文教科学委員会
「日本原子力研究開発機構法の改正案」について

　御説明申し上げます。

　日本原子力研究開発機構におきます安全研究の平成十九年度、それから五年前の平成十四年度、十年前の平成九年度の予算額でございますが、過去のものは日本原子力研究所と核燃料サイクル機構の安全研究の合計額でございますが、平成十九年度は、一般会計が二十九億円、特別会計が百三十億円、合計で百五十九億円でございます。五年前の平成十四年度は、一般会計が六十五億円、特別会計百二十二億円、合わせて百八十七億円でございます。それから、十年前の平成九年度は、一般会計が百九十七億円、特別会計三十四億円、合計で二百三十一億円となっております。

　さらに、平成十三年度から原子力安全・保安院の方からの受託によります安全研究も行っておりまして、平成十八年度の受託研究額につきましては二十一億円程度というふうになっております。

　御説明申し上げます。

　原子力研究開発機構の安全研究につきましては、原子力安全委員会が決定をいたしました原子力の重点安全研究計画、平成十六年のものでございますが、これに基づいて着実に進められてきているものでございます。

　先生御指摘のように、機構の一般会計により実施する安全研究については確かに減少してきているわけでございますけれども、原子力安全委員会からは、軽水炉分野や放射線影響分野といった一般会計で対応すべき分野のみならず、核燃料サイクル施設分野、それから放射性廃棄物や廃止措置の分野、それから新型炉の分野、こういった分野におきます原子力機構が行う安全研究への期待も強く示されているところでございます。こういった分野につきましては、一般会計ではなくて、それ以外の例えば特別会計などの資金を充当して進めていくことといたしております。

　いずれにいたしましても、安全研究自体が中期目標に定められております柱の一項目でもございます。それから、原子力安全委員会からの期待にもこたえていくということが必要でございますので、一般会計はもとより、特別会計や外部資金をも用いまして、原子力機構におきます安全研究活動が少しでも促進されることが重要ではないかというふうに考えているところでございます。

　御説明申し上げます。

　国の原子力安全行政の推進におきまして、中立性、透明性の確保は重要なことだというふうに認識をいたしております。原子力機構におきましては、先ほど来申し上げておりますような形で原子力の安全研究を行いまして、原子力安全委員会や規制当局が定めます安全基準でございますとか指針の整備に必要となります、基礎となります科学的、客観データを提供をするということを通じて、そういった活動を通じまして原子力安全行政の中立性、透明性の確保に寄与しているというふうなことではないかと思っております。

　文部科学省といたしましては、今後とも、原子力機構が引き続き今申し上げましたような役割をきちんと果たしていくことを期待しているところでございます。

　先ほども御説明を申し上げましたけれども、原子力機構の安全研究は、調査研究、実験などに基づきまして科学的、客観的なデータを収集をいたしまして、このデータを原子力安全委員会等が定めていきます安全基準や指針等の整備のための基礎となりますデータとして提供する、そういった形で原子力安全行政に貢献をするということでございますが、これらのデータは純粋に科学的事実にもちろん基づくものでございます。

　また、原子力機構におきましては、役職員は、行動基準、就業規則においてデータ改ざん等の不正防止を求められておりまして、これらは役職員が過去どういう職業にいたか、そういったことによって左右をされるものではございません。

　他方、原子力機構は、安全研究のみならず、原子力に関します基礎研究から応用開発まで原子力の研究開発を総合的に実施する研究機関といたしまして、産学官の総力を結集する形で事業を進めていくことが求められているわけでございます。

　そういった観点から、今御指摘のございました副理事長につきましては、電力会社の経営者といたしまして豊かな経営能力を持っていることや原子力にかかわる現場の管理運営経験が豊富である、そういったことから原子力機構の法人運営に不可欠であるということで理事長が任命をしたというふうに承知をしております。

　そういうことでございますが、以上、先ほど申し上げましたようなことでございますので、出身母体が原因で機構の研究開発の客観性が失われるというふうには私ども考えてございません。

