外交防衛委員会

　日本共産党の井上哲士です。

　横須賀基地の米兵によるタクシー運転手殺害事件が起きました。基地あるがゆえの、まああってはならない事件でありますが、今回の事件で驚きの声上がっておりますのは、脱走兵だったということと併せて、犯人がナイジェリア国籍だったということですね。今アメリカは、イラクやアフガンに大量の派兵をしまして兵士不足になっている、その下で兵士集めに躍起になっておりまして、今回の容疑者のようにいわゆる永住権と引換えに入隊をさせるグリーンカード兵なる新語も生まれているということでありまして、こういう採用基準の緩和が質の低下をもたらしているという指摘もあるわけですね。

　そこで、まずお聞きするんですが、日本に駐留している米兵のうち、このグリーンカード兵と呼ばれる兵は陸海空、海兵隊でそれぞれどれだけいるんでしょうか。

　日米地位協定の中で、日本国政府は、入国者及び出国者の数及び種別について定期的に通報を受けると、こういうことになっているわけですね。この協定ができたときにはそういう外国籍の軍人というのはほぼ想定をされてなかったと思うんです。やはり国籍という問題もこの通報の項目に入れるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　私もナイジェリア国籍だから悪いということを言うつもりはないんです。ただ、先日も予算委員会で性犯罪の問題、質問しましたけれども、今のアメリカ軍というものの実態がどうなっているかということをきちっと把握しなければ実効ある再発防止措置も求めることができないと思うんですね。

　その採用基準の緩和というのはいろんな問題がありまして、米軍の新兵の採用担当者が自分の目標達成のために応募者の犯罪歴とか病歴を隠すと、こういう違法行為も増えているわけですね。こういう実態は例えばじゃ日本は掌握されているんでしょうか。

　今答弁されたような仕組みになっているんです。だから、それを隠してやっているという違法行為があるんですね。

　これはアメリカの政府監査院が二〇〇六年の八月に報告書を出しています。アメリカ自身の報告書の中で、こういう目標達成のために犯罪歴や病歴を隠しているというのが出されているわけですね。ですから、私はやっぱりこういう下でやはりモラルの低下とかいろんなことが起きているというこの事実はしっかり見て、その上での実効ある再発防止策をしっかり迫ることが必要だということを強く申し上げておきたいと思います。

　次に、今も議論になりましたけれども、核兵器廃絶の問題やサミット議長国としてのイニシアチブの問題について質問いたします。

　二〇〇〇年のNPTの再検討会議で、核廃絶を求める国際世論の中で、核保有国も自国の核兵器の完全撤廃への明確な約束というのを受け入れて合意に盛り込まれました。政府としては、この二〇〇〇年の合意については現時点でどういう評価をされているんでしょうか。

　極めて有意義な成果だったと。

　この具体化が二〇〇五年の再検討会議で求められました。私も、当時、国連本部に傍聴も行き、いろんな行動をニューヨークでしたわけですが、残念ながらアメリカの抵抗もあり合意文書ができなかったわけですね。そこで、次の二〇一〇年のNPT会議というものが大変注目をされております。この二〇一〇年の再検討会議で、この核兵器廃絶の明確な約束の実行を迫る上で非常に大きな変化がこの間起きております。

　昨年の一月に、キッシンジャーそれからシュルツ両アメリカの元国務長官、それからペリー元国防長官、そしてナン元上院軍事委員長の四氏がウォール・ストリート・ジャーナルに、核兵器のない世界というのを呼びかけて、そのための本格的な取組をアメリカ自身に求める論文を発表して大変衝撃を与えました。一年後の今年一月にも、再度この四氏が核兵器のない世界に向けてという呼びかけを発表しております。

　大臣、まず、これお読みになったかどうかだけまずいかがでしょうか。

　これは今国際会議などでも大変大きな注目があるわけですから、核被爆国の外務大臣として、是非これは、ちょっと私は驚いたんですが、これは、読んでいないということは、それで核廃絶に向けての交渉ができるんだろうかということを思うんですね。

　昨年の論文では、抑止力の目的で核兵器に依存することはますます危険だというふうにした上で、拡散の防止のためには核廃絶に進むことが必要なんだということを言いました。今年もこういうことを言った上で、昨年の論文の呼びかけにアメリカの元高官から非常に大きな支持が広がっているということを書いているわけですね。オルブライト、ベーカー、クリストファー、パウエルという元歴代の国務長官、それからブレジンスキー元大統領補佐官、ですからケネディ政権からブッシュ第一期政権までのすべての政権の国務長官あるいは国防長官、安全保障担当の大統領補佐官のだれかが名を連ねているという状況になっております。

