということが消費センターなどで言っておりますから、これを逆手に取った大変悪質な手口なわけですね。こういうものの実態をどのように把握をされているでしょうか。

　現実に今既に幾つかのところで起きておるわけですね。無視、その請求書は無視しろということがかなり言われているわけでありますから、今後こういうものを、制度を悪用する例というのは増える可能性もあると思うんですね。相談窓口の充実とか周知徹底とか、私は先手先手で対応する必要があると思うんですけれども、もう少し具体的な答弁をいただきたいと思います。

　悪質業者はいろんな知恵を回してやってきますので、先手先手の対策を是非お願いをしたいと思います。

　その同じような話でもう一つあるんですが、今、商工ローン会社などが保証人の知らないうちに公正証書を作って強制執行をされるという事例が起きております。

　例えば、商工ファンドなどは保証契約がカーボンコピーになっておりまして、保証契約に署名すると委任状への署名もされてしまうと。社員が印鑑を借りてこの委任状に判こを押して、保証人や債務者の意思の反映をしない、この執行文言付きの公正証書が作られてしまうと。これに対して、双方代理で無効という公正証書無効訴訟であるとか、公正証書の内容が違法だということでの国賠訴訟も幾つか起きているわけであります。

　最近、日弁連の消費者問題の対策委員会が会員に対するアンケートを取っておりますが、こういう本人の知らないうちに作られた公正証書という事例が過去五年間で百十一件報告をされております。貸金業者が債務者から知らないうちに委任状を取って、同じ貸金業者の社員が二人で公正証書を作っていると。こういう実態をどのようにお考えでしょうか。

　幾つか訴訟の中で、債権者である被告が原告に和解金を支払うと、こういう勝利和解も多数に上っておりますし、その中で、国側が適切な公正証書を作成するための指導監督を行う旨の和解をしている例もあります。

　今、幾つかお話がありましたけれども、こういう和解に基づいてそうした指導監督が行われているのか、また和解以降、更に強められているのか、その点いかがでしょうか。

　是非強めていただきたいんですが、今、年間二十万件程度がこういう中身での公正証書が作られておりますが、代理によるものが相当になりますから、こういう本人が知らないうちに作るという、制度の悪用といいましょうか、ということもまた起ころうと思います。

　公証人制度の母国と言われるドイツでは、消費者保護のために様々な改正が行われております。ドイツとかなり制度が違うということは承知はしておるわけですけれども、しかし、例えば原則本人出頭を求めるとか厳格な本人意思の確認とか丁寧な教示義務など、更に踏み込んだ対策も必要かと思うんですが、その点いかがでしょうか。

　時間ですので、終わります。