　原子力機構におきましては、東京電力の一連の不祥事に関しまして東京電力から原子力安全・保安院に提出されました報告書、これ二件ございまして、三月一日付けのもの、それから大規模のものとして三月三十日付けのものございますが、これら二つの報告書を調査をいたしました結果、不正に関与した者の中に副理事長が東京電力在職中、当時に就いておりました役職名が含まれていないということを確認をしたというふうに私ども聞いているところでございます。

　お答えいたします。

　能登半島地震の発生時には、志賀原子力発電所では一号機及び二号機とも停止中でありましたが、一号機の原子炉建屋の基礎盤上で水平方向に約二百二十ガルの最大加速が観測されております。原子炉が地震により自動停止する設定値は、一号機で水平方向百九十ガル、二号機で水平方向百八十五ガルであったことから、仮に志賀原子力発電所一号機及び二号機が運転中であった場合には原子炉は自動停止したものと考えております。

　志賀原子力発電所の原子炉設置許可申請時に、敷地周辺の海域について海上音波探査が実施されております。活断層の調査がこのとき行われているわけでございますが、その結果、今回の能登半島地震の震源付近の海域におきまして複数の活断層が確認されており、それらの活断層によります地震の規模はマグニチュード六・一から六・六という評価を行ってございます。

　この志賀原子力発電所の耐震設計に当たりましては、能登半島沖の活断層だけでなく、発電所周辺の海域及び陸域の活断層や過去の地震など、詳細な調査を実施いたしまして、幅広く様々な地震を考慮して余裕のある基準地震動を設定しているところでございます。今回の地震によります志賀原子力発電所への影響の観点から見れば、十分余裕のある耐震設計がなされていることや、地震後の点検結果などから、耐震設計の範囲内のものであったと認識いたしております。

　なお、今回の能登半島地震の震源となった活断層の特定につきましては、地震調査研究推進本部などの研究機関において調査がなされているという段階だと承知いたしてございます。

　御説明を申し上げます。

　原子力安全委員会におきましては、地震学、地震工学の最新の知見を反映して、原子力施設の耐震安全性の一層の向上、信頼性を向上させることを目的として、耐震指針を、先生御指摘のとおり、昨年九月に改訂をしたところでございます。

　今回の能登地震につきましては今後の詳細な分析結果を待つ必要がある面もございますが、新指針におきましては、基準地震動の策定方法を高度化するなど、具体的に言いますと、指針本文におきまして、活断層の位置、構造、活動性等、形状、こういうものを明らかにするために、敷地からの距離に応じて、地形学あるいは地質学、地球物理学的手法を総合的に活用した十分な活断層調査を行うこと、こういうことを求めるということを明確にしたところでございますし、また、指針の解説の中におきましては、距離に応じて、文献調査のみならず、変動地形学的調査あるいは地表地質調査、地球物理学的調査等を適切に組み合わせて十分な調査を実施することを求めております。さらに、特に敷地近傍においては精度の高い詳細な調査を行う必要があるというふうにしておるところでございます。

　したがいまして、より厳しい地震動を想定することを求めていることから、今回の能登地震の発生をもって直ちに新指針を改訂するということではないものと考えておりますが、現在、原子力事業者において新指針に照らした耐震安全性の確認作業が進められておるところであって、今後、今回の地震を詳細に分析し、これを踏まえた確認作業が行われることになるというふうに理解をしているところでございます。

　原子力安全委員会としては、今後とも常に最新の知見、こういうものの蓄積に努め、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

　志賀原子力発電所につきましては、北陸電力が昨年九月に改訂されました耐震設計審査指針に照らしまして耐震安全性の評価を実施しているところでございます。

　活断層につきましても、敷地周辺の海域及び陸域におけます海上音波探査、地球物理学調査、変動地形学的調査など、こういった調査の結果に基づき慎重な評価を行っているというふうに承知いたしてございます。

　原子力安全・保安院といたしましては、今後、北陸電力の評価結果の報告を受け、活断層の評価など、その内容について慎重に確認してまいりたいと考えているところでございます。

　井上哲士君、時間です。