予算委員会公聴会
「外交・安保問題」について

　前回の六か国協議の合意は、核交渉という点から見ればまだまだ核交渉に全く入っていないという合意ですね。核交渉に入って一番重要なのは何かといったら査察なんですよ。査察を全く受け入れさせていないという意味では、北朝鮮の核問題を解決する交渉には全く入っていないということなんです。一応その前々段階ぐらいの状況にあると。

　もう一つは、アメリカがこの段階で譲歩した、北朝鮮も譲歩したんですけれども、のは、結局、ブッシュ政権のいわゆる事情による、中間選挙で負けたというそういう事情があって譲歩してしまったということなんですが、ただ、前回のジュネーブ合意と違って唯一期待、一つ期待が持てる、あるいは進展する、期待が掛けられているのは、中国が参加していて、中国が北朝鮮に対するおもしになっている。

　つまり、今回の場合には、北朝鮮が五十万トンの重油あるいは百万トンの重油なんというのを要求したんですが、結局、いや五万トンでいいんだ、あんなの五万トン以上あげる必要はないと、こう言ったのは中国ですね。ですから、その中国が非常に現実的な対応をしている。それから、もし約束を破った場合には、合意を破った場合には、中国のメンツを傷付けることになるので、その中国が加わって、中国が監視人みたいな役割をしているところではこれまでと違った要素があると。その意味では期待が、一つの期待が持てる可能性があるということです。ただ、前途は決して楽観はできないということが現実だと思いますね。

　やむを得ないとまず思います。それは、先ほど御説明いたしましたように、米朝でいうならば、アメリカの政策が変わったことが大事なんであって、北朝鮮は一貫して、ですからアメリカと直接交渉したい、取引をしたいと望んでいましたが、それに対してアメリカが積極的にこたえるようになった。

　そして、この前の作業部会のお話をお触れになられましたけれども、その前にまず十月三十一日に北京で米朝は協議を持ちました、クリストファー・ヒルと金桂冠というのはですね。そして十一月にも、二十八、九だったですかね、一回持ちました。そして、十二月に六か国協議が久しぶりに再開され、それで一月には今度三日間、ベルリンで十六から十八まで協議を持つと。そういうものを繰り返してきてやった三月の五日、六日の米朝協議でありますから、もうそれと、日本みたいに昨年の二月以降ずっと協議がないままに来て、久々に一年一か月ぶりに再開される協議。しかも、日本側が政策を変えた、姿勢を大きく変えたわけでもないというときになれば、もうそれはおのずと米朝協議と日朝協議に差が出るというのは当然であったということだと思いますし、日朝協議の場合にはもう少し時間を掛けてみないことには、北朝鮮側がどれだけ変わってくるかというのは今の時点では分からないと思います。

　アメリカ人の中では、今委員が御指摘になられた議論というのはかなり多いということだと思います。たしか、カート・キャンベルという人は民主党の人ですから、よりその部分を明確にかなり厳しく言う人であろうと。まだ、比べれば、共和党系の人たちの方がもう少し日本に対して同情的ということにはなると思いますが、しかし、明らかに今アメリカはかじを切ったわけでありまして、エンゲージすると、関与するという形で北朝鮮の核問題を解決しようというような話になれば、やはり日本にも同調してほしいという気持ちになるのはよく分かると。

　中国、中国と言っているのは、それは例えば、私は、キャンベルさんなんか、あるいはカーチスさんみたいに日本ということもよく分かっている人からすれば、なぜそこが中国になってしまうのかと、本来だと日本だろうと。だけど、今、日本を挙げて言うことはできないですよ、今のブッシュ政権からしますと。なぜならば、その政策がかなり今、日本とアメリカはずれてきちゃっていると。そこに対して口惜しいという気持ちが相当あるんだろうと思います。

　ですから、本来、六か国協議の枠内でもアメリカが最も信頼できるパートナーであり、一緒に同調してこの問題の解決に歩めるのは日本だと、私はやっぱりアメリカの多くの人たちは思っていると思いますが、残念ながら今そういう形になかなかなっているように見えないんで、中国、中国と言わざるを得ないという状況があると思います。

　この意見は別に驚くべきものではなくて、六か国協議の始まる当初からアメリカが抱いていた考えでしてね。では、なぜ六か国協議をやったのか。つまり、米朝の直接交渉を北朝鮮は求めている。しかし、六か国協議をアメリカがしたというのは、ブッシュ政権はもちろん直接交渉も嫌だったんですが、核問題の解決をアメリカだけに責任を負わされるのが一番嫌だった。だから、中国を引き入れて中国に責任を負わせようということで六か国協議を始めた。

　そこに日本がメーンのプレーヤーであるかないかって、メーンのプレーヤーであるわけがないんでしてね。メーンのプレーヤーになったら、逆に今度は責任を負わされるわけですから。必要以上に日本が、そこにおれを主役にしろと言ったら、おまえ責任持てと、こう言われるだけの話ですから。

　アメリカが一番心配しているのは何かというと、合意したときに金を出すのは日本なんですよ、金を出す日本にそっぽを向かれると合意が実行できなくなる。そこを担保しておきたいために、こういう、人によっては脅しを掛けてみたり、人によってはなだめすかしてみたりということを言っているだけで、別に中国を重視して日本を外すという意味で言っているわけではない。アメリカは、あくまでもこの問題を中国にも責任分担させて中国に負わせようということで始まったのが六か国協議だという基本認識が、我々にしてみればそう変わった話じゃないということなんですね。