あの遺族の方々は、いじめなどで子供が自殺をしても、学校や教育委員会から情報が来ない、そして、学校で何があったか分からないということを訴えられました。
要望書の中では、親の知る権利についての遺族の思いを様々書かれております。耳を覆いたい事実があるかもしれませんので今後生きていく上では知らない方が楽かもしれません、しかし、遺族となった親にとりましては、せめて我が子の身に起きた真実を知りたいのですと。残念ながら、亡くなった我が子に一番近いところにいるはずの親が、個人情報の名の下で行われている偏った情報管理のために真実から一番遠く追いやられているのが現実ですと、こういうふうに書かれておりました。
あわせて、様々そういう全国の実例についても一覧表をいただきましたけれども、例えば、これは東京町田市の例として書かれておりましたが、遺族が事故報告書ができているはずだと、その開示を学校に求めたわけですが、学校はそういうものを作っていないと、こういうふうに言われるんですね。その後、市教委と交渉すると、実は報告書が出ているということが分かりましたものですから、校長に再度見せてくれと言ったら、それは皆さんに見せるために作ったんじゃないということで見せていただけなかったと。ところが、その事故報告書のコピーは市教委によって、いじめた生徒の名前を塗っただけで、市議会の文教委員会、秘密会ではあったそうでありますけれども、配付をされたと。なぜ親には見せないんだと、こういうことなんですね。
それから、同じように、これは鹿児島の例でありますけれども、校長は遺族には口頭でしか説明をしないと。ところが、市議会やマスコミには事件に関する膨大かつ詳細な資料がコピーで渡されている。かつ、学校は、全校生徒七百人にアンケートを取っているんですが、これは、親が見せてくれと言ったら、公表しないと生徒に約束したということで、わずかな概略を説明しただけで見せてもらえなかった。ところが、この鹿児島の例も、市議会の総務文教委員会に学校はアンケートを提出しておりまして、マスコミにもコピーが配付をされたと。ですから、遺族はマスコミを通じてその内容を確認をするけれども、中には明らかな誤解があったということで訂正を求めていると、こういうような例も書かれておりました。
この我が子に一番近いところにいるはずの親が真実から一番遠く追いやられているという現実と、こう被害者の皆さんが訴えられているこの状況を、大臣、どう受け止めていらっしゃるでしょうか。