文教科学委員会
教育3法案について

　日本共産党の井上哲士です。

　今日は、いわゆる指導が不適切な教員への人事管理の問題と、教員免許更新制について質問します。

　先日も取り上げたんですが、ILO、ユネスコの教員の地位に関する勧告は、教職における雇用の安定と身分保障は、教員の利益にとって不可欠であるということは言うまでもなく、教育の利益のためにも不可欠だと、こういうふうに述べております。先日、私取り上げて以降、現行の指導が不適切な教員の人事管理がこの勧告に照らして問題があるという全教の訴えに対して、ILO、ユネスコの合同専門家委員会が日本に調査団を派遣するということを決めております。これは世界的に見ても初めてのことのわけですね。

　まず、大臣にお聞きしたいのは、文部科学省としてこういう調査団が日本に派遣されるということをどのように受け止めていらっしゃるか、そしてこの調査団に対して積極的に協力する用意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。

　優秀な人材を教員に確保するということは正に今我が国で求められていることでありまして、だからこそ私はこの勧告というものの現代的意味は非常に大きいと思うんですね。

　今回の調査の目的は、指導力不足教員の認定に当たって本人からの意見聴取手続が確保されていないということが大きな争点となっております。私も先日、様々な現行の運用などの問題も指摘をしたわけでありますが、今回この人事管理を強化をするということが盛り込まれておりますけれども、こういう一番基本的な点で国際的に問題になっている以上、この結果を待って再検討すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。

　先日も申し上げましたけれども、やはり現行の在り方、運用自身が様々な問題があることをまず正すことが必要だと思うんですね。

　その中で、今回強化されるわけですが、これまで地教行法では、いわゆる指導が不適切な教員に対して、免職し、引き続いて当該都道府県の常時勤務を要する職に採用することができると、こうしておりました。それを今回のこの改正で、指導を適切に行うことができないと認める教諭等に対して、免職その他の必要な措置を講ずるものとすると、こうなりまして、免職というものが前面に出てきたわけですね。

　こういう規定に今回変える理由、そして、その他必要な措置という中には何が含まれるのか。いかがでしょうか。

　先日も定義のあいまいさとか認定基準、それから研修の中身なども指摘をしたわけでありますが、そういう問題がある下で、この免職が殊更この法律の中で強調されているというのは私大変重大な改定になると思うんですね。

　それで、指導が不適切な教員と、それから分限免職の処分というのは、六年前の地教行法のときも随分議論になっていますが、明確に答弁では区別をされております。当時、遠山大臣は、分限処分に該当するかどうかというのは、それぞれの個人にとりまして身分上の変化にかかわる大事なことでありますので、児童生徒に対する指導の不適切さだけではなく、公務員一般に当てはまる勤務状況全般について判断されると、こう述べております。また、別の答弁では、分限免職となる場合というのは、指導の不適切という範疇ではなくて、既に授業などの指導が放棄されていたり、あるいは児童生徒が授業中に騒いでも全く指導を行わない、そういう場合と考えられておりまして、指導が不適切ということと分限免職の対象となるケースというのは別のものであると、こういう答弁もされているわけですね。

　このように、別の範疇、そして対象となるケースは別と明確に言われていたわけでありますが、いつからこの指導が不適切ということと公務員法上の分限処分に該当する適格性欠如というのが同一のものになったんでしょうか。これ、大臣の答弁ですから、大臣、いかがでしょうか。

　同じものです。

　しかし、法律の書きぶりが免職その他の措置と、こうなっておりまして、非常に免職というものが前面に出ていると。ここにはやはり明らかにこの違いがあると思うんですね。そこはどうでしょうか。

　遠山大臣が当時言われていたように、指導が不適切だということと公務員の適格性の欠如というのは別の範疇だということが維持されているということは、それじゃ確認をしておきます。

