文教科学委員会
「著作権法改正案」について

　著作権は、先生がおっしゃった言葉で言えば、思想又は感情そのものを保護するものではないんですよね。思想又は感情その他を含む表現をしているものに対する保護ですから、特許権と並んで、ある意味では文化的、経済的な活動を支える、ある意味では知的財産権的性格を持つものでございますので、もう御承知のとおり、先般、特許法等の産業財産法の罰則が強化をされたわけですから、知的財産権的なものとしての保護はやはりやらねばならないと、そういう考えで罰則の強化をしたわけです。

　お答えをいたします。

　罰則が必要であるかどうか、その要否又は程度につきましては、罰則全体のバランス、特に類似分野におけます取扱いを考慮して、それぞれの国が国情等に応じて独自に判断すべきものではないかと考えておるわけでございます。

　諸外国について見ますと、自由刑についてはアメリカが最高五年以下の禁錮、韓国の場合には五年以下の懲役、またイギリス、フランスが最高二年以下の禁錮となっておるわけでございますが、これを見る限りは日本の罰則が、先生御指摘になりました、十年以下でございますので、厳しい国に含まれる、厳しい国と整理されることは事実だと思っております。しかし、刑罰全体を見ました場合には、例えばアメリカにおきましては、著作権侵害に係る罰則、再犯の場合には最高十年の自由刑が定められておりますし、また罰金につきましても、アメリカが最高二十五万ドル、フランスの場合には最高十五万ユーロを科することができるという側面もございまして、ここを見ますと、我が国よりも厳しい罰則規定が見られるところでございます。

　すなわち、諸外国と比較することは難しいわけでございますけれども、こういった点からも我が国の罰則だけが突出していると断定はできないのではないかと私どもは理解をしておるわけでございます。

　これまでの権利制限についてでございますが、個別に、その場合の公共性が認められるか、あるいは権利者の利益保護の観点から問題はないか、社会的な要請、必要性等々を勘案して検討してまいったわけでございますが、幾つかの例を申し上げますと、例えば許諾不要、許諾が必要であったものを許諾不要と改めた権利制限としましては、十二年の法改正がございました。これは、視覚障害者、視聴覚障害者のため、例えば著作物をパソコンを用いて点訳する際の点字データの保存、送信について、又は放送番組等の音声を字幕化してリアルタイムで送信すること、これを自由に行えるようにしたという改正でございました。

　また、もう一つ例を申し上げますと、平成十五年の改正では、教育機関等での著作物の活用の促進といたしまして、一つには、弱視の児童生徒のための教科用図書を拡大するための複製、また学校等の教育機関において、教員だけではなく学習者による複製ができるようにする規定、遠隔授業のため教材等をインターネット等を用いて送信すること、さらには試験問題として著作物をインターネット等を用いて送信することが行えるようにした改正も見られたところでございます。

　なお、この許諾権を報酬請求権と改めました改正例としましては、少し古くなりますが、昭和五十九年に例がございまして、公共サービスとして公共図書館等が非営利、無料で映画の著作物を貸出しを行う場合に、権利者に対する補償金の支払を義務付けるとしたケースがございます。

　私どもが掌握している事実について申し上げます。

　一点は、これ、総務省の情報通信審議会が昨年七月に取りまとめた中間答申でございますが、IPマルチキャスト放送による地上デジタル放送の同時再送信につきましては、二〇〇八年中に全国で開始することを目的とし、その技術上、運用上の仕組みを確立するため、二〇〇六年から再送信を開始する必要があるとしているところでございます。

　二点目でございますが、このスケジュールを具体に実現するために関係者が努力しておると私どもは承知をしておりますが、十二月十一日、今年でございますが、株式会社アイキャストが放送事業者から再送信の同意を得るべく、放送事業者から成る地上デジタル放送補完再送信審査会に申請を行ったと聞いております。この審査会におきましても、スケジュールに沿った再送信を実現するために比較的速やかに審査が行われるものと私どもは承知をいたしておるわけでございます。

　先ほどもお答えをしたことでございますが、改めて整理して申し上げます。

　今回の改正では、自動公衆送信による放送の同時再送信について、原放送の放送対象地域内に限って実演家等の権利が制限されることになるわけでございます。通常のインターネット送信もこの自動公衆送信に含まれます。そのため、これらの要件を満たせば制度上は権利制限の対象になり得るわけでございます。

　ただ、先ほども御説明申しましたように、一般に個人が行うインターネット送信につきましては、現在の技術を前提とする限り原放送の放送対象地域に限定して送信することは困難であると私どもは承知をいたしております。したがって、事実上、インターネット送信が対象となることは現実的にはほとんどないと考えております。

　また、同時性についても御質問があったわけでございますが、繰り返しで恐縮でございますが、条文上は、放送されたものではなくて、放送されるものと規定をしておりまして、この表現によりまして、過去に放送されたものは含まれず、同時再送信だけが権利制限の対象になると私どもは整理をしておりますし、この表現は現行の著作権法上の規定に倣ったものでございます。

　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

　これより討論に入ります。

　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。