文教科学委員会
「指導が不適切な教員」への人事管理の厳格化について

　日本共産党の井上哲士です。

　二回目の質問ということになりますが、今日は教育公務員特例法の改正案に盛り込まれております、いわゆる指導が不適切な教員の人事管理の厳格化という問題について質問をいたします。

　この指導が不適切な教員の人事管理という問題は、二〇〇一年の地方教育行政法の改正を受けて既に都道府県で行われております。今回それを厳格化をするということであるならば、この地方教育行政法改定以降の状況がどうなっているのか、これを十分に検証し、問題点を正すことが必要だと思います。

　そこで、まずこの指導が不適切な教員の定義の問題についてお聞きをいたします。

　これは、衆議院では定義について三点挙げられまして、そして精神疾患などはこの指導が不適切な教員には含まれないと、こういうふうに答弁をされておりますが、この点まず確認をしたいと思います。

　定義に入らないということでよろしいですね。

　私ども調べますと、この精神疾患など病気によるものも指導が不適切な教員だと定義しているところが全国で六府県三政令市あります。例えば、福島県は精神障害等により指導力を発揮できない教員。大阪府、疾病等により指導力が発揮できない教員。島根県、神経・精神疾患により教育活動に支障を来し人事上特別な措置が必要と認定された教員など、精神障害や疾病を明確に対象にしているわけですね。さらに、病気を対象としているか不明なものも十九県五政令市あります。

　この問題は衆議院でも私どもは指摘をしたわけでありますけれども、明確に定義には入らないという文部科学省の答弁があったわけでありまして、それと違う実態がある。これについては関係府県などに対して何らかの是正の措置はとられたんでしょうか。

　これは本当に受ける教員の立場に立って考えていただきたいと思うんですね。

　今認定して、その後この研修の対象にはしないんだと、こういうふうに言われました。しかし、教員にとって教えるということは人格と人格でぶつかるわけですね。そこで、この指導が不適切な教員というふうに認定をされ、もう研修の対象の枠に入る、そのこと自身がプライドが傷付いて非常に大きなストレスになります。

　今、働く人の中に様々な精神疾患が広がっておりますし、教員の中にも非常に増えております。専門家に聞きましても、うつ的な症状が出るという人は、むしろ責任感が強くて頑張り屋の方、こういう方に出るというわけですね。そして、そのときに、医学的に一番やってはいけないことは、もっと頑張れと励ましたり、あなたの指導力が不足しているということであれこれ注意をすると。これは少なくとも精神疾患についてはむしろ症状を悪化をさせていくというのが大体医学的に言いますと私は到達点だと思うんですね。

　ですから、やはり定義そのものから外して、そして適切な医療を受けて病気を治せるような温かい対応をすべきだ、こう思うんです。そういう性格を持った問題だという、そういう認識は、局長、おありでしょうか。

　私は、やっぱり定義そのものから外すべきだと思います。

　しかも、精神疾患等が明らかな場合は研修の対象としていないというふうに言われましたけれども、私は、これは実態を把握されていないんじゃないかと思うんですね。

　私どものところにこのような訴えが参りました。

　これ、三重県の方でありますけれども、私は二〇〇四年度に指導力不足と三重県教育委員会に認定され、その年度一年間の指導力不足教員の校外指導力向上支援研修を受けさせられた者ですと。私と同じくその年度にその研修を受けていた十三人の教員のうち、少なくとも三人はうつ病のため休職したり病院へ通っていたりしていた精神疾患があった人で、そのことはもちろん教育委員会も現場の校長や市町村教育委員会からの報告や研修が始まってからの本人たちの言動からも分かっていたはずのことです。その三人のうち二人は、一年間の研修の後にも現場復帰が認められず、うつ病も治癒せずに、一人の方は入退院を繰り返す中で、睡眠薬を多量に飲んでの自殺行為までやってしまったと。この方は家族に発見されて幸い一命は取り留められたそうでありますけれども、私は、余りにも悲惨なことだと思うんですね。

　実際は、こういう精神疾患の方も研修の対象になって、うつ病の方も研修をさせられて、自殺未遂までもするようなことが実際起きているんじゃないでしょうか。なぜこういうことになっているんでしょうか。

　この問題は実は二〇〇一年の地教行法の改正のときにも随分議論になり、その後、施行に当たっての通知でも対象に入らないんだということは明確に書かれているわけですね。しかし、実際に都道府県が出しているこの定義の中には幾つかのところでは書かれていると。そして、研修には実際やっていないんだと言われましたけれども、私たちのところにはそれとは違う実態の告発もあるわけです。

　ですから、こういう状況をやはりそのままにしたまま今回の法改正というのは、私はとんでもないことだと思うんですね。やっぱり精神疾患や病気の方はそもそもこの定義に入れないんだ、そしてもちろん研修の対象にしないんだということを私は更に厳格にしっかり徹底をし、指導をするべきだと思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。

　具体的には、このガイドラインはどのようなことをお考えなんでしょうか。

　制度の大枠がつくられましても、先ほど申し上げましたように、地教行法の議論のときには違うような実態が起きているわけですから、私、もう少し具体的な中身を示していただかないと今回の法改正自身の議論にも堪えられないと思うんですけれども、もう少し更に具体的なことを答弁願えますか。

