外交防衛委員会

　日本共産党の井上哲士です。

　思いやり予算は、日米地位協定上の義務が日本にないにもかかわらず、思いやり予算、思いやりと称して支払われてまいりました。今貧困と格差の拡大にあえぐ国民からは、思いやる方向を間違っているんじゃないかという批判の声が広がっております。

　ただ、地位協定そのものに基づく日本の支払にも様々問題があります。今日は、もう一つの思いやり予算とも言われている道路等の使用補償費、特に有料道路の通行料を日本政府が肩代わりしている問題についてお聞きをいたします。

　まず大臣にお聞きしますが、米軍車両の有料道路の使用料を日本が肩代わりをしている理由と根拠についてお答えいただきたいと思います。

　この制度に基づいて日本が肩代わりをしてきた総額は幾らになるでしょうか。

　昭和五十四年から始まっている制度ですから総額をお聞きしたかったんですが、この間の金額がありました。それでも百三十八億円という、道路だけでも大変な巨額なわけでありますが、どういう手続でこれは支払をされているんでしょうか。

　お答えいたします。有料道路損失補償の手続について申し上げますと、在日米軍の軍用車両が有料道路を使用する場合に、公務であることを証明いたします軍用車両有料道路通行証明書は、各地においてこれを発給する部署が一元的に管理しておりまして、各部署の車両運行管理者にこれを発給しております。

　例えば横田基地におきましては、第三百七十四装備即応中隊から発給を受けました各部隊の車両運行管理者が軍用車両有料道路通行証明書に、車種、運転者氏名、車両番号、発行日、施設・区域所在地、発行責任者氏名、官職を記入して署名し、使用者が有料道路の料金ゲートにおいて同証明書を提出いたします。有料道路事業者は、この軍用車両有料道路通行証明書等を添付の上、四半期ごとに国に、ここでは地方防衛局に損失補償を申請いたします。国はこれを受けまして、損失補償の申請内容、軍用車両有料道路通行証明書の記載内容を確認いたしまして、損失補償額を決定し、有料道路事業者と有料道路損失補償契約を締結の上、当該補償額を支払うことという形で進めておるところでございます。

　今発行されている通行証明書のコピーをいただいておりますが、これ、飛行機のチケットぐらいの大きさのものをゲートで渡せば無料で通行できると、その分を日本が後ほど肩代わりすると、こうなっているわけですね。これはもう日本の国民の税金でありますから、いいかげんな使い方はあってはならないと思います。

　昭和四十五年に内閣委員会で議論になったときに、当時の施設庁の鶴崎総務部長が、米軍の内部の監督的な立場にある者から公用の証明書を取ると、もちろんアメリカ側としては厳重に公用に限ってこれを発行しておると思うと、こういう答弁をされておりますが、これは間違いないですね。この認識に変わりはないですね。

　そこで具体的に、本当に公用に限って行われているのかということでお聞きをしたいわけでありますが、アメリカ軍の基地の中では様々な車にかかわるサービスが提供をされております。例えば横田基地でいいますと、成田空港など空港間のシャトルバスとかレジャー用のバスの運行もしているわけですね。こうしたものも公務として通行料が免除されているんではありませんか。

　つまり、アメリカがその証明書を発行しておれば日本としてはそう認めておると、こういうことでいいわけですか。

　これ、ヨコタツアーズという横田基地の中でやっている旅行のあっせんのリーフレットを今手に持っておるんですが、例えば今年四月のバスツアーでいいますと、六日の日曜日は東京ディズニーランド、十九日の土曜日は三味線コンサート、二十日の日曜日は箱根、それから五月でいいますと十七日は松本城と浮世絵ミュージアム、二十四日の土曜日は富士サファリパーク、山中湖等々、こういういろんなツアーが組まれております。

　いろんなネットなんか見ておりますと、こういう、ヨコタツアーズと書いたバスがこういう言わばレジャーに行っていて、全く通行料を払わずに通っているという、こんな様々な声が上がっております。こういうものが実際公務として認められているということじゃないんでしょうか。

　今、道路特定財源の使い道でも厳しい批判の声が上がっていますけど、今のようなことで国民は納得しませんよ。なぜレジャーのために日本の国民の税金が投入されるのかと。しかも、今、軍として行く場合なんだと、こういうふうに言われました。

　じゃ、更に聞きますけれども、実は横田基地の中ではレンタカーの貸出しもやっているんです。ネットで見ますと、レンタカーの貸出しの契約書や申込書も出ておりますけれども、ホームページで広告が出ていますが、こう書いているんですね。我々の受入れ国である日本は歴史と文化が豊かです。レンタカーを借りれば、あなたのスケジュールに合わせ、行きたい場所へ行き、見たいものを見ることができます。一日間のレンタル料は、八人乗りバンが六十五ドルと。休日や夏休みのピーク時には予約でいっぱいになりますのでお早めにと、こうやっているんですね。

　このレンタカーの売り物は、日本のほとんどの高速道路の料金はレンタル料でカバーされ、軍のレンタル料の分を節約することができますと。つまり、高速道路料がただになりますよということを売り物にしてこれやっているんです。こういう全く個人のレジャーも実際は出されているんじゃないですか。これも認められるんですか。

　今読みましたように、あなたのスケジュールに合わせて行きたい場所に行ってくださいと、しかも休日や夏休みは予約でいっぱいになりますと。つまり、休みの日のレジャーなんですよ。どうしてこれが公務というふうに言えるのかと思うんですね。

　しかも、これ、レンタカーの契約書もネットに出ておりますが、この貸主責任はこう書いてあるんです。貸主は有料道路券、すなわち軍用車両有料道路通行証明書を提供すると、こう書いてあるんですね。それから、借主のところは、借主は必要な枚数分の有料道路券の提供を受けるものとする、要請次第で追加分の有料道路券が発行される、未使用の有料道路券はすべて貸主に返却しなければならないと。これは契約書なんですよ。ですから、レンタカーの貸主は要するに証明書を提供するということが責任になっているんです。先ほど、軍の監督的な立場にある者から公用の証明を取ると、厳重にこれに限りで発行するというふうに言われていますけれども、レンタカーの場合は、借りたら、欲しいと言えば貸主が出すという責任になっているんですよ。中身もないんですね、たくさんもらって余ったら返しなさいと、こういうことになっているんですよ。

　これは私は、全く私的な使用でも有料道路の使い放題、制限がないと、こういう実態だと思いますけれども、大臣、お聞きしたいと思うんですが、こういうものも公用としてやられるということが、この地位協定上の規定に合致しているんでしょうか。

　こういう私的旅行にかかわる有料道路の通行料の肩代わりは幾らになっているのか、お示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　つまり日本側は、今の話でいいますと全くチェックをしていないわけですね。そして、発行する側は、公然とホームページの中で先ほど言ったようなレンタカーの使用規定も明らかになっているんです。ですから、これは全く国民の税金がこういう私的なレジャーに使われているということなわけですね。国民は道路特定財源としてガソリン税を払って、将来は高速道路無料になると言われながらもずっと今有料で払っているわけです。その一方で、軍用車両といいながら私的なものについては日本国民の税金で肩代わりする、これは本当に私は全く理解がされないことだと思います。

　先ほど、大臣は問題意識を持ってということを言われました。私はこの制度全体をも見直すべきだと思いますが、現にやはり私的なものと公用のものが全く区別をされていないという実態については、これは直ちに改善をするべきだと思います。再度強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

　終わります。