法務委員会
「民法の一部改正案」
「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部改正案」について

　お答えいたします。

　金融実務の在り方として、債務者から不必要に担保を取ろうとしているいわゆる過剰担保や、又は過剰保証の問題があるとの御指摘があることは承知いたしております。今回、この点に関連する二つの法案を提出させていただいたところでございますので、法改正後の新たな制度の下で御指摘のような問題が生ずることがないよう、関係省庁とも連携を取りながらその適正な利用方法の周知徹底に努めてまいりたいと思っております。

　先ほどもお答えいたしましたように、保証について様々な指摘がございます。今回はその時間の関係もありまして、緊急に対応策が必要と思われる部分に限って立法をしたわけでございます。したがいまして、まだそのほかに保証についての問題があるということも認識しておりますし、また、今回の改正内容についても、どのような状況になるのかということを十分見ないといけないだろうと思っております。

　そういう意味で、今回法案を通していただきました後も、その状況も見ながら、更に必要な検討は続けていきたいと、こう思っております。

　御指摘のように、根保証契約の保証人となった場合に、その後契約締結時点では予想できなかったような著しい事情の変更があった場合に、保証人の保護を図るために元本の確定請求権を与えるということは十分検討に値する事柄だと思っております。

　現実に、現行法の下でも、判例、学説でそういった予想できない著しい事情変更があった場合には確定請求権があるという考え方が取られております。

　立法の過程でもその点を検討いたしましたが、先ほども申し上げましたように、例えば財産状況が著しく悪化したという場合であっても、法文でどのようにその要件を書くのか、それから経営者が、例えば経営者を退任したという場合であっても、いろいろな事情がございます。退任の事情もございますし、あるいは退任後も株主として会社経営に実質的な大きな支配力を持っているというような場合もございます。そういった個々の事情を総合して判例では確定請求権を認めるということになるんだろうと思いますが、それを立法で、条文でそのような要件を明確にしていくということは非常に困難が伴う。また、過度に抽象的な要件といたしますと、かえってその解釈をめぐって争いが起きるという可能性もございます。

　そういう個々具体的なその事実関係に応じて適切な判断が求められるというようなことについては、やはりその裁判所の個別事件における判断で救済をしていただくということの方が適切な結果が得られるのではないかと、こういうこともありまして、今回はその明確な、その強制執行あるいは破産手続開始の決定、それから債務者、保証人の死亡というような明確なものに限って元本確定事由とさせていただいたわけでございます。

　融資をする際に、融資をするといいますか、保証契約を締結する際に金融機関がその保証人となろうとする者に対して十分な説明を行うということは、金融実務の在り方としては望ましいことであろうと、こう考えております。

　ただ、民法で規定を設けますと、この民法の規定は金融機関が当事者である場合に限らず広く保証契約一般に適用されますので、必ずしも常に金融機関と借り手というような力関係にある場合でない場合も含めてこの民法の規定が適用されます。

　そういうことになりますと、民法の規定でそういった説明責任あるいは説明義務というものを規定するのはなかなか困難ではないか。また、民法で規定を置いた場合に、その義務違反があったときの効力をどう考えるのか。民法で置きますと、いわゆる行政指導であるとか行政処分であるというそういう効力がありませんので、民法で要件として書いてしまいますと、違反すると無効という非常に強力な効果になることが考えられるわけでございます。

　そういうようなことを考えまして、今回、そういった点についてはやはり個別的なそういった状況に応じた立法にゆだねる方が適当であろう、民法としては、やはり広く一般に適用されるという性質上、そこまでの規定は設けるのは相当ではないのではないかと、こういう考え方でございます。

　午前中にもちょっとお答え申し上げましたが、銀行法という法律は、いろんな銀行の業務の公共性といったようなものもありますので、その営業免許を始めとする参入規制とか、あるいは監督規制を設けるといったことで銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保すると、そういったことを目的としております。

　一方で、例えば貸金業法の方は、これは貸金業を営む者を登録制を実施をして、その事業に対して必要な規制を行うと、言わば少し緩やかな参入規制を行っていると。それで、かつそのいろんな行為について禁止行為を掛けていると、そういった建て付けになっております。

　したがいまして、銀行につきましては、自らそういった参入、厳しい参入規制を設け、あるいは監督規制を設けることによって自ら、銀行自らがいろいろな内部管理をして、それに対して適切な、銀行自身が適切な運営、業務運営をすると、それに当局が監督あるいは検査を行うと、そういうその仕組みになっております。

