外交防衛委員会

　御指摘の点でございますが、これは、現実にアフガニスタンで行われている諸活動、四十か国もの部隊が参加しているこの現状、様々な活動が行われている、この実態を実務的な視察をやることはやっぱり必要ではないかということでISAF及びPRTの活動の把握をしたわけでありまして、先ほど井上委員自らも、私のさきの答弁の御指摘がありましたからそれ以上重ねませんけれども、もちろん、民生復興といいますか、あるいはNGOがやっておられるようなこと、これを政府として支援をしていないわけではない。これも非常に重要性は十分認めておるわけであります。

　しかし、やっぱりアフガニスタンをこれからテロの温床にしないための諸活動もどうしてもまだ現時点では必要だという認識を我々は持っておるわけでございまして、そういう視点もあって、一般的な調査ではありますけれども、今回についてはそういう視点に立った実務的な視察を行ったということで、委員御指摘のように、今行われている、JICAもそうでありましょうが、NGO等の民生復興支援的なもの、人道支援的なもの、これはこれできちっと支援をしているという現実があることは御承知だと思います。

　先ほども一部御答弁申し上げましたけれども、非常に国際社会の関心の高い、四十か国もの部隊が派遣されて様々な活動が行われている、国によっては増派もされている現状が現実にあるということ、これについてのやっぱりISAFやPRTの活動の把握が必要である、実務的な調査が必要であるということで行ったわけでございます。

　今御指摘のような、このISAFやPRTに参加している各国部隊、それから文民要員の具体的活動内容あるいは現地の治安状況等加えて、御指摘の各国部隊の要員の生活環境、装備、施設、これも含まれておるわけでありますが、やはりこれはISAFあるいはPRTの活動を全体としてやっぱり把握する必要なことであると、こう考えたから調査を行ったわけであります。

　このことにつきましてはこれまでも御答弁申し上げておると思いますが、この目的は、事前に自衛隊を派遣する、あるいはヘリコプターを出す、そういう前提でこの調査をやったことでは決してない、一般的な調査ということでやっておるということであります。

　この調査の結果の、実際に活用されているのかというお話でございますが、今回の調査は、国際社会における国際平和協力活動の典型的な一つだと、このアフガン、ISAFあるいはPRT。これは実務的な情報収集をやったわけでありますから、そもそもその調査で得られた情報に基づいて具体的な政策判断を目的として実施する調査でないということは今申し上げました。

　いずれにいたしましても、この調査が、従来より日本が国際社会における幅広い平和構築の努力に対して、いわゆる平和協力国家としてどのような活動がなし得るか、またそのための枠組みとしてどのようなものがあるかということを政府としても幅広く行っている検討の一環として行われたわけでございまして、今具体的にこれをもって御指摘のような自衛隊の派遣等々を検討したということではなくて、当面、今申し上げた日本政府として幅広く行っている検討の中で、行うこの上で有益な情報が得られたと、なかなか厳しい現状があるということを我々も承知をしたわけでありますが、そういう意味で有益な情報が得られたと、このように考えておるわけであります。

　田母神前航空幕僚長は、今回の民間企業が実施した懸賞論文に対して、さきの大戦をめぐる認識について政府見解と明らかに異なる見解や憲法に関して不適切な部分がある論文を応募いたしました。

　さきの大戦をめぐる認識について、田母神前航空幕僚長は、様々な論拠を示しつつ、我が国が侵略国家であったなどというのはまさにぬれぎぬであるなどと述べているが、これは平成七年八月十五日のいわゆる村山談話等に示されているさきの大戦をめぐる政府の認識とは明らかに異なるものであります。

　また、田母神前航空幕僚長は、論文の中で、東京裁判によるマインドコントロールの結果として集団的自衛権も行使できないなど、憲法に関する見解を述べております。

　防衛省としては、防衛省・自衛隊の幹部職員が憲法に関して自由な考えを有したり、見解を述べることを一概に禁止はしておりません。他方で、特に航空幕僚長ら高官には自らの社会的地位を踏まえた適切な言動を行う責任があることは当然であり、田母神前航空幕僚長の論文は憲法に関連する重要な事項に関する見解の述べ方として不適切であるというふうに考えております。

　防衛省としては、航空幕僚長という立場にある者がこのように政府見解と明らかに異なる意見を公にすることや、憲法に関連する重要な事項について不適切な表現で見解を表明することは航空幕僚長としてふさわしくない、不適切なものだったと考え、速やかに航空幕僚長の職を解いて田母神空将を退職させる措置を講じたものであります。

　いずれにいたしましても、航空幕僚長という職にあった者がこのように不適切な事案を起こしたことは誠に遺憾でありまして、防衛省として再発防止に向け努力をしていく所存であります。

　当然、これ今回の場合は、我々とすると、政府見解との異なりというところで我々も判断をさせていただいたわけでありますので、今先生のおっしゃったものとは、そこまで話は、考え方はいっていないというふうに思っているところでございます。