　アメリカの核政策を立案をし推進をしてきた人物が、もう抑止力というのは有害だという、それから核拡散の防止のためには核廃絶に進むことが必要だということを呼びかけたというのは大変大きな意味があると思いますけれども、大臣、概略は御存じかと思います。こういう論文を受けての御感想、そしてそれにアメリカの元高官の支持が広がっていることに対する受け止めはいかがでしょうか。

　この呼びかけに加わったシュルツ元アメリカの国務長官が今年の一月に日本の新聞にインタビューで答えていますが、抑止にも役立つんじゃないかという質問に対して、それは大きな間違いだと、こう彼は言っているんですね。敵対国家というのはもう通常兵器でも抑止できるんだということを言っているわけであります。

　私は、やっぱり従来型のアメリカの核の傘のような議論からは日本は今脱すべきときだと思うんですね。

　あの四氏の呼びかけの反響というのは非常に世界的にも広がっておりまして、今年の二月にはノルウェー政府が主催をしてオスロで核軍備撤廃の国際会議が開かれて、日本からも大使が参加をされております。それから、イギリスのベケット外務大臣なども、こういうのを支持するようなシグナルの意見を出されているわけですね。

　そういう中で、私はもっともっと日本がこういう呼びかけにこたえてイニシアチブを発揮をするべきだと思うんですが、ただしておきたいのは、今年二月にミュンヘンで開かれた国際安全保障会議での対応なんですね。

　これ、日本は高村大臣が日本の閣僚として初めてこのミュンヘンの会議に参加をされておりますが、大臣の演説が外務省のホームページでも見れますが、この中ではこういう四氏の呼びかけに触れることもなければ、北朝鮮の核問題はちょろっとありますが、核廃絶、核軍縮という言葉もないわけですね。

　私は、日本がイニシアチブを発揮するという場合に、やっぱりこんな基本的な国際会議の場でそのことをしっかり述べるということが必要だったと思うんですね、被爆国の外務大臣として。いかがでしょうか。

　高村大臣の前の日に、ドイツのシュタインマイヤー外務大臣が、核軍縮問題を欧米諸国最重要課題と位置付けて、核兵器保有国に対して軍縮で指導性を発揮するということを演説で求めているんですね。その演説の中でこの四氏の呼びかけにも触れて、今度のNPTの見直しの中で綿密に吟味されるように期待すると、こういうことまで述べられているわけです。その翌日に私は大臣が演説されたということは、せっかく呼びかけられているわけです、これやっぱりこたえる演説を急遽中身替えてでもやるべきだったんではないか。

　私は、唯一の被爆国である日本というのは、先ほどTPOと言われましたけれども、まあ会議の空気が読めてないなと言われるぐらいあらゆる会議でしっかり言ってこそイニシアチブ発揮できると思うんですね。こういう呼びかけがわざわざされているのにかえって触れないということは、むしろ後ろ向きの印象、メッセージを与えるんじゃないかという懸念を持っておるんです。

　そこで、今度のサミットでどういうイニシアチブを発揮するのかということが大変重要だと思うんですが、先ほどもいろいろありました。しかし、この間のやはり決議を見ますと、声明を見ますと、見出し自身が不拡散になっていますし、それから、先ほど三本柱と言われました。三本柱という言葉はあるけれども、不拡散という言葉はあっても、核軍縮という言葉自身はこの声明の中に出てこないんですね。私、同じものが出てきたようであれば、これは力強いメッセージにはならないと思うんです。

　ですから、やはり正面から核軍縮、核廃絶ということを議題として取り上げるということ、それから、この機会に是非、被爆者の代表の発言の機会とかそれから核被爆写真の展示を併設するなど、核兵器の実相を示すそういう場も与えてこそ被爆国の議長国にふさわしいイニシアチブだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　それは、やっぱり外務省全体が被爆国の政府にふさわしい対応をしていただきたかったと思うんですね。

　今、今の中心は違うんだということを言われましたけれども、だからこそ私は、今四氏の呼びかけなど、核廃絶ということがこの一年間で大きな変化が起きている、まさにチャンスなんだということを言いたかったんです。先ほど言いましたシュルツ氏は、オスロの会議でチャンスを失わないことということを強調しているんですね、今がチャンスなんだということを言っています。

　九月にサミット開催国で、日本で議長サミットが開かれます。日本では初めてでありますけれども、その会場に衆議院議長は広島を選びました。ですから、アメリカの下院議長が初めて広島に来るんですね。サミット参加国の下院議長が原爆の慰霊祭に献花をし、平和記念資料館を見る、そして平和、軍縮への議会の役割ということをテーマで議論をする、これは非常に大きな私はイニシアチブだと思います。そういう立場を政府もしっかり発揮していただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。