　したがいまして、先ほど先生から御指摘のございました点でございますけれども、今私どもといたしましては、今の書面の交付の件につきましても、基本的には事務ガイドライン等でいろんな形で指導はしておりますけれども、義務付けるというよりも、基本的に銀行が自主的にその体制を整えてもらって、書面の交付なりなんなり、問題が起こらないような業務運営をしてもらうと、そういう形になっているわけでございます。

　ただいま法令上の位置付けについて総務企画局長の方から御説明ございましたけれども、監督上の対応について少し補足をさせていただきたいと思います。

　私ども金融庁といたしましても、金融庁が、金融機関が顧客と保証契約等を締結する際に顧客に対して十分な説明を行うと、これは極めて重要だというふうに思っております。

　で、この中で、保証人への書面の交付についてでございますけれども、私どもは銀行法に基づいて監督上のルールをあらかじめ記載し公表しておりますが、事務ガイドラインというのを設けております。この事務ガイドラインの中で、例えば保証契約を締結したときには、原則として契約者本人に契約書等の契約内容を記載した書面を交付することとしているかといったことを明記いたしまして、当局が金融機関の内部管理体制の検証を行う際の着眼点ということで、あらかじめこれを明確化しておるわけでございます。また、十六事務年度の検査の基本方針あるいは監督の方針におきましても、金融機関の説明に対しての整備状況を重点的に検証するということを掲げてございます。

　もし疑わしいケースが出てきたような場合には、私ども、監督上の対応といたしまして、該当する金融機関からお話を伺うということがありましょうし、かなり問題があるというような場合には銀行法二十四条に基づく行政上の手続として報告徴求を行うということがありましょうし、さらに特に悪質な場合には二十六条に基づく行政命令、業務改善命令を打つということもあり得る。こういう枠組みの中で現在対応しているということでございます。

　ただいま御指摘の保証契約の締結に際しての金融機関には保証人からのクーリングオフを受け入れさせるという点でございますけれども、現行法上この点についての規制はないということでございまして、仮にこれをその何らかの形で制度化するということになりますと、かえって契約そのものの不安定化あるいは円滑な金融の妨げとなるという可能性もございますので、御指摘のような指導を包括的に行うということは困難であろうかと思います。

　しかしながら、保証内容を保証人が十分に認識しないまま保証契約が行われるということは不適当なことだというふうに認識いたしておりまして、この点、金融庁といたしましては、金融機関が顧客と保証契約等を締結する際に保証人に対してその契約の内容について適切かつ十分な説明が行われるということが極めて重要であるというふうに認識しておりまして、金融機関に対しまして、特にこの説明責任の的確な履行という点は、先ほども申しましたけれども、重点的な検証項目として監督・検査通じて私ども気を付けているというところでございます。

　御指摘の保証人に対する情報提供ということでございます。先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、金融機関がきちんとした説明責任を果たすということが極めて重要だというふうに認識をいたしておりまして、その的確な履行を求めているということでございます。

　具体的には、銀行法上、顧客に対する十分な説明体制を整備するよう義務付けているということを受けまして、先ほど来申し上げております私どもの事務ガイドラインで、例えば以下のような記述がございます。「経営に実質的に関与していない第三者と包括根保証契約を締結する場合には、契約締結後、保証人の要請があれば、定期的かつ必要に応じて随時、債務者の借入残高・返済状況について情報を提供することとしているか。」といった点を明記いたしまして、当局が金融機関の内部化に対しての検証を行う際の着眼点として示しているということでございます。

　先ほど引用させていただきました事務ガイドライン、少し長いものでございますけれども、それに少し先立つ部分におきまして、「商品または取引の内容及びリスク等に係る説明」という項目がございまして、「契約の意思形成のために、顧客の十分な理解を得ることを目的として必要な情報を的確に提供することとしているか。」という点も掲げてございまして、この点、全般的にその顧客が保証債務を負うということ、その意思を形成する、あるいはそういう責任を負うということについての合理的な判断を下すだけの十分な情報を得るということは非常に重要なことだというふうに思っておりまして、こういった点にも気を付けながら監督上対応していきたいというふうに思っております。

　本法律案の目的でございますが、近時、企業の資金調達方法について、これまで十分に活用されていなかった動産又は債権を利用して資金を調達する方法が注目を集めております。そこで、本法律案は、法人が動産及び債務者の特定していない将来債権を譲渡した場合に、登記によってその譲渡を公示する制度を創設することによりまして、企業が動産や債権を活用して円滑に資金を調達できるようにすること、それを目的といたしております。

