文教科学委員会
「学校のいじめ自殺」の被害者の「親の知る権利」について

　日本共産党の井上哲士です。

　今日は、学校教育法改正案に盛り込まれた学校評価にかかわって、いじめ問題に対する学校や教育委員会の対応について質問をいたします。

　まず、親の知る権利についてお聞きします。

　先日、いじめによる自殺で我が子を亡くされた被害者の親の皆さんと、日本共産党として、親の知る権利について要望書をいただいて、懇談をする機会がございました。昨年の福岡や北海道滝川のいじめ自殺の遺族の方など要望に来られたわけですが、それ以外にも約八十人の遺族の方がこの要望書に賛同をされておられます。

　この要望書は当日文部科学省にも届けるというお話でございましたが、まず確認をしておきたいんですが、大臣のところには届いて、読まれたでしょうか。

　あの遺族の方々は、いじめなどで子供が自殺をしても、学校や教育委員会から情報が来ない、そして、学校で何があったか分からないということを訴えられました。

　要望書の中では、親の知る権利についての遺族の思いを様々書かれております。耳を覆いたい事実があるかもしれませんので今後生きていく上では知らない方が楽かもしれません、しかし、遺族となった親にとりましては、せめて我が子の身に起きた真実を知りたいのですと。残念ながら、亡くなった我が子に一番近いところにいるはずの親が、個人情報の名の下で行われている偏った情報管理のために真実から一番遠く追いやられているのが現実ですと、こういうふうに書かれておりました。

　あわせて、様々そういう全国の実例についても一覧表をいただきましたけれども、例えば、これは東京町田市の例として書かれておりましたが、遺族が事故報告書ができているはずだと、その開示を学校に求めたわけですが、学校はそういうものを作っていないと、こういうふうに言われるんですね。その後、市教委と交渉すると、実は報告書が出ているということが分かりましたものですから、校長に再度見せてくれと言ったら、それは皆さんに見せるために作ったんじゃないということで見せていただけなかったと。ところが、その事故報告書のコピーは市教委によって、いじめた生徒の名前を塗っただけで、市議会の文教委員会、秘密会ではあったそうでありますけれども、配付をされたと。なぜ親には見せないんだと、こういうことなんですね。

　それから、同じように、これは鹿児島の例でありますけれども、校長は遺族には口頭でしか説明をしないと。ところが、市議会やマスコミには事件に関する膨大かつ詳細な資料がコピーで渡されている。かつ、学校は、全校生徒七百人にアンケートを取っているんですが、これは、親が見せてくれと言ったら、公表しないと生徒に約束したということで、わずかな概略を説明しただけで見せてもらえなかった。ところが、この鹿児島の例も、市議会の総務文教委員会に学校はアンケートを提出しておりまして、マスコミにもコピーが配付をされたと。ですから、遺族はマスコミを通じてその内容を確認をするけれども、中には明らかな誤解があったということで訂正を求めていると、こういうような例も書かれておりました。

　この我が子に一番近いところにいるはずの親が真実から一番遠く追いやられているという現実と、こう被害者の皆さんが訴えられているこの状況を、大臣、どう受け止めていらっしゃるでしょうか。

　正に被害者の方が言われているのも今大臣が言われたことなんですね。

　二つ言われておりまして、一つは、再発防止策を立てるためにも事実の確認が非常に大事だということ、もう一つは、親にはやはり我が子について知る権利があると、この二つのこと言われております。

　国連の被害者の人権宣言というのが出されておりますが、そこではその家族を含んだ被害者の知る権利は最も基本的な権利として認められておりまして、学校や教育委員会が知り得た情報を個人情報保護の名の下にやっぱり親に知らせないということは被害者の知る権利や親の権利を侵しているんじゃないかと、こういうこと。もう一つは、正に親と学校が真実を共有してこそ再発が防止できるんだと、こういうことも被害者の方は言われている。ですから、学校で何が起きているのかということを知ることができるシステムをつくってほしいと、こういう要望なわけですね。

　ですから、事実調査の経過や結果をやっぱり第一に被害者や遺族、そして加害者として名前が挙がっている本人や保護者や当事者に報告してほしい。それから、事故報告書には必ず遺族を含めた当事者の意見を併記するように、そういう言わば事項のフォーマットも作成をしてほしい。こういうことも言われておりまして、ですから、自分たちに状況も聞いてほしいし、そして学校が持っている情報もちゃんと伝えてほしい。そうやって共有してこそ問題の解決にもなるし親の知る権利も守られるんだと、こういう立場での具体的な提案をされているわけで、私、やっぱり親の知る権利ということも踏まえ、そして再発防止のためにも、こうした遺族の皆さんの提案にこたえて具体化をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　私が同じと申し上げたのは、この要望書の中でも、事実調査については学校の調査だけでなく被害者や遺族の意見を重視してくださいと。要するに、被害者や遺族によく聞いてくださいということも言われているということを指して申し上げました。

　今大臣答弁ありましたけれども、一般的なその隠ぺい体質ということとその親の知る権利ということは、共通ですが別の話なんですね。先ほど申し上げましたように、報告書があって、マスコミなどには一部出たり、議会には出されていても、親に知らされない。ですから、家族や地域や保護者といじめなくすために様々な協力をするということは当然なんですが、その中で、やはり親については特別に知る権利がある、そして、そこにはきちっとやっぱり情報を提供するということは特別の問題として重視をしてほしいと、こういうことなんです。一般的な隠ぺい体質じゃない。

