外交防衛委員会

　我が国は、二〇〇四年の国連人権委員会で採択された食料の権利決議に賛成したほか、国連総会で毎年採択されている食料の権利決議に対しても賛成票を投じているところでございます。

　食料の権利決議においては、国、地域、国際的なレベルにおいて貧困を取り除くための緊急措置をとること、すべての人は十分な食料を確保し、飢餓から解放される基本的権利を有すること等が盛り込まれているわけであります。我が国は、この決議に対して、すべての人々に対する基本的人権の保護に資するものであると考えて賛成票を投じているところでございます。

　お答えいたします。

　今委員御指摘ございましたが、食料への権利の決議、これ国連人権委員会で採択されております。また、今お話ございましたように、二〇〇四年の決議では、途上国を念頭に、各国が食料安全保障に関する施策について主権を取り戻すことを考慮すべきとの食料主権に関するレポートに留意するということが確認されております。ただ、食料主権につきましては、概念そのものが確立しているというものではなく、また今後更に議論されていくべきものというふうに考えております。

　我が国といたしましては、国連人権委員会で採択されております食料への権利、この決議を尊重して、食料自給率の目標の達成に向けて、将来に向けて食料を安定的に供給するための施策を積極的に展開するとともに、食料安全保障等を確保する観点から、多様な農業の共存を基本理念といたしまして、食料輸出国と輸入国のバランスの取れた貿易ルールの確立、これを目指しまして積極的に取り組んでいるところでございます。

　御指摘のように、二〇〇四年十一月の第三回世界自然保護会議において、生物多様性の保全と飢餓終えんのための食料主権の促進という決議のコンセンサス採択に日本は参加をいたしました。

　この決議は、貧困、飢餓への対応と生物多様性の保全との間には関連性があることを認識しつつ、国際自然保護連合メンバーに対し生物多様性の保全と貧困撲滅において食料主権を支持する政策もしかるべく考慮するよう要請するということ、それから、IUCN事務局長に対して生物多様性の保全と飢餓の終えんに関するイニシアチブを策定するよう要請すること等が盛り込まれております。

　IUCNでは持続可能な農業は生物多様性の保全に資するものと認識されており、この決議はその趣旨を踏まえたものであることから、我が国はコンセンサス採択に参加いたしております。

　ただ、この決議では食料主権ということについても言及されておりますけれども、食料の権利に関する国連人権委員会特別報告者のレポートで提唱されている食料主権については、概念そのものがまだ十分確立されているわけではなく、今後更に議論されていくものと存じてコンセンサス参加をしたものであります。

　お答えいたします。

　OECD、経済協力開発機構でございますけれども、これは、主要国の農産物における平均関税率というものを一定の前提を置きまして分析し、それらを取りまとめた結果を公表しております。この分析では、御質問ございました国又は地域の農産物の平均関税率というものにつきましては、日本は一一・七％、インドネシアは四七・二％、韓国は六二・二％、タイは三四・六％、インドは一二四・三％という記載がございます。

　お答えいたします。

　御指摘のこと、アジアの中では平均関税率が低い日本がどうして譲許を行ってきたかという御指摘でございました。

　EPAにおきましては、WTOの協定におきまして、実質上すべての貿易について関税を撤廃するということにされております。例えば、そういうふうになっておりますので、このため、各国とのEPAの交渉に当たりましては、守るべきものはしっかり守ると、こういう方針の下で、我が国の基幹作物あるいは地域の農林水産業における重要品目、こういうものにつきましては関税撤廃の例外扱い、こういうものを確保いたしまして農林水産品については一定の譲許を行っていると、こういうことでございます。

　ただいま現在、アジア諸国との間では日本とのEPAが発効いたしております国は、シンガポール、マレーシア、タイ、この三か国でございます。それからまた、交渉が妥結したものは、フィリピン、ブルネイ、インドネシアの三か国とそれからASEAN全体と。それから、現在交渉を行っておりますものがベトナム、インド、韓国の三か国ということになっております。

　交渉が妥結したアジア諸国とのEPA交渉に当たっては、先ほども申し上げましたが、守るべきものは守ると、こういう基本方針の下で、我が国の農林水産業に悪影響を及ぼさないよう取り組んできておるところでございます。

