文教科学委員会
「いじめ・未履修問題」について

　日本共産党の井上哲士です。

　私も、北海道滝川市のいじめ自殺問題の調査に参加をいたしました。小六の女の子、私も小六の女の子を持っておりますので、私が死んだら読んでほしいという遺書を残して自ら命を絶った、その女の子の笑顔の遺影を見て、そして御遺族の方からその悲しみ、そして憤りにも直接触れまして、私自身も新たな憤りを感じてまいりました。学校や市の教育委員会がこの事実を隠ぺいをしてきたと。何という無責任な対応なんだろうか、本当に憤りを持ちましたし、また今国民全体、とりわけお子さんをお持ちの父母の皆さんが同じような不安と憤りを持っていらっしゃいます。

　この問題では、やはり当該の学校、市の教育委員会の対応というところに最大の問題があるわけでありますが、同時に、このいじめ問題全体ということを考えたときに、私は文部科学省にもその対応にこれまで問題があったと思うんですね。その象徴は、このいじめ自殺の件数が七年間でゼロというこの文科省の報告が全く事実と違っていたということに象徴的に表れていると思います。大臣も、このいじめ自殺ゼロというのは余りにも実態と離れているということを答弁でもお認めになったわけですが、では、そのいじめの全体の数についてはどういう認識をされているんだろうかということなんです。

　文部科学白書を見ますと、小中高の全体のいじめ発生件数は、平成七年度が六万九十六件、平成十六年度には二万一千六百七十一件と、三分の一になっているわけですね。小学校だけを取りますと、平成七年度が二万六千六百十四件、平成十六年度は五千五百五十一件と、こういうことになっております。小学校の数が大体二万四千前後だと思いますので、五千といいますと、五つの小学校のうち一つしかいじめが起きていないと、こういう数なわけですね。私は、これは実態を反映をしていないんではないかと思うわけですが、その点での大臣の御認識をまずお聞きしたいと思います。

　確かに平成十五年度に若干の数は増えているわけですね。しかし、この程度のことなんだろうかと私は思うんですね。

　十一月の四日にNHKの教育テレビでいじめの特集番組をやっておりました。小学校五年生から中学校三年生までの三千人の子供がメールなどを使って声を番組で集めていますけれども、それによりますと、七〇％の子供がいじめられる可能性があるないしは少しあると答えております。そして、注目すべきは、今いじめられていると答えた子が実に六％おりました。つまり、今現在、子供千人当たり六十件のいじめがあるというのがこの寄せられたものではあるわけですね。

　ところが、先ほどの文科省の数字でいいますと、一年間で子供千人当たり一・六件ということになるわけですから、子供一件当たりの件数でいいますと四十倍の開きがこのNHKの番組と報告の数ではあるわけです。私は、相当なやっぱり開きがあるという認識を持って対応するべきだと思うんですが、改めて大臣の認識をお聞きしたいと思います。

　正に今定義の問題を言われたわけですが、おっしゃるように、テレビ番組というところにネットで積極的に、などで返事をしたというのは特定の人たちなんですね。しかし、私はそんな大きな違いはないんじゃないかということを実は今朝の新聞を見て思ったわけです。

　今朝、一斉に松本市が独自にこのいじめ問題の調査をしたというのが報道をされました。

　松本市は独自に市立の小中学校全四十八校を対象にして調査をしたと。そうすると、いじめに該当する事案が四十七件あったと。しかし、この四十七件を文部科学省のいじめ基準を厳格に当てはめたらいじめとなる事案は二件だったと、こういう報告なんですね。例えば、男子から消えろなどと言われて不登校になった中学校一年の女子生徒の事例、あるいはクラス全員から無視された小学校五年男児の例があったが、文部科学省の基準ではいじめに該当しないというのが報道でありました。文科省の基準は、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な苦痛を持続的に加える、そして相手が深刻な苦痛を感じるという、この三つの要件を言っているわけですが、これに当てはまらない。そして、報道では、一部の学校の中には、暴力行為が継続的ではない、やり取りが一方的ではないと文科省基準を逆手に取っていじめを認めない事例があることも指摘をされていると、こういうことも言われているわけですね。

　定義の問題は当委員会でも議論になりまして、当時大臣も、この定義だけであればいじめとして報告しないというものが出てくるんじゃないかというような答弁もされました。そうであれば、私は具体的にこの定義そのものを見直す必要があると思うんですね。