　この債権譲渡登記が増し担保のために使われて、企業にその債権譲渡を、債権を譲渡担保に提供しても新たなお金が入らない、そういう利用の仕方があるのではないかという御質問でございましたので、それに対して、ヒアリングした中ではそのような指摘は受けなかったということを申し上げたわけでございます。

　その帝国データバンクの報告は私も拝見しましたが、それは比較的債権譲渡登記制度が創設されて間もない時期ではなかったかと思っておりますが、その後、今回、現実の利用状況を調査するという目的でヒアリングを行ったわけでございますが、ヒアリングの対象としては、もちろん金融機関も含まれておりますが、そういう言わば債権を譲渡する立場にある中小企業、そういったものの御意見も伺うということで中小企業関係者からも意見を伺っております。その中で、先ほども申し上げましたけれども、この債権譲渡登記がいわゆる増し担保のために使われているというような、そういう事情は特に出てこなかったということを申し上げているわけでございます。

　基本的に、この今回の動産譲渡あるいは債権の将来債権を含める等改正、これについては先ほど来申し上げておりますように、新たな資金調達手段として活用していただきたいと、そのために権利の公示制度を整備するという目的で立法をお願いしているわけでございます。

　この法律の中に、いわゆる既存債権の担保のために用いることを防ぐことが定められているかということでございますと、それは確かにそういう規定は置いてございません。ただ、先ほど来指摘のございます、企業が危なくなったときに既存債務のために担保提供をするということは当然詐害行為取消し権の対象にもなるわけでありますし、破産まで進めば当然否認の対象になります。そういう意味では、そのような利用のされ方をした場合には、倒産法制における否認権の行使、又は詐害行為取消し権の行使によって対応する手段は法律的には備わっているわけでございます。

　破産法の改正に当たりましては、否認権につきまして要件を明確化したり、あるいは従来認められておりませんでした破産開始決定手続、あっ破産開始決定前の否認のための保全処分を用意したり、あるいは訴訟によらない請求の形で否認権を行使するという新しい制度を作ったりという、そちらの面でそのような不当な利用の仕方をされた場合には対応できる仕組みは作ってございます。

　個別の案件についての意見は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、私どもとしては、労働債権の保護というのは非常に重要なことだということは考えておりまして、倒産法制の改正の過程ではできる限りその保護を厚くする方向で法案を考え、通していただいたと、こう思っております。

　今回の譲渡登記制度の創設につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在の金融情勢の中で適切な融資が受けられないために中小企業が倒産の憂き目に遭っている、そういうものが相当数あると、そういうものに対して、新たな融資手法を確保することによってその企業が生き延びられれば、そこに勤務をしています労働者の方々にとってもメリットがある。そういうことを全体として考えますと、確かに倒産時の労働債権の対象となる財産は減少する可能性はあるわけでございますが、やはり全体としてその倒産を防いで雇用の機会を確保するということの方がメリットとしては大きいのではないかと、また、現在の社会情勢からするとそちらの方が緊急性が高いのではないかということでお願いをしているわけでございます。

　私どもとしても、倒産時の労働債権の保護の在り方につきましては必ずしも現在の制度で十分だとは思っておりませんので、今後もその点については検討を加えていきたいとは思っておりますが、今の社会情勢から見ますと、そういった新たな融資手法を設けるということの緊急性、必要性が高いのではないかと思って今回の法案をお願いしているわけでございます。

　ある意味では、現在の融資が不動産あるいは保証人に過度に依存しているという指摘がありまして、新たな金融手法としては、その企業の収益、キャッシュフロー等に着目して、そこからの弁済を主眼とした融資手法、担保あるいはその保証に依存しない、そういう新たな融資手法を開発していくべきではないかという、こういう指摘がされているわけでございます。

　そういう形の融資手法を取る場合には、当然その企業の営業内容あるいは財務内容についてそれなりの情報を持ってそのリスクを適切に評価して、金利水準を決定し、行動していくということが必要になってくるわけでございます。それはやはり、融資をする者がそういった情報を得て適切なリスク管理を行うことによって適切な金利水準になっていくということではないかと思っておりまして、その融資をする者がある程度その融資先の状況について関心を持ち情報を集めるということは、その融資をする立場からすれば合理的な行為ではないかと、こう思っております。

　特にそのことによって法律的に、そういう融資をした人が法律的に有利な地位に立つということではない。それは逆に、融資をした場合にはそのリスクもそれだけ負っているわけでございますので、そういうことではないかとは思っておりますが。