決算委員会

　日本共産党の井上哲士です。

　防衛省の官製談合の問題についてお聞きいたします。

　公正取引委員会は、三月三十日に、航空自衛隊が発注するオフィス家具などの事務用品の納入にかかわって、製造業者ら六社による官製談合を認定をし、五業者に対して排除措置命令及び三億七千五百十六万円の課徴金の納付命令を出し、さらに、談合への職員の関与について防衛大臣に改善措置要求を行いました。極めて重大であります。

　まず、防衛省にお聞きいたします。

　今回の談合の発覚は、防衛監察本部による定期防衛監察が端緒になりました。この防衛監察の結果、昨年の三月三十日に、防衛監察本部の統括監察官から航空自衛隊第一補給処長あてに検討依頼文書というのを出しております。

　この中で、談合が疑われる不自然な入札案件についてどういう結論だったんでしょうか。

　お手元の資料の一の二にあるとおりであります。

　この依頼文書では、第一補給処で検討を加え、不自然な入札状況が見られる場合には、談合情報マニュアルにのっとり公正取引委員会への通報等を検討すべきであるとしておりますが、これを受けて、昨年の五月二十八日に、航空自衛隊の第一補給処東京支処長から公取に対して談合情報に関する通知がなされております。

　その報告書、資料の二の二でありますが、今後の措置等についてはどのように述べているでしょうか。

　不自然な入札が指摘をされ、こういう実態が示されながらも、今の東京支処長からの報告文書では、具体的な措置はとらないと、観察すると、こういう中身だったわけですね。何でこんなことになっているのかと。

　公正取引委員会来ていただいておりますが、今回の談合に関する自衛隊側の組織的関与ということについてはどのように認めているんでしょうか。

　資料三の二の下にあるとおりなわけですが。

　今ありましたように、この第一補給処の処長、それから副処長、資材計画部長、資材計画課長、各班長、そして現場と、もうトップから現場まで全部これ関与しているわけですね。恐るべき組織ぐるみのやり方が行われていたということなわけですね。そして、先ほど示しました東京支処長から公取に出された文書というのは、まさにこの官製談合の当事者が報告を出しているわけでありますから、具体的な措置はとらないと、そして観察をすると、こういう内容になるのも当然といえば当然なわけであります。しかも、それだけではありませんで、自衛隊側は隠ぺい工作までしておりました。

　公正取引委員会は、この談合に関する通報情報の業者への漏えいについてはどのように認定をされたんでしょうか。

　まさに極めて悪質なわけですね。

　さらに、防衛省にお聞きいたしますけれども、防衛省はこの第一補給処及び東京支処に関して部内の監査部署が内部監査を行っていると思いますけれども、過去十年間で何回監査をやったか明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　合わせて十年間で二十三回も外部監査を行っているんですね。にもかかわらず、こういう明瞭な談合が発見できなかったと。そして、防衛監察が確かにこの談合の疑いを指摘したわけでありますけれども、身内が関与していた官製談合だと、身内の関与については見抜くことができなかったわけですね。そして、先ほど公取からありましたように、第一補給処は具体的な措置を行わずに、逆に業者に情報漏えいをして隠ぺい工作をしていたと。本当に私は極めて悪質だと思うんです。

　そこで、大臣に見解を伺いたいんですが、こういう事態であるにもかかわらず航空幕僚長は、公取が官製談合を認定したことを受けた今年三月五日の記者会見でこの事件について述べております。こう言っているんですね。随意契約から一般競争入札になって事務処理も相当増えてこのような状況になったのが大きな原因だとした上で、それほど悪意がないということかと言ったら、そのとおりですと、こういう会見をしているわけですね。

　私、先ほどから、政治が防衛省の中に甘えの構造をつくってきたんじゃないかということを大臣が何度か言われました。ですから、監査で十年間で二十三回やっても見付けられなかった。防衛監察は、談合は確かに指摘しましたけれども、身内の関与は指摘できなかった。

　身内に甘い構造があるんじゃないか、そして組織全体にそれほどの悪意がないと、こういう認識があったんではないかと、こういうふうに思うんですが、大臣の御認識を伺いたいと思います。

　空幕長はマスコミにも若干釈明をしているんですが、要するに私腹を肥やすものではなかったと、こういうことも言われているんですね。しかし、これは国民の税金が談合によって浪費されている、無駄遣いされていると、そのことに対する問題意識の余りにも欠如ではないかと思うんです。昨年、既に立入調査も行われていた中ですから、突然の話ではないんですね。こういうのはしかも、最初に言ったことに大体本音が現れるものでありまして、私はやっぱりここに大きな問題があるということを言わざるを得ません。

　公取が防衛省に対して要請文書を出しておりますけれども、こう言っております。公正取引委員会は、これまでも防衛省に対し、同省の職員が行っていた入札業務に係る問題点を指摘し、再発防止のための改善措置を講じるよう繰り返し求めるなどしてきたと、こういうふうに言っているんですね。

　このいわゆる談合に係る指摘というのは、中央省庁の中でも防衛省はある種突出して行われているわけですね。繰り返し指摘を受けてまいりました。ここにはやはり天下り、再就職とかかわった根深い問題が私はあると思うんです。

