政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
政治資金改正法案の提出者・賛成者の資金管理団体「組織活動費」(2005年）の透明度について

　日本共産党の井上哲士です。

　今回の法改正は、一連の政治家の政治資金にかかわる経常経費をめぐる疑惑に端を発しております。佐田前行革担当大臣の架空事務所への経常費支出疑惑、また、家賃や電気代、水道代も掛からない議員会館を主たる事務所に置きながら多額の事務所費や光熱水費を計上していた故松岡農水大臣、伊吹文科大臣等々の疑惑であります。

　今月十九日の東京新聞の読者欄に、千葉県松戸市の六十六歳の男性の投書が掲載されておりました。こういう内容であります。

　どうしていつもこうなのか。問題が起こるとすぐさま括弧付き抜本改正案が出てくる。どこの会社、組織でも、事故、不祥事が起これば、まず徹底的な原因究明を行い、その後に対策案を考えるのである。政治資金に対する疑義に、法律にのっとり適正に報告していますと何の説明もせず、首相も説明させず、いきなり政治資金規正法改正案が出てくる。すべては臭いものにふた法案としか思えない。しかし、それ以上に問題なのは、原因、実態の徹底究明、解明がなされていない解決案は必ず行き詰まり、再び同じ過ちを繰り返すことだと。

　なかなか正鵠を射た指摘だと思います。政治資金規正法というやはり法律を改正する以上、疑惑を掛けられた政治家の疑惑をまず解明をして、現行法のどこに問題があるのか、どこに欠陥があるのかを明らかにする中で制度設計に取り掛かるのが私は大事だと思うんですが、与党発議者、そして民主党発議者それぞれに、この間の一連の佐田大臣、松岡前大臣、伊吹大臣等の疑惑は解明されたとお考えか、まずお聞きしたいと思います。

　与党からは自らの責任において説明をされたという答弁がございましたが、国民は全く説明責任を果たしたとは感じていないわけですね。

　そういう下で今回の法案が出されておるわけでありますが、今日、朝からの議論の中で、人件費を除く経常経費の領収書添付の義務付けを五万円以上にした、その理由の大きなものに、今の政治活動費の添付義務と合わせたという答弁が繰り返しありました。

　そこで、果たして今の政治活動費の添付義務ということで透明性が保たれているんだろうかということを私は大変疑問に思うわけですね。

　お手元に資料を配付をしております。政治活動費の中にはいろんな項目がありますが、その主なものとして組織活動費があるわけですね。この法案、法律を担当する菅総務大臣の横浜政経懇話会、資金管理団体の支出状況を見てみました。組織活動費の支出総額、そのうち五万円を超えるとしまして、これ実際は五万円以上の支出額、そして総額に対してこの五万円以上がどれだけを占めるか、この率を透明度といたしました。そうしますと、二〇〇三年は、五百十六万円余りの支出総額に対して、五万円以上はゼロ、透明度はゼロであります。二〇〇四年は、支出総額八百十六万円余りで、五万円を超える支出額は百三十万円、透明度一五・九％。二〇〇五年度は、支出総額六百六十八万円余りに対し、五万円以上は十一万九千円余で、透明度は一・九％ですね。

　ですから、今の政治活動費の添付義務の状況でもこういう状態なんですね。五万円以上に領収書添付を義務付けても政治資金の使途の透明化にはつながらないんじゃないかと、こう大臣自身の管理団体を見て私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

>>配布資料（PDF：約43KB）

　ちょっと足し算を間違えまして、大変失礼をいたしました。

　事実に基づいて届出をされていると言われましたが、つまり、その結果、五万円以上の支出額というのはこれだけしか現れてこないわけですね。特に、その組織活動費の内訳を見ますと、渉外費、交際費というのがありますが、これは不思議なことにすべて一件五万円以下なんですね。私もいろんな人の政治資金の届出をこの間見てきましたけれども、不思議といいましょうか、見事といいましょうか、こういうふうに全部抑えられているのもちょっと戸惑いを覚えるようなことがありました。

　それで、これは実は大臣だけではありませんで、資料二を見ていただきたいんですが、これは与党の提出者、賛成者のうち、総務省届出の資金管理団体十四団体の二〇〇五年の政治資金収支報告書を基に組織活動の透明度を表した資料でありますが、見ていただきますと、提出者、賛成者二十八人のうち総務省届出の資金管理団体は十四、二〇〇五年に組織活動費の支出があった団体は十一でありますが、三団体は支出なしです。支出総額のうち領収書を必要とする五万円以上の支出額がゼロの団体は後藤議員の、これは藤信会と読むんでしょうか、それから佐藤議員の、これは友樹会と読むんでしょうか、この二団体なわけですね。

　今回の法改正で五万円を超える領収書の添付義務はこうした政治活動費に合わしたと言われているわけでありますが、今の組織活動費でも提出者自身がこういう透明度の状況でありますから、いかに五万円以上というのが実態に合わないかを私は示していると思うんですけれども、後藤、佐藤両議員、いかがでしょうか。