　その上で、免許更新制度についてお聞きをいたします。

　子供たちと向き合う教員の役割というのは非常に重要でありますし、社会や子供たちの変化に対応しながら、その力を教員の皆さんが高めていくということは本当に大事だと思います。しかし、そのためにこの免許更新制度というのが果たしてふさわしいのかどうかと思うんですね。

　この間、参考人質疑や地方公聴会でも、教職員の身分を不安定にするという点でも、それから現場から切り離して研修をするという点でも、むしろ子供たちと向き合う力を付けるということに逆行するんではないかという御意見も出されました。むしろ自主的研修の保障こそが必要だということは、これは法案の賛否を超えて様々な御意見がありましたし、更新制度賛成だという方からも、制度の公正性、研修の中身、これが決め手なんだと、こういうことも共通して指摘をされました。

　そこで、この教員免許更新制度の現実性や具体性について今日はお聞きしたいんですが、先ほど、これができますと現職教員が毎年約十万人講習を受けるという答弁でありましたけれども、そのうち小学校の教員、中学校の教員は何人ということになるでしょうか。

　全体で十万人、小中学校でいいますと六万人ということですから、大変な規模になるわけですね。そのかなりの部分の更新の講習を教員養成系大学が担うことになると思うんですが、この実施について講習の受入れが可能なのかどうかということは、そういう可能性が高い大学と状況について聞き取りをしたり、シミュレーションなどは文部科学省としてされているんでしょうか。

　八百五十校というのは本当に小さい規模も含めてあると思うんですね。ですから、大体、地方の教員養成課程を持つ中規模なスタンダードな規模の大学でいいますと、私はやはり数百名規模の受入れをするということも出てくると思うんですね。果たして制度をつくってもそういう受皿が大学にあるのかどうなのか、そのことが十分に検証されていると思わないんですが。

　今、数の問題を言われましたけど、その上で、個々の大学、主な大学などに実際どうですかという聞き取りなどはされているんでしょうか。

　今の答弁を聞いておりましても、実際つくっても本当に受皿がしっかり整うんだろうか、それで期待されるような講習が行えるんだろうか、大変心配になってくるんですね。

　私、教員養成課程を持つ地方大学の関係者の方からこの間お話を伺いました。ある県の比較的大きな大学で小学校と中学校の課程認定を受けております。これ聞きますと、この間の答弁がどうも机上の空論のような気がしてならないんですね。第一に、平日の夜にやってもらうという答弁もありましたが、この大学では教室は夜まで詰まっていてとっても無理だと。それから二つ目に、土日に行ってもらうという答弁もありました。しかし、それは休日出勤になるわけですから、休日出勤命令を出して、その下で割増し賃金も出さなくちゃならないし、平日にこの振替休日を取らなければならなくなって、これは平日の授業に影響を及ぼすと。当然、事務方も出勤しなくちゃならないということで、土日受入れというのはなかなか困難だというお話なんですね。

　こういう土日の大学の状況などは十分につかんだ上でのこの間の答弁なんでしょうか。

　机上の計算では無理な規模でないと思われるかもしれませんが、受け入れる側が様々な問題点指摘されているんですね。この間の参考人のときにも、教員養成大学は大変な労働強化になるというお話がございました。

　今休暇中の開設ということもあったんですが、先ほど紹介しました大学の関係者は、土日は無理だけれども八月の四週間あったら何とかなるかもしれないと、こういうお話だったんですね。一日六時間で五日間やる、三十時間と。これを四回やると、延べ八十こま、これがぎりぎりだと言われておりましたけれども。同時に、この大学は夏休み中に、学校図書館司書教諭研修講習四十二こま、社会主事講習八十三こま、免許法認定公開講座百二十こま、十二年経験者研修四百こまなどを持っているんですね。既に教員養成課程の大学というのはいろんなことを今やっておられるんです。ですから、これにさらに栄養教諭の講習なども見込まれておって、たまたま教室の条件が恵まれているからできるかもしれませんが、そういうところを持たない大学は本当に実施可能なのか、相当な精査が必要だという声も言われておりますし、スタッフの体制があるのかという問題もあるわけですね。