　また、現在交渉中のアジア諸国とEPAがすべて発効したという仮定で将来の農林水産物の平均関税率を算定するということは技術的になかなか困難であるというふうに認識しております。

　現在、交渉した結果、譲許すれば、関税率はその譲許したものについては下がるということになります。交渉中のものは、まだ、その取扱いについてはまさに二国間で話合いを行うということになろうと思います。

　我が国とインドネシアの農林水産物の貿易の状況でございますけれども、インドネシアの対日輸出に占める割合は約三千億円、全体の一二％ぐらいでございます。そういう状況を踏まえましてEPAの交渉をいたしまして、インドネシアとのEPAの交渉におきまして、守るべきものはしっかり守ると、こういう方針の下で、我が国の基幹作物あるいは地域の農林水産業における重要品目、こういうものについては関税撤廃の例外扱いを確保したところでございます。

　また、インドネシアとのEPAが発効した後のインドネシアから我が国への農林水産物の輸入動向につきましては、国内の需給動向、あるいは他国からの輸入動向、こういうものが影響することでありますので一概には言えない面があるというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、今後ともインドネシアからの農林水産物の輸入動向というものは注視してまいりたいというふうに考えております。

　アジア諸国とのEPAにつきましては、シンガポール、マレーシア、タイということの間では締結をし、既に発効しております。

　これらの国との交渉に当たりましては、平成十六年十一月に策定されましたみどりのアジアEPA推進戦略、こういうものに即しまして、アジアにおける食料安全保障、あるいは食の安全、安心、農林漁業、食品産業の共存共栄、あるいは農山漁村の発展の観点、こういう観点からお互いの農林水産業の存立を尊重しつつ対応するということでやってきたところでございます。

　これらのEPAによる我が国農業への影響試算というものは行っておりませんけれども、守るべきものは守ると、こういう方針の下で、我が国農林水産業への影響は及ぼさないよう交渉をまとめてきたところでございます。

　今後とも、その農林水産物の輸入動向につきましては注視してまいりたいというふうに考えております。

　委員御指摘ございましたけれども、今回のインドネシアとのEPA交渉の結果、合板、カツオなどの品目につきましては協定の発効から一定期間経過後に再協議を行うという扱いをされておるところでございます。再協議とされた品目につきましては再協議を行うということが求められておりまして、その旨協定の中に、五年後に一般的な見直しを行う際、あるいは四年後の再協議、そういうものが協定の中に盛り込まれておるということでございます。また、そのときにまた議論する、協議をするということになろうかと思います。

　本EPA協定の発効後でありましても、日本・インドネシア間あるいは日本・ブルネイ間におきましてはバーゼル条約が従来どおり適用されることとなっております。したがいまして、有害廃棄物の輸出を行おうとする場合には、バーゼル条約に沿いました国内法であるバーゼル法に基づきまして、環境省の確認及び相手国の書面による同意、それから経済産業省の承認が得られない限り当該有害廃棄物を輸出することができないことになっておりまして、今後ともこのような有害廃棄物の輸出手続を適切に適用していく所存であります。

　また、有害廃棄物がバーゼル法の手続を行わずに輸出されるようなことがないよう、我が国では関係省庁が連携いたしまして、一点は、事業者に対しまして関係法令を周知するためのバーゼル法等の説明会の開催を毎年やっておりますが、十九年度実績では全国十都市でやっておりますし、それから事業者からの輸出の個別の相談に応じる事前相談の実施をやっておりまして、十九年度の実績では約三万件に及んでおります。それから、税関への申告時における慎重な審査とか検査などの対策を行っておるところであります。

　さらに、環境省におきましては、インドネシア、ブルネイを含めましたアジア各国からの参加を得まして、有害廃棄物の不法輸出入防止に関しますアジアネットワークのワークショップを過去四年にわたりまして開催しておりまして、アジア諸国とバーゼル条約の実施のための各国の取組の情報交換等を行うなど、不法な輸出入の防止についての国際的な取組を行っておるところであります。

　これらの活動を通じまして不適切な輸出の防止にも最善を尽くしているところでありますが、EPAの発効後も有害廃棄物の輸出が促進されることはないように適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。