　もう少し詳しい中身を出していただかないと、一体どういう運用がされるのかさっぱり見えてきません。大体、二〇〇一年以降のこの間の取組の中でも、先ほど来問題点を言いましたけれども、認定基準、手続自身もやはり不明確、不透明だと思うんですね。

　先ほど三重の方の手紙を紹介をいたしましたが、続けてこう書かれておりまして、私も現場復帰が認められずに退職に追い込まれたのですが、県教委に情報公開を求め、担当者に聞いて、その理由を明らかにさせても、基準に達しなかったとのことだけで、私の指導力の中でどの分野がどの程度不十分なのか明確にならなかったと、こういうふうに言われております。この方は、私は日の丸・君が代にも反対したことがあるからと、こんなことも言われておりましたが、そんなことが不適切教員の認定の中であれば重大なことでありまして。

　大体、この指導不適切というふうに認定をされ、現場から離れるなど評価をされ、そして研修する、このこと自体が教員にとって私は不利益になると思うんですが、不服申立てということができないということにもなっております。

　ILO、ユネスコが教員の地位に関する勧告を出しておりますが、その四十五号で、教職における雇用の安定と身分保障は、教員の利益にとって不可欠であるということは言うまでもなく、教育の利益のためにでも不可欠なんだと、こういうふうに言っております。そして、六十四号の教員の評価については、教員の仕事を直接評価することが必要な場合には、その評価は客観的でなければならず、またその評価は当該教員に知らされなければならない。そして、教員は、不当と思われる評価がなされたときに、それに対して不服を申し立てる権利を持たなくてはならないと、こういうふうに言っております。

　今の三重の方の訴えもありましたけれども、理由が明確に示されない、そして不服の申立てができない。私はこの勧告に反する内容だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

　その研修対象になった時点で教員にとってはこれは大変な不利益処分になる、しかしその研修対象になったこと自体については不服申立てができないのは問題ではないかと、こういうことを申し上げているんです。

　最初にも申し上げましたように、教員にとってこういうそもそもの認定がされること自体がやはり大変な問題なわけです。そして、それに対していろんな意見がある、これはやっぱりしっかり聴く場というのは、これは制度としてやっぱりつくるべきだと思います。

　時間もありませんので更に進めますが、この認定だけじゃなくて、研修の中身もいろんな問題があります。

　ある県の研修実態を、受けた方の報告書を見て非常に驚いたんですが、テーマは主催事業による補助的業務と環境整備作業ということをこの認定を受けた方が研修を受けているわけですね。中身見ますと、アシ原遊歩道の造成、カニ観察の遊歩道を所員と一緒に百メートル前後造成したと、しりもちをついたり、長靴に水が入ったり、鼻水が出たり、まるで土木工事のようだったというように書かれて、さらに花の除去、リヤカーの荷台、外枠の作成、雪かき、倒木の運搬と焼却、テーブルの作成、自転車の点検、野鳥観察所等の撤去、土管の点検と移動と。

　これが指導力不足教員の研修と果たして呼ばれるのかどうか、見せしめであり懲罰ではないかという私は思いもするわけですが、文部科学省としてはこのいわゆる指導が不適切という教員の研修とはどうあるべきだとお考えなんでしょうか。

　このような土木作業が指導力不足を解消するための研修として適切だと私にはとっても思えないんです。

　研修の中身はこれだけじゃありませんで、様々な声、私どもへ寄せられておりますが、これもまた別な方の訴えでありますが、研修の不当性は山のようにありますと言った上で、研修の中身のつらさ、毎日のように駄目教師だと責められ、自尊心をずたずたにされました、復帰される判定を行政が握っていて、これで復帰できると思っているのかと従順になるように締め付けます、とにかく人権無視の言動ばかりの毎日で、今でも急に研修の醜さを思い出し、落ち込むことがあります、トラウマがかなり深くあることを感じます、周りの職員にも研修に行かされるかもしれないと恐怖心を植え付けているのを肌で感じますというのが私どもに来た訴えでありました。そして、この中で、教師を辞めろと言われたことも度々ありましたというふうに述べられているわけですね。

　私は、このように様々その現場の中で人権無視と思われるようなことがやられている、トラウマとなるほど厳しいことがやられてきた、こんなことが決してこの教員の指導力向上に役立つ研修としてはとっても思えないわけですね。

　大臣、現に今行われているこういう研修というものがどうなっているのかということをしっかり調べて、やっぱり不適切なものを正すということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

　研修の全体の枠は今お話がありました。しかし、その中で現実に私どものところに様々、先ほど申し上げましたようなおよそ指導力向上に結び付かないような研修が行われているという実態を私ども聞いているんです。

　ですから、やっぱりしっかり調査をしていただいて、もちろん個々まですべて国が決めるということではないと思います。しかし、こういう不適切なものについてはやっぱり正していくということを是非やっていただきたいし、こうした問題が改善をされないままに、とにかく人事管理の厳格化ということが行われますと、運用によれば大変なやはり事態ということになるわけでありますから、こういうことの問題を改めて指摘をいたしまして、時間ですので質問を終わります。