　当然、これは今おっしゃったような義務というものも当然ありますけれども、しかし、我々とすれば、今それも併せ持って、もっと、一個一個のそれに合う合わないではなくて、我々政府見解との違いによってそれをやったということでありますので、逆に言えば、義務違反という部分に関しては私自身の頭の中には入っておりませんで、政府見解との相違の部分を主に置いたというところでございます。

　大変、その当時のことを少々、私自身も詳しくは聞いてはおりませんけれども、しかしながら、基本的にはそういったものというものが実質上選定に当たって、それが果たして、今回の幕僚長に上げる際のことに、そのときには判断としてそういったことが分かっていたかどうかということも今はっきりしたことは言えませんので、今ここでいいかげんなことは言えませんので、そこはちょっと調べてみなければ分かりませんが、しかし、ただ、経歴、そして能力という部分においてそれなりの成績というか評価というものがあったからこそ、今回幕僚長になられたというふうに思っていますので、その論文というふうなものが果たして今その中に入っていたかということに関しては、私自身今ちょっと承知していないので、また分かればお知らせしたいと思います。

　先ほども申し上げましたとおり、防衛省としては、防衛省・自衛隊の幹部職員が憲法に関して自由な考えを有したり見解を述べることを一概に禁止していない。ただ、要するに、その部分で自分の地位というものを考えたときには、これは当然のごとく、しっかり政府見解を守ってやらにゃいかぬということを言っているわけでありますので、そういった意味においては、その意見の述べ方というものの判断というのが行き過ぎていたのかどうなのかというのも含めてそのときの判断があったと思いますので、今、先ほど申し上げたように、私はその判断があったかどうかというのは、今私がここでお話をするものを持っていませんので、またそこも確認をさせていただければというふうに思っておるところであります。

　これは先ほどから何度もお答えをしておりますように、我々の自分たちの立場、そしてまた自分たちの、一体何を任務としてやっているのかということを、やっぱりしっかりとその自覚を涵養させること、そして、逆に言うと、今回の幕僚長のように、論文を発表する際の手続等のことを再度徹底をし、そしてこれを徹底して、逆に言えば各隊員、そしてまた上級幹部は当たり前のことでありますので、そこは幹部教育をしっかりとやるということだと思っております。当然それは部外への意見発表の手続についても、どのような改善が可能なのかも併せて検討したい。

　そして、先ほど白先生がお話しになったように、やはり新しい自分たちの考え方を発表、意見交換をする場だとか、そういったところをどんどんどんどんつくっていくことということも一つの検討材料なのではないかなというふうに思っているところであります。

　しかし、今回その幹部学校の生徒さんの中でそういったものは我々としてはまだ把握をしておりませんし、逆に言えば、そういった方がトップになってお辞めになったので、それをさかのぼって言われてもこれはしようがないので、極めてそういう意味では、今回の事案を起こしたがゆえに今回でお辞めをいただいたということだと思います。

　それは当然、我々防衛省・自衛隊の考え方とすれば、当然我々は、憲法そして法律にのっとって活動しているということが絶対条件でありますので、その中において、今お話しになったように、考え方を持っていても表に出さなければいいのかというお話がありますが、しかし、自分の考え方というものは、これは極めて、いろんなことをやる上で自分で発想することというのは極めて重要なことでありますので、そこまでは抑えることができない。しかし、自分自身がそこの立場に立ったときには、そういったことではなく自分の任務に邁進をするということを教育するのが幹部たる者の役目だと私は思っていますので、そういった意味においては、今先生の御指摘のようなことということには当たらず、我々自衛隊としてのしっかりした在り方を、今後もそれを追求していくことが極めて重要だというふうに思っているところであります。

　航空幕僚副長から田母神前航空幕僚長本人に対しまして審理の辞退の意思について確認をしましたところ、懲戒処分を行うということであれば審理を辞退する意思はなく、また懲戒の調査においてはどのような規律違反に該当するのかについて徹底的に議論する旨の意向を確認したと承知しているところであります。

　済みません、もう一回。

　そうではなくて、私が申し上げたのは、要するに、いや、例えば自分で辞められる、辞職するとか、そういったこと、そしてまた、今回の要するに審理というものに対して、こういった懲戒処分に対しての御自分の手続、要するに審理に応じてお辞めになるということが得られないのでということです。

　だから、結局、処分を行うというのであれば審理をすると言っているわけですから、要するに審理を辞退する意思がないということは、これ当然のごとく懲戒処分を行うことに対して異議があるということですから、それに対しての審査を行ってもらうことに対してはオーケーだよと言っているわけですから、そこのところはちょっと何となく分かりづらいかもしれませんけれども、そういった形になったということを私自身は言いたかったわけで、今回のものとは、私がこの間記者会見やったこととは全然変わってないというふうに思っているところであります。