　こういう例えば夏休みの大学の状況というのもつかんでいらっしゃるんでしょうか。

　努めてもらうのは当然といえば当然なので、本当にできるんだろうかということを申し上げているんですね。

　夏休みというのは、大学の教官にとっては自分の研究を進める非常に重要な時期なわけですね。そこにこういうものがどんどん入ってくると、もう研究ができなくなるという声も聞こえてくるわけですね。ですから、本来、学校の教員のリフレッシュだとかいうことを言いますけれども、肝心の研究者のそういう機能の低下、質の低下を招いていいのかどうかということも問われると思うんですね。

　特に今、教員養成系大学いろんな点で厳しい状況にあるわけでありまして、土日とか夏休みの実施を言うんであれば、必要な教職員の増をも含めて具体的な支援策を教員養成系大学に取らなければできないと思うんですが、そういう予算措置も含めて、どうお考えなんでしょうか。

　今からの検討では本当に心配になってくるんですよ。本当にこういう制度を提案されてもちゃんと水準を持った講習ができるんだろうかと。

　これから説明し、予算もということなんですけれどもね、しかし今一体どうなっているのかと。先日、中教審の梶田さんがお見えになったときに私お聞きしたんですが、財務省が大学の運営費交付金の競争を入れるということで、軒並み教員養成大学は八割、九割のカットになるという、こういう試算が示されているわけですね。

　一方で、そういう教員養成大学に対して予算的にこういう厳しいものが試算として出されている中で、法案が通ったら何とかなるでしょうというんでは、これはおよそ無責任な話だと思うんですね。結局、説明をして無理やり押し付けることになれば、本来期待されるような講習もできないでしょうし、大学にとっては教育研究機能の低下になると、私はこう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか、大丈夫ですか。

　幾らそう言われても心配なんですね。

　例えばロースクールの議論を我々はしましたけれども、あの法案が、議論をしているときに一体どれぐらいの大学院が手を挙げるかということは大体情報として来ました。ですから、期待される枠はできるだろうという話ありましたけれども、今のお話聞いておりましても、とにかく説明して何とかしてもらうという以上のことは私には聞こえてこなかったんです。

　さらに、じゃ仕組みそのものについてお聞きしますけれども、この間の答弁によりますと、更新講習では幾つかの講座が設けられて、そしてそれぞれ修了認定を受けるということが必要だということのようですが、どの大学で講習を受けるか、これは教育委員会が指定するんではなくて本人の自由であるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　五日間集中して受ける場合もあれば、二年間掛けて何回かに分散をして受ける場合も本人の都合であると思うんですね。その際に、講座ごとに違う大学で受けたり、それから全部同じところで受けるとか、こういうことも含めてできるようにすべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。

　この更新の目的は、最新の知識、技能を身に付けるということと言われております。

　そして、中身については基準は国が定めるということなわけですが、その水準というのは、要するに今年新たに免許を取得する人と同程度の新しい知識、技能を身に付けるということであって、現職教職員にそれ以上の高いハードルを求めるものではないんだと、こういうことで確認してよろしいでしょうか。

　最新の知識、技能となりますと、そうしますと、この更新講習の科目や講座、中身などは毎年変わるということになるんでしょうか。

　修了の認定について聞きますが、筆記試験あるいは実技試験等の試験を行って修了を認定するという制度を考えていますという答弁がありました。

　ただ、教員免許を新たに取得する人については、医師とか弁護士のように特に国家試験は課せられていないわけですね。ところが、現職の方がこの十年講習を受けるときには試験をするというのは、先ほど聞きました免許取得時以上の高いハードルを課すということになってしまうんじゃないですか。

　そうすると、免許を取るときの単位認定というのは大学ごとに様々なやり方で認定をするわけですね。

　そうすると、今回のこの更新講習の認定についても、開設者ごとにその講座について筆記試験を課したり、ないしはレポートというやり方を取ったり、そういう認定の方法についても一定の大学開設者の裁量になると、こういうことでよろしいんでしょうか。

