文教科学委員会
「教職員の長時間過密労働」について

　日本共産党の井上哲士です。

　教員の勤務実態の問題を中心に質問をいたします。

　午前中の質疑の中でも出ておりましたけれども、文部科学省として四十年ぶりに大規模な公立学校の教員の勤務実態調査をされております。どういう結果が出ているのか、残業時間がどうなっているかということをまず御報告をいただけますでしょうか。

　今御報告があった時間でも私は大変なものだと思うんですが、教員の実態を正確に反映をしているのかなという気持ちも持っております。

　この実態調査に基づきまして既に中教審でも議論がされまして、今後の教員給与の在り方についての答申案も出されております。この中では、この調査結果を見て、恒常的な時間外勤務の実態が明らかになっているとこの過酷な勤務実態を評価をして、さらに、学校の管理運営の結果として教員の子供たちの指導の時間の余裕がなくなっていると指摘をし、教員が子供たちの指導により専念できるような環境を整備していくことが必要だと、こういう結論を付けております。

　大変重要な指摘だと思いますけれども、この点、大臣の受け止めはいかがでしょうか。

　教員の負担軽減が必要であるという御認識かと思いますが。

　もう少し詳しくこの調査結果を見ていきたいんですが、お手元に中教審にも配付をされた資料から二枚配付をしております。二枚目を見ていただきたいんですが、私、実際の一日当たりの勤務がどういうふうになっているのか、非常に細かく出されております。

　非常に私、注目いたしましたのは、一番下の白い部分ですね。休憩、休息という時間が一日の中でわずか六分から十一分しか取れていないという実態があります。なぜこういう実態になっているという認識なんでしょうか。

　いろいろ言われましたけれども、本当に深刻な実態なわけですね。一日勤務時間十一時間近い中で、休憩が十分前後しか取れないという状況が恒常化をしているということがあります。

　先ほど残業時間について御報告があったわけですが、そういう今の教員の置かれている実態が、先ほどの数字に果たして私は反映をしているんだろうかと疑問なわけですね。

　例えば、この一枚目の資料で、勤務時間、第五期ですね、十月二十三日から十一月十九日とありますが、教諭の勤務時間十時間四十七分ですが、そのうち残業時間が一時間五十五分と、こういうことになっております。ところが、十時間四十七分から一時間五十五分を引きますと八時間五十二分なんですね。ですから、本来八時間勤務が原則なはずなのに八時間五十二分働いている。で、その五十二分分というのは残業というものにカウントしないという、こういう仕組みになっております。

　さらに、これは勤務日だけですけれども、休息日がどうなっているか、休日日がどうなっているかというのも調査をされておりますが、休日の残業時間が小中学校の教諭で五十九分間、それから持ち帰り時間というのが勤務日でいいますと二十九分、休日は一時間三十三分ということになっているわけですね。教員の皆さんが十一時間以上の勤務時間があり、その中でもうわずかしか休息が取れないと、もう夕食も取れないような事態の中で、やはり持ち帰りをしなくちゃいけないという非常に過酷な状況がここにありますし、休みの日にまとまって更に持ち帰りの仕事をされておると、こうなるわけですね。私は、これ全部足してみますと、例えば一か月の超過勤務時間というのは、九月でいいますと八十七時間四十分になります。十月で九十六時間十八分、十一月で九十時間四十分となるわけですね。ですから、いわゆる過労死ライン、危険ライン、一か月八十時間という残業時間を軒並み超えるという状況があると思うんです。

　私は、教員の皆さんの実態からいえば、こういう実態だっていうことをむしろ直視をしていくことが必要かと思いますけれども、この状況をどう受け止め、どう改善をされようとしているのか、いかがでしょうか。

　皆さんと定義が違うのは分かっているんですね。ですから、むしろ教員の実際の実態からいえば、私、先ほど言ったようなことを見ることの方が正確ではないかということを申し上げました。

　今いろいろ言われましたけれども、何も好き好んで夜遅くまで休みも取らずに働いている人はいないんです。そこに追い込まれているという実態があるわけですね。この中教審の答申案の中にも注のところで、必ずしも多忙との関係性は明らかになっているわけではないとしつつもですけれども、精神疾患による病気休職者が四千百七十八人で過去最高になっていると、こういう指摘もしております。これ大体、十年前と比べますと三倍ぐらいになっているかと思うんですね。やっぱりそういう状況がある。しかも、校務分掌や学校事務の見直しということが言われましたけれども、この一日の実態でいいますと、そこにかかわる時間というのは大体一時間四十分前後かと思います。これ大いに短くするということは大歓迎でありますし必要だと思いますけれども、しかし一方で、例えば職員会議などがもう伝達だけになっていて、十分な議論がされていないという指摘もあるわけで、ここをゼロにするわけにはいかないわけですね。私は、これだけではやっぱり解決しないんじゃないかと。もっともっとやはり基本的な大本のところを正す必要があると思うんですね。

