外交防衛委員会

　お答えさせていただきます。

　四月十七日の当委員会で委員からの御指摘の後、防衛省といたしましては、横田基地の第三百七十四サービス部のホームページにあります、レンタカーに関する記載について確認したところでございます。

　高速道路料金につきましては、貸主の責任として公用証明が発給されるという具体的な記述は確認できませんでしたけれども、レンタカーのレンタル料金を支払えば日本国内におけるほとんどの高速道路料金を支払わずに済む旨の記述、また、レンタカーの使用時に高速料金チケットが使用され、また未使用のチケットは返還される旨の記述があることを確認いたしました。

　これらの記述を踏まえまして、インターネットに掲載されておりますレンタカーに軍用車両有料道路通行証明書が発行されているのか、また、レンタカーの使用者に対し、希望すればすべて軍用車両有料道路通行証明書が発行されているのか、その軍用車両有料道路通行証明書の発行責任者はだれなのかなどにつきまして、在日米軍司令部に対しまして照会を行っているところであります。

　そもそも、米軍が日本の文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図る目的で観光地に行くような場合には、これは軍隊の活動の一環として認められ得るものもあると考えられ、かかる目的のための車両等に軍用車両有料道路通行証明書が発行されれば補償の対象となり得るものと考えているところでございます。

　他方、軍用車両有料道路通行証明書の発行につきましては、仮に日米地位協定の趣旨に反するような使用がなされていると疑われる事実があれば、事実を確認の上、外務省さんとも連携して適正に対応、対処する必要があるものと考えております。

　いずれにいたしましても、現在、在日米軍司令部からの回答がまだないことから、早期に回答が得られるよう督促を行っている状況でございます。

　私ども、ホームページ確認させていただきまして、いつ記述が消えたかはあれでございますけれども、おっしゃった部分が削除されていることも確認いたしました。

　先ほど防衛省地引局長から答弁したとおりでありまして、防衛省とともに、防衛省を通じてと言ってもいいんですが、事実関係確かめているところでありまして、まだ返事来ておりませんので更に督促をしてみたいと、こういうふうに思っております。

　ホームページから消えたということは、直ちに実態がなくなったということを示すものではないかもしれませんが、何らかのことを米軍がそれで感じて消したとすれば、これから事実関係を聞いた上で適切なことになるように外務省としても努力をしていきたいと、こう思っております。

　前回もお答えしたように、米軍にどういう観点からどういうことをしているのか、どういうことをしていて、そしてそれはどういう観点からそれが今の地位協定に合うとお考えですかということ、事実をきっちり聞いた上でしかるべき判断をいたします。

　お答え申し上げます。

　Yナンバー車両の台数でございますけれども、全国につきまして最初に申し上げますと、今年の一月が総登録台数二千二百十五台中二百六十六台が車庫証明が付いております。二月が総登録台数二千二百三十三台中二百八十一台、三月が二千三百七十一台中二百三十二台となっております。沖縄県陸運事務所の管轄区域における数字でございますが、今年の一月が総登録台数千四十台中二台、二月が九百十二台中一台、三月が千八十七台中一台となっております。

　登録の際のチェックの仕方でございますけれども、米軍人等は住民登録がなされておりませんので住民票などが出ません。それで、住所の確認は、それぞれの基地に憲兵隊がございますけれども、憲兵隊が発行いたします所属証明書を添付させて基地所属の軍人などであることを確認するとともに、その憲兵隊の所在地を住所として登録しております。

　この取扱いは基地内居住者、基地外居住者同様に行っているところでございますが、つまり居住場所が基地内か基地外かにつきましてはその住所を公的な証明書で確認することができない現状でございますので、沖縄県に限ったわけではございませんけれども、車庫証明のチェックにつきましては、登録の申請のときに保管場所が米軍施設・区域外にあると申告された車両につきまして証明書の添付を確認しているということでございます。

　政府といたしましては、平成十年の六月以降でございますが、米軍関係者の私有車両の登録に際しまして、いわゆる車庫法に基づき必要とされている車庫証明書の取得が適切に行われるよう協議を行ってきたわけでございまして、今の保管場所が米軍施設・区域の外にある場合につきまして、十六年九月一日から、米軍関係者が私有車両を登録する際にいわゆる車庫証明書を取得することで合意し実施してまいりました。

　他方、御指摘の数字、一月○三月の数字、なかんずく沖縄におきまして登録台数全体に対して施設・区域外にある保管場所の登録件数が少ないという点につきまして、今、米側に対し事実関係の照会を行っているところでございます。

　十六年の日米合意が確実に実施されるよう申入れを含め適切に対応していく考えでございますけれども、まずはその事実関係の照会に対する回答を待っているところでございます。

　ただいま御指摘の保管場所が米軍の施設・区域の中にある場合の取扱いにつきましては、協議の詳細につきましては米側との関係もありお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、この発表文の下の参考のところにございます日程はおおむね消化し、その後また八月にも一回協議を行ったと理解しておりますが、その後の協議につきましては、米側との意見に隔たりがございまして、日米間で合意するには至ってない状況でございます。

　このありますような方式の、特別分科委員会の方式ということにつきましては、その意味では若干停滞しておりまして、十六年の八月三十一日が最後でございまして、それ以降特別委員会そのものは開催されておりませんが、その他の形で随時米側との協議を行ってきております。

　政府といたしましては、関係法令にのっとった対応が実現するよう引き続き協議を行っていく考えでございます。

　合意が守られているかどうかきっちり、委員が御指摘のように、そこに疑問があるわけでありますから、今、回答待ちでありますが、そういう点について日米合意が守られるように、そして日米合意がまだ詰め切っていないところは早く詰めるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに思います。