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2010年8月5日（木）
予算委員会
- 普天間基地問題、海兵隊グァム移転費負担問題で菅総理と論戦。菅総理自身の沖縄の基地問題の歴史や現状、県民の声についての認識を質したうえで、アメリカの立場で理解を求めるのではなく沖縄県民の総意を総理が理解し、自らのものとすることが必要と迫った。
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- 井上哲士君
日本共産党の井上哲士です。
総理は、普天間基地と政治と金の問題について、就任直後の会見では、二つの重荷を総理自らが辞めることで取り除いていただいたと述べられました。選挙中は、この二つの問題をクリアしたとも言われました。
今日は普天間問題について聞きますが、普天間の問題で一体何が重荷で、何がクリアをされたと総理はおっしゃるんですか。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
クリアという言葉が適切であったかどうかは別として、私が申し上げたかったことは、政治と金の問題もありますけれども、普天間の問題でいろいろな展開の中で物事が、何といいましょうか、迷走をしている中で、最終的に日米合意というものが鳩山政権の下で五月二十八日に合意がなされ、同時に沖縄の負担軽減について全力を挙げるということを盛り込んだ閣議決定もなされました。
もちろん、この日米合意が沖縄の皆さんに認められているということではなくて、かなり批判も強いわけでありますけれども、一つのこの問題でのある段階を踏むことがこの五月の二十八日にできて、そのところから再スタートをしてこの問題に取り組むと、そういうことになったと認識いたしております。鳩山前総理は、この問題の対応も含めて責任を取る形で辞任をされたと、そういったことで一つの段階が踏まれたという意味を含めてクリアという言葉を使わせていただきましたが、言葉としての的確性は別として、私が申し上げたかったことは、そういった状況を申し上げたかったことであります。
- 井上哲士君
政権の都合の見方なんですね。沖縄県民にとっては何も問題は解決をされておりません。
先月の二十九日に普天間基地の騒音訴訟の福岡高裁の那覇支部の判決が出ました。この中では、普天間基地を世界一危険な飛行場だと認め、そして騒音防止協定は形骸化していると認め、これまでの二倍の慰謝料の三億六千九百万円の支払を命じました。
市民がこうやって毎日直面をしているこの苦しみというものに、総