外交防衛委員会

　日本共産党の井上哲士です。

　午前中の質疑でも、この一年間のアフガンをめぐる情勢変化をどう見るのかという質疑がありまして、政府からは特段ないから給油を続けると、こういうことがございました。しかし、私もおとついの質疑でも明らかにしましたように、アフガンの国内でも国際的にも、治安の問題、対話の促進でいろんな変化が生まれているわけですね。やはり、この法案の審議をする上で、そういう情勢をしっかり見て、今アフガニスタンの現状が何を求めているかということを議論するのが私は当然の前提だと思います。

　そこで、官房長官が席立たれましたので外務大臣にお聞きいたしますが、そういう情勢をしっかりこの委員会に明らかにして議論するのが当然でありまして、情報は出さないけれども法案は通してくれというのは余りにも私はおかしいと思います。そういう点で、先ほど来議論になっていますこの調査報告について、やはりしっかり委員会に示していただくということが法案審査のやはり私は前提だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

　調査をしたものを見て的確に判断するのは我々国会の役割でありますから、そのための材料をしっかり出していただきたいということなんですね。

　それで、質問を続けますが、この対話の流れというのは非常に日々進行しておりまして、アメリカ国内でもアフガニスタンでの新戦略についての検討が進んでおります。朝も出ましたけれども、二十八日付けのウォール・ストリート・ジャーナルでアメリカのアフガンに対する包括的な戦略見直しについての報道がありました。タリバンとの対話を検討するというもので、米国は今後サポート役としてアフガン政府とタリバンの交渉を後押しをするというふうにしております。この新戦略は新政権誕生後の十一月中旬に発表されるようでありますが、なぜアメリカ国内でこういうアフガンへ向けての新戦略が検討されているとお考えでしょうか。

　この問題はいろんな発言も出ておるわけですね。

　例えば、ゲーツ国防長官は会見の中で、アフガン政府と協力して前進する意思がある人々と和解することは解決策の一部だと述べておりますし、上院の軍事委員会では、我々は中央政府の能力を形成すると同時にアフガンの部族や地方をもっと重視していかなくてはならないと、こういうふうに言っているわけですね。

　ですから、私は、この戦略の見直しの背景には、これまで地方の部族などを軽視したり場合によっては敵視をすると、こういうやり方の行き詰まりというものがあるんではないかと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。

　政府の答弁というのは本当にこの一年間、前回の審議のときから全く変わらないわけですが、状況は大きく変わってきておりますし、日々変わっていると思うんですね。

　例えば、今、地方の部族などを重視をするという流れがあるんじゃないかと申し上げました。アフガニスタンとパキスタンの国境地域の有力部族長や宗教指導者が、この二十七、二十八日にアフガン・パキスタン・ジルガというのを開いてこの武装勢力の対応を話し合っておりますが、イスラマバードで開かれて、二十八日にはそのジルガで、地域の平和のためには両国がそれぞれの国の武装勢力と対話することが必要だと、こういう共同声明を発しているわけですね。

　こういうふうに更にアフガンでも対話の流れが進んでいると、こういう中で我が国がどういう対応をするかということは真剣に考えるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。

　同じような答弁が繰り返されるわけでありますが、パキスタン国内の動きも今申し上げましたようなこういうジルガの動きも、本当にここ一か月の間にもう随分大きな変化があるわけですね。ここを見てどう日本が対応するかということが問われているわけでありますから、先ほど申し上げましたきちっとした資料を出していただくことも含めて、本当に今の情勢がどうなっているのか、何が必要なのかということを議論できるような状況に是非強く求めておきたいと思います。そこを見ないままにとにかく軍事的対応への支援を延長するというやり方は間違いでありまして、根本から検討し直すべきだと申し上げておきます。

　その上で、今度は防衛大臣にグアム移転の問題でお聞きいたします。

　グアムのアメリカ海兵隊の新基地建設について、アメリカ海軍省が九月の十五、十六日に米議会とグアム島知事に報告書を提出しております。大変重要な中身でありますが、この報告書では、沖縄からグアムへ移転する対象の部隊の内訳が明らかにされております。

　第三海兵師団司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵兵たん支援群司令部などなど出ておりますが、あそこで出されております移転する部隊の対象というのはこういうことで間違いないんでしょうか。