　防衛省にお聞きしますけれども、今回、措置命令を受けた各社及び提携している販売業者への防衛省からの天下りの人数は幾らになっているでしょうか。

　三月二十日の第二回調査・検討委員会に出された資料も十人というふうになっておりますが、そこには、今後の調査によっては新たな再就職者が判明する場合もあるというふうに述べられておりますけれども、今の十人というのは調査をした結果なのか、今後更に増える可能性があるのか、どちらでしょうか。

　そうしますと、いわゆる防衛大臣等の承認を得て再就職した者以外にはないと、こういうことですか。

　公取は、時効との関係で二〇〇五年以降の入札についての官製談合を認定をいたしました。私は、この第一補給処が行った二〇〇四年の契約について資料をいただきまして調べてみました。

　資料の五を見ていただきたいのでありますが、驚くことに、処分を受けた五社の契約を調べますと、二〇〇四年は五百五件のうち四百九十五件が随意契約になっております。しかも、そのうち四百九十七件が予定価格に対して契約金額が一〇〇％と、こうなっているわけですね。

　一つ一つの契約書類を見ました。随契の見積りを全部出していただきまして、これを見て、そして実際の契約金額とも照らし合わせてみました。そうしますと、予定価格と業者の見積価格、随契の場合でも多少差がありますから、大体値引き交渉とかあるものですよ。ところが、書類を見ますと、業者の見積価格がそのまま予定価格になってその価格で契約が行われておりまして、文字どおり、業者の言いなりの価格での契約ということになっております。

　調査・検討委員会、開かれているようでありますが、この〇四年以前の契約について、こういう事実は防衛省として把握をされているでしょうか。

　随契だというだけでなくて、そのほとんどが契約金額が予定価格に一〇〇％になっていると。それだけじゃないんですね。手元の資料の六も見ていただきたいんですが、〇四年にライオン事務器が、これ一般入札で契約したのは三件あるんですが、これ全部応札は一社だけなんですね。そして、二件は入札といっても落札率は一〇〇％、一件は九九・八％なんですね。

　こういうのは大体談合の疑いということがあるわけでありますけれども、やはり〇四年にも極めて不自然な契約が行われていたと私は思うんですが、大臣、今の事態を聞いてどういう御感想をお持ちでしょうか。

　官製談合は〇五年以降ということを公取は言ったわけでありますが、防衛監察が指摘した不自然な入札の状況として、各業者のシェア率の固定化というのがあるんですね。〇五年から〇七年にかけてのシェア率は資料四にあるとおりでありまして、プラスが一五・九一％、イトーキが二五・一六％、ライオン事務器が二三・二一％、内田洋行が二一・〇％、文祥堂が一四・六八％となっております。これを私は〇四年で調べてみました。それが資料五に載っております。プラスが一九・三九％、イトーキが二六・六五％、ライオン事務器が二八・二九％、内田洋行が一九・五二％、文祥堂が六・一六％と。ですから、各社のシェア率それから順番は基本的に同じなんです。

　公取は、〇五年以降の契約について、先ほどありましたように、退職者の在籍状況等を考慮してあらかじめ調達目標を定めているという、こういう事実も認められたと文書でしておるわけですが、大半が随意契約だった〇四年からそういうことが行われていた。つまり、メーカー言いなりの価格で、天下りOBの在籍状況を考慮して、各業者への契約率を固定化して割り振っていたという疑いが強いんですね。

　その〇四年の状況をそのまま〇五年以降も続けるために官製談合をやっていたんじゃないかと私は疑うわけでありますが、この点もう一度、大臣、認識いかがでしょうか。

　是非しっかり調査をしていただきたいんですが、その際、天下りと結び付いた職員の談合への関与ということについてもさかのぼって調べる必要があると思うんですね。

　今回の官製談合について公取は、第一補給処の副処長の関与を、先ほどもありましたように、認めているわけでありますが、例えば、今回、排除措置命令を受けた内田洋行には第一補給処の副処長だった職員が天下っております。同じくプラスには第一補給処の立川支処長、ライオンには同保管部長が天下っているわけですね。ですから、長期にわたって天下りポストがずっと引き継がれて、それに応じてこの契約の振り分けが随契のときから行われ、それを競争入札になってからも維持をしたと、こういう可能性があると思います。

　第二回の調査・検討委員会の報告も見せていただきましたけれども、そこでは、〇五年から〇八年の調達に関与した職員の聴き取りしかされておりませんが、それより更にさかのぼっていろんな調査をする必要が職員についてもあると思いますが、いかがでしょうか。

　これは今回の問題だけではないんですね。

　公正取引委員会にお聞きしますけれども、防衛省の入札業務全体について指摘をされておりますけれども、どういう問題点を指摘されているでしょうか。

　はい。そういう厳しい指摘があったわけですね。これまでいろんな防衛庁で問題ありましたけれども、結局、組織だけいじって、この天下りと結び付いた問題ということにメスが入ってこなかったと私は思います。そこにも深いメスを入れた抜本的な措置が必要かと思います。

　最後に大臣、そういう言わば天下りと結び付いた問題も含めて抜本的な対応を行っていくと決意をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。