　そこは、しかし、ですから、例えば調査報告書などは、ちゃんと教育委員会に出したものは例えば親にもお見せするとか、そういう形のシステムとして確立をしてほしいという願いなわけです。その点いかがでしょうか。

　現在進行形のものについてそういう対応していく、それは必要であります。同時に、今私が問題にしているのは、不幸にもそういう事件が起きてしまったときに、やはり圧倒的に学校側の方に様々な情報量ありますし、アンケートなども学校取るわけですね。そして、人間関係と言われましたけれども、現に被害者の皆さんはこういう現実があるということを踏まえた上で、踏まえた上で、例えば事故報告書には遺族を含めた当事者の意見を併記するような欄を作るとか、やっぱり現実に親の知る権利が生かされてないという現実がある以上、システムとしても前進をさせてほしいと、こういう思いなわけですから、私はこれ是非、現実に十分に親の知る権利が保障されてないというものがある以上、システムとしてもやっぱり前進をさせていただきたいと、こういうことを、親の皆さんの気持ちを是非受け止めていただきたいと思うんです。

　その上で、今、現在進行形のいじめの問題も大臣からございましたけれども、このときにも当然親の知る権利は私は認められるべきだと思うんですね。民法上の養育義務を果たす上でも事実を知ることは必要でありますし、逆に子供が安全に生きる権利を保障するという点でも親が知ることは必要であります。

　去年、いじめが大問題になったときに、十月に文部科学省として通知を出しておりますが、その中に「いじめを把握した場合には、速やかに保護者及び教育委員会に報告し、適切な連携を図ること。」と、こういう文言があるわけですが、これはやはりこういう、当然保護者、親に知る権利があるということを踏まえたことだということでよろしいでしょうか。

　情報の共有は当然必要なんだということなんですが、これと、通知と一緒にいじめ問題への取組についてのチェックポイントというものも配付をされているわけですが、これを見ますと、「児童生徒等の個人情報の取扱いについて、ガイドライン等に基づき適切に取り扱われているか。」、こういうポイントはあるんですが、いじめが起きた場合に保護者に速やかにやはり情報を提供するということが明記はされていないわけですね。

　私は、やっぱりこれでは親の知る権利が後景に追いやられ、しっかり情報を共有して取り組むということにならないと思うんですが、この点、チェックポイントの中にも明確にそういうことを明記すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　確かに一般論としては事実隠ぺいすることなくと、こうあるわけですが、私、先ほどから繰り返していますように、やはり被害者の親というのは特別の立場があり、特別の思いがあるわけですから、そこにきちっと報告し、情報を提供し、共有するということは、やはり特記されるべきだと思うんですね。この中にやっぱり一般的にうずもらしてはならないと思います。そこは是非お願いをしたい。

　さらに、このいじめ問題でのいわゆる学校の安全配慮義務についてお聞きをいたしますが、二〇〇二年一月の東京高裁の判決で、学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全確保に配慮すべき義務があり、特に生徒の生命、身体、精神、財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれがあるようなときは、そのような悪影響ないし危害の現実化を未然に防止するため、その事態に応じた適切な措置を講じる一般的な義務があるということで、この学校側の安全配慮義務について認める判決を下しておりますが、文部科学省としては、このいじめ問題での学校の安全配慮義務についてどういう認識で、どういうふうにして徹底をされているでしょうか。

　周知されているということだったんですが、やはり安全配慮義務というのは、いじめを継続させないと、そこまでがこの義務だという、その中身の核心を是非周知していただきたいわけですが、同時に、被害者の会の会長さんが奥さんと一緒に車で全国行脚をされて、四十七都道府県を全部回って講演されています。各県の教育委員会に行かれて、とにかくこれ以上いじめ被害者を増やしたくないという思いから懇談をされているんですが、どの教育委員会でも、この安全配慮義務について、少なくとも対応された方からは知らないということだったと、こういうお話なんですね。

　結局、あれこれのいろんな文書の中の一つになっているんじゃないかと。被害者の方々が最も願っていることがこういうことではこれはまずいわけでありまして、更に私はきちっと徹底をしていただきたいと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。

　いじめ問題については教育基本法の質疑のときも問題になりました。そして、私たちは、今後、国が教育振興基本計画の中にいじめをなくすための数値目標を定めるということは、逆にありのままを報告をして実態に即して対応することを妨げてしまうのではないかと、こういう指摘もしたわけでありますが、今、振興基本計画の議論がされていると思いますが、このいじめ問題というのはどういうふうに盛り込まれようとしているんでしょうか。

　いじめ問題で五年で半減とか、こういう数値目標を持つというのは逆に解決の妨げになるというのは、実はこのいじめ自殺の被害者の皆さんの要望書にもある、言わば共通認識なんですね。この要望書の中では、正しい情報が収集されるように、目標数値の設定はやめてくださいと。現場の先生は目標数値内に収めなければ様々な評価に響くので本当の数字は書けず、今のシステムでは正しい調査結果は望めませんと、こういうふうに述べておられます。

　今後、これから学校評価が進められていくわけでありますが、こういう数値目標などが項目や指標になっていくということになりますと、やはり被害者の遺族の皆さんの懸念するような事態になると思うんですね。やっぱり問われるのは、いじめの多い少ないじゃなくて、どういうふうになくすかについて取り組んでいるかと、こういうことがしっかり徹底されなくちゃいけないと思いますが、それに反するような評価になっては私はならないと思うんですが、その点、大臣のお考えをいただきたいと思います。

　問題点を助長するようなシステムになってはならないと思います。是非、遺族の皆さんの願いに正面からこたえていただきたいと思います。

　終わります。