　政府は、これまで国会では、移転する部隊名などは明らかにされていないという答弁をされてきたわけですね。これがしかし米議会に報告をされたということであります。この十五日の報告書提出を前に、日本政府は説明を受けていらっしゃるんでしょうか。

　そうであれば、これまで日本のこの国会でもどういう部隊なのかということも含めて大いに議論になったわけですね。当然それは、防衛省として聞いていたのならば、国会等にも、また国民の前にも明らかにするべきだったんじゃないでしょうか。

　米軍、海軍省が出して議会で報告をされても、これは報道で出されただけでありまして、国会でもこうやって質問をして初めて答弁ということでありますから、それは私は、これまでの経過、そして地元の皆さんのことを考えますと、それは余りにも無責任な答弁だと思います。

　それで、実際中身を見ますと、主力部隊は沖縄に残留をするわけでありまして、実戦部隊がそのままになるわけですね。沖縄の負担軽減には程遠いものだと思いますが、この報告書の中で、日本側の融資で整備をされる電力、それから上下水道、それから廃棄物処理施設など、インフラについて三つの選択肢を示しております。一つは海兵隊専用、二つ目は陸軍、海軍、空軍を含めグアムの米軍全部隊で使用する、三つ目はSPEにグアム州の政府も参加をしてグアム全島で使用するという三つの選択肢が出されているわけですが、この三案に基づく協議に日本も参加をしているんでしょうか。

　様々なオプションについて協議されていると言われましたが、この三つの案に基づいて協議をしているということで確認していいですか。

　しかし、アメリカ側はこの三つの選択肢を示しているわけですが、これ以外の選択肢も含めて検討をしているということですか。

　日本の国民の税金が使われるわけですからきちっとしていただきたいわけですが、日本が財政支出をする真水部分についてはアメリカの国内法に沿ってアメリカ財務省への振り込みになると、こういうふうに記載されているわけですが、こういう支払方法になるんでしょうか。

　二〇〇六年の五月十八日に行政改革特別委員会で、当時の額賀防衛庁長官にグアム移転の問題で質問をいたしました。その際に、日本側の負担については、「我々が合理化を図り効率化を図った分はその分、その支出、経費が減らされていくことになる」と、こういう答弁をされたんですね。ところが、アメリカ財務省に振り込んでしまえばこういう合理化、効率化の分が減らされるということが成り立たなくなると私は思うんですね。ですから、こういうやり方というのはこれまでの政府答弁とも食い違っていくと思うんですが、いかがでしょうか。

　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕

　我々はそもそもこういう経費を日本が負担するべきでないということでありますが、しかし、今のでいいますと、そうしますと、日本が合理化や効率化を図った分が経費として減らされるということができないような、そういう支払方法については日本は応じないと、こういうことでよろしいですか。

　更に聞きますが、アメリカ政府の監査院が九月の十六日に、日米が当初合意をした百三億ドルを大きく上回る百五十億ドルになるということを公表いたしました。これは衆議院でも議論になりまして、大臣は、これ検討しているのかという質問に対して、今後話合いをしていくべきだと答弁をされました。これ、検討も含む話合いという意味でしょうか。

　話合いをして今のところは変えないと言われますと、大変不安になってくるわけですね。

　それで、先ほど紹介しました二〇〇六年の額賀防衛庁長官の私への国会答弁は、全容の枠組みは百二・七億ドルで、日本の負担が直接支出と出融資合わせて六十・八億ドルだと言った上で、これらは全部、その上限の数字でございますと、こう言われているんですよ。これ非常に明確に答弁をされました。

　ですから、上限だと国会でも言われているわけですから、それを上回るような話合いとか、そのことを検討するということは、およそその余地がないと思いますが、そのように明言していただけますか。

　上限だということを曲げるつもりはありませんという答弁をされました。これは大変重要な答弁ですから、是非このことは堅持もされたいと思いますが、我々は、そもそもこういう負担、そもそも外国の土地にある外国の基地のために日本が支出をするというのは一切必要ないし、国際的にもないという立場でありますが、今の余地はないという答弁については重要なものとして確認をさせていただきまして、質問を終わります。