　多くの教職員の皆さんは、非常にこういう厳しい下でも何とか子供たちと向き合って、良い授業をしたいということで時間の確保に苦闘をされております。気になる子供とじっくり話す時間がないとか、子供を引き付ける授業をしたくても教材研究の時間が取れないという悩みを持っていらっしゃるわけですね。

　調査結果のこの一日当たりデータでお聞きしますけれども、いわゆる授業準備の時間というのはどういうふうになっているでしょうか。

　この標準法が制定をされたときに、教職員定数を算定するに当たって、一時間の授業については一時間程度は授業の準備が必要だと、こういう考え方が示されておりますけれども、この考え方は今日も変わらないということでよろしいでしょうか。

　この中教審の答申案でも、教育の質の向上を図っていくには、何よりもまず教員が子供たちに向き合い、きちんと指導を行えるための時間を確保することが重要だと、こういうふうに言っているわけですね。一日当たりデータで見ますと、大体授業時間が、例えば第五期の平均でいいますと、三時間三十三分に対して授業準備が一時間十分、どの時期見ましても大体三分の一ぐらいしか確保されていないという状況があります。

　そもそも標準法の精神が、先ほど確認しましたように一時間の授業については一時間程度の準備が必要だということであるわけですから、この事態を解消するためにはどういう取組を文科省としては進めるんでしょうか。

　午前中の質疑で、与党の方からも公教育における授業の質の担保ということが強調をされました。これはやっぱり、しっかり準備する時間を保障することが必要なんですね。

　大手予備校のネットで見ておりますと、これは非常に有名な予備校ですが、講師自身が授業の準備に多くの時間を費やしており、そのため授業は熱く、分かりやすいと評判ですと。要するに、授業準備しっかり取っているということを売り物にしているわけですね。これは大変大事なことだと思うんです。

　今お話ありましたけれども、結局、校務や学校事務の見直しという話でありましたが、先ほどの長時間勤務を短くするのと同じことなんですよ。そうしますと結局、授業準備の時間をあきらめて労働時間を短くするのか、長時間労働のまま授業準備時間にそれを充てるのかと、こういうことにしか私はならないと思うんですね。やっぱり、あの標準法の精神に立ち戻って、教員の定数そのものをしっかり確保するということをやらない限り、事務負担の軽減は大事でありますけれども、やっぱり今の問題は解決しないんじゃないかということを思います。

　さらに、教職調整額のことにも触れておきますが、この答申案で、教職調整額の制度と実態の乖離が進んでいるということで見直しも言われておりますが、もし制度との乖離があるとすれば超過勤務の実態だと思うんですね。本来、この法令は、超過勤務手当は出さないけれども本給に四％の教職調整額を付けると、こうしてきたわけですが、これが制定をされた七十一年の当時、教職員の超過勤務の実態というのは大体どういうことだったんでしょうか。

　年間残業時間ですか、八時間というのは何当たりですか。

　月残業時間が八時間程度ということですね。

　当時、四％という数字は週平均でいうと一時間四十八分の超過勤務の実態に見合ったものだと、こういう答弁がされておりますし、さらに、こういう法律ができたからといって先生たちを追いまくるようなことは毛頭考えていないと、こういう答弁もあったわけですが、先ほど来指摘しておりますように、正に今や週平均十八時間程度の残業に追いまくられているという、こういう実態があるわけですね。

　ですから、この調査で示された今の超過勤務の実態に見合う総人件費をしっかり確保して、そしてそれに見合った給与ということを考える必要があると思うんですが、全体の優遇措置の二・七六％削減というものが来年度やってくるということになりますと、そうしますと結局、重荷は増えているのに総人件費は減るということになるわけですから、私は、全くこれは逆行しているんじゃないかと、こう思うわけですね。

　今、今年の公立学校教員の受験者数が二〇〇〇年以来七年ぶりに減少して、競争倍率も過去十年で最低になったと。国立大学の入試で、教員養成系大学の志望率は前年の四・九倍から四・四倍に低下したなどいろいろなことが言われております。正に教師という仕事が魅力がないものになっていて、本当に優秀な人材が確保されないというようなことがいろんなところから指摘をされているわけですね。

　こういう状況からいえば、私はやっぱり、今日もいろんな議論がありますけれども、しっかり、行革法の枠ではなくて、教員の確保とそして勤務実態に見合った教員給与の見直しということこそが私は必要だと思いますけれども、大臣、そこにこそ政治の責任があると思いますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。

　財源についてはまたいろんなところで議論をしていきたいと思いますけれども、やはり教育は正に人でありますから、しっかりと予算も確保し体制も確保するということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。