　全国統一でないのは過去にも答弁ありましたけれども、例えば一定の実技的な話でも、かなり小さい規模でマンツーマン的にやっているところもあれば、かなり大規模の更新講習をやるところもあるわけですね。ですから、実際の基準に達しているかどうかという認定のやり方については、いわゆる試験というやり方とか、それから結果として教授なりがこれで大丈夫と認定をするとか、いろんなやり方があると思うんです。それは、現在の免許取得時の単位認定と同じように一定のそれぞれの大学で任されることになるのかと、私はそうすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。

　そうしますと、やっぱりそれぞれに非常に高いハードルということになってきて、本来の趣旨と変わってくるんじゃないかと私は思うんですね。

　それから、例えば実技試験に模擬授業というのもありますけれども、相当規模の更新講習をやるところでいきますと、何百人という人たちに模擬授業をやらすというのはこれはもう大変な作業だと思うんですね。そんなことも一律にやらせるということになりますと、正に制度として機能しないものじゃないかということを思います。これは是非やはり柔軟なやり方をやらせるべきだと思います。

　さらにもう一個聞きますが、すべての科目、講座を受け終わった時点で一部の科目、講座だけが修了認定を受けられないという場合も出てくると思うんですね。その際にどうなるのかと。これは、五月七日の大臣の答弁では、必ずしも認定に至らない方は三十時間をもう一度受けていただかなければなりませんから、結果的には六十時間になりますよねという答弁があるんです。

　これを聞きますと、一通り全部受けて一個でも駄目だったらもう一回全部受け直さなくちゃいけないかのように聞こえるんですが、これは修了できなかった講座のみをもう一回受け直すと。それも、例えば今まで受けた大学と違う大学でもう一回受け直すとか、そういうことも可能であるべきだと思いますけれども、この点、確認できますでしょうか。

　その際に、いったん受けたところと別の大学で受けることが可能なのかどうか。実際上、日にちが迫っていて自分の都合が付くところはそこしかないことも起こり得るわけですから、これは当然可能にすべきだと思うんですけれども、その点もう一回いかがでしょうか。

　さらに、認定をされても現職教員の場合、その確認は必ず都道府県教育委員会が行うと答えておられますが、この確認というのは一体何なんでしょうか。

　講習を受講して全部認定をされている人が都道府県委員会に確認を求めたときに、それがされないとかもう一回やれとか、そういうことが起こり得るんでしょうか。

　要するに、あくまで事務的に確認をするんだと、こういうことでよろしいですか。

　最後、更新の免除者の問題なんですが、この間、例えば優秀教員として表彰を受けた方ということもその対象として挙げられておりますが、その中には、例えば学習指導で優秀な方とともに部活動指導で優秀な方という方もいるわけですね。しかし、もちろん部活動指導はそのものは大切でありますけれども、その時々で必要とされる最新の知識、技能を身に付けているかどうかとはまた別のことだと思うんですね。

　ですから、同様に、校長や教頭先生などが果たしてそういう最新の知識、技能を既に身に付けているのかどうかというのも疑問な方もいるわけでありますけれども、こういうことにしますと、結局、言わば上だけを見るというようなことが優先をされるようなことになるんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

　私、部活動指導で優秀だというのがイコールそうなるとはとっても思えません。

　今日は、この更新制度、果たして受皿が本当にしっかりできるのか、必要な、教員が誇りを持てるようなそういう水準の講習ができるのかということも大変疑問に思いましたし、一連の手続についても非常に果たして公正さが担保されるのか疑問が解消できません。

　教員を不安定な身分にさらして、いわゆる上を向くような教員ばっかりつくって子供たちに向き合えないような状況をつくるということは、国民が望む方向とは反していると思いますし、こういう免許更新制度は導入すべきでないということを申し上げまして、質問を終わります。