　文科省基準でいうと二件が、独自の基準で調べると四十七件。その独自の基準というのは、要するにいじめられていると感じているかどうかということを基準にしているわけですね。そうしますと、四十七件ですから、まあ約二十五倍ということになります。先ほどのNHK番組では四十倍だったわけですけれども、私は、そういう点でいいますと、そう大きな違いはないんじゃないか。

　確かに、本人たちはいじめているつもりはなくても、当人がいじめられているということがあるわけですね。これが、だから難しいという話じゃなくて、結局、いじめているつもりはないのにいじめているということが大変大きな問題を起こしていることは多々あるわけでありますから、やっぱりこの松本市がやったような方向で私はこの基準そのものを見直すべきだと思いますけれども、その点、大臣いかがでしょうか。

　やっぱり、いじめは先生に分からないように行われるわけですね。多くの子供が、先生に言ったらもっとひどくなるとか、それから親に心配掛けられないと、大人に言わずに苦しんでいるわけでありまして、文科省に上がっているのはそういう言わばベールにかぶった数が積み重なってきているわけですね。

　そして、一方、この前に、今朝の新聞の記事でも報告しにくい雰囲気があるという学校現場の声が出ていますし、私どもも、例えば東京である公立学校の校長先生に伺いますと、下手に報告したら、その後どうなったか教育委員会に報告し続けなくちゃいけないと、そういうことで結局、親が教育委員会に訴え出ているなど、逃げ隠れできない件数を報告するのが普通だと、こんなお話も聞きました。

　やっぱり、教育委員会の報告を集計しているだけだとおっしゃいましたが、その基になっている基準はやっぱり文科省が示したわけでありますから、やっぱりきちっと実態に即したものになるように正していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。

　これ、ちょっと大臣に追加でお聞きをするんですが、先ほど紹介したテレビ番組の中で、少なくない子供が、いじめられる側にも問題があると、こういうふうに答えるんですね。これについて、大臣、どんなお考えをお持ちでしょうか。

　つまり、いじめられる側に問題がある場合もあるという御認識ということでよろしいんでしょうか。

　私は明確に答えていただきたかったんですね。と申しますのは、十年前に文部科学省は調査研究会議でいじめ問題での報告を受けておられます。それに基づいて様々な通知、指導も行われていると思うんですが、その中で明確に、いじめられる子供にも原因があるという考え方は一掃しなければならないと、十年前にこういうことを言っているんですね。これはうかつに答えるどうのでなくて、これは一掃しなくちゃいけない言葉なんです、考え方なんですね。それがいじめ対策の基本だということをそのとき言っていながら、私はちょっと大臣の答弁、今、残念でありますけど、いかがですか。

　私は、そういう認識であると正にこの問題の解決の流れというのが分からなくなってくると思うんですね。結局、どっちもどっちという話になっていく。それでは解決しないから一掃しなければならないと。九五％、五％じゃないんです。一掃というのはゼロにしなくちゃいけないんです、そういう考え方を。これ文科省自身が打ち出して、これで指導してきたはずなのに、こういう認識がやはり今の私は問題残していると思うんですね。

　この十年前の報告書というのは、当時、愛知の中学校二年生だった大河内君が自殺をしたという、これ、いじめを苦にしたものですが、そのときに出されたものですね。今回の文科省の十月十九日の通達というのも、通知というのもほぼこれを踏襲をして出されているわけですね。

　例えば、十年前の報告書は、いじめは児童生徒の成長に必要な場合があると考える教師が二割とか、基本的にはいじめは子供の世界にゆだねるべきと考える教師が一割いるということを問題にしているわけでありますけれども、この十年前に指摘されたことが現に今起きているわけでありまして、これをしっかり徹底をしてこなかったこと、私は、大臣の認識も含めて、そこにやはり今の取組の大きな問題があると思いますけれども、いかがでしょうか。

　時間ですから終わりますけれども、やはり私は今の答弁を聞いておりまして、今日のこういう事態が起きたことに、十年前にこういう指摘をしながら現場にも徹底していなかったし、文部省内にも果たして徹底されていたんだろうかという大変大きな疑念を持ちましたし、このことに今大きな問題があるということを最後指摘しまして、質問を終わります。