　私は、この届けが別に虚偽だとかそういうことを言っているんじゃないんですね。つまり、国民はその支出の内訳がどうなっているのかと、今不信を持ち、一層内訳自身をもっと明らかにしてほしいと言っているわけですね。それにこたえて五万円以上は領収書添付ということが出てきたはずなんですが、結局、お二人の資金管理団体でいいますと、五万円以上にしてもそういう点での内訳が国民の前には明らかにならないという点では透明度は上がらないんじゃないかと、こういうことを指摘しているわけでありまして、もう一度、後藤議員にお願いしたいと思います。

　私はそういうことを言っているんじゃありませんで、要するに五万円以上を領収書添付義務付けをすれば、今の国民の政治資金に対する不信に対して解消できる、透明度が増すようなことでは違うんではないかと、こういうことを申し上げているんですね。

　そして、提案者の中にも、例えば早川委員などでいいますと、七四・四％、いろんな違いがございます。ですから、今後、この法改正をされても、この間指摘をされているように、結局五万円以下に小分けをするということで結局は逃れるということになるんじゃないかと、こういうやっぱり懸念がこの数字を見ても消すことができないと、だからこういう問題を指摘しているわけですね。

　その点更に指摘した上で、更に提案者にお聞きいたします。東議員にお聞きをいたします。

　東議員の資金管理団体については、ビジョン21、これは全くゼロということになっております。支出総額もゼロということになっております。事務所は福岡市の民間ビルに置いておられるわけですが、つまり、このビジョン21の事務所費も光熱水費も、二〇〇四年も二〇〇五年とも支出ゼロなわけですね。人件費もゼロであります。

　これはこの間の逆の問題になるわけですが、民間ビルに事務所を置きながら事務所費も光熱水費も支出がゼロというのは一体なぜなのか、お答えいただきたいと思います。

　私は、それはいかがと思うんですね。このビジョン21というのは、二〇〇四年十一月、二〇〇五年十一月と毎年政治資金パーティーを行っておりまして、相当の収益を上げているわけですね。そして、資金パーティーをやって、その中からその第三総支部に、例えば二〇〇五年でいいますと七百十万円の寄附を行っているわけです。同じところにいても、現実に政治活動の実態がある以上、その資金管理団体も当然人件費とか光熱水費を一定私は計上されるのが当然だと思うんですね。

　しかも、この政党支部の方を見ますと、経常経費が、例えば二〇〇三年、二〇〇四年とも年間千七百万ということになっておりますけれども、政治活動費はゼロなんですね。二〇〇五年だけ政治活動費ありますけれども、調査研究費で三万六百九十九円と、こういうことになっております。

　つまり、片や資金管理団体は、年一回政治資金パーティーをやって政治活動の実態がありながら、そこは人件費も光熱水費も掛かっていない。そして、そこから寄附を受けている政党支部は、経常経費は千七百万も掛かっているけれども政治活動費は年間ゼロと。

　私は、これはやはり何らかの付け替えか、ないしは虚偽記載があるというふうにやっぱり疑惑を持たれても仕方がないと思うんですけれども、東議員、どうでしょうか。

　時間なので終わりますけれども、要するに資金管理団体だけを今回対象に限定をしても、いろいろこうやって同じ事務所の間での付け替えなどをすれば、結局は実態はやみの中ということになりますから、正に与党案というのはざる法だと言われるゆえんがここにあるんだということを指摘いたしまして、質問を終わります。

　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政治資金規正法改正案の与党案に対して、反対の討論を行います。

　今回の法改正は、故松岡前農水大臣、伊吹文科大臣を始め、自民、民主両党議員などが家賃、電気代、水道代も掛からない議員会館に資金管理団体を置きながら多額の事務所費や光熱水費を計上していた問題に端を発しています。

　本来、疑惑や不祥事が起これば真相を徹底解明し、原因、問題点がどこにあるのか、法の不備や欠陥がどこにあるのかをまず明らかにし、その上で法改正という制度設計に取り掛かるのが当然のことであります。ところが、疑惑を掛けられた政治家は、法律に定められたとおりの処理をしていると言い続け、安倍総理も、法に求められている中で説明を果たしたと擁護をし続けているのであります。疑惑解明を尽くさぬまま、問題のすり替えの制度いじりで政治と金の幕引きに持ち込むことは断じて許せません。

　質疑の中でも明らかになったように、改正案は多くの矛盾を抱え、整合性を欠いています。例えば、政治家の多くは資金管理団体のほかに複数の政治団体を持っており、資金管理団体の政治団体に支出を付け替えれば、これまでと同じく領収書なしがまかり通り、また五万円未満に分割すれば報告義務を免れることができるのであります。

　さらに、現行の政党助成法では、人件費、光熱水費以外の経常経費について明細の記載と領収書添付が義務付けられているにもかかわらず、与党案、民主党案ともに人件費以外の明細の記載と領収書添付の義務付け規定となっており、光熱水費の取扱いについて、政党助成法との整合性の問題が生じることにもなります。

　とりわけ与党案は、政治資金の使途を透明化するとは名ばかりで、むしろ不透明さを温存するためとしか思えない中身であり、今までの疑惑はお構いなしで、これからは新制度で公明正大にやりますと言えば国民を納得させられると考えているならば、これほど国民をばかにした話はありません。

　今求められているのは、個々の疑惑を徹底解明し、国民の批判を仰ぐことであります。そのことを強く指摘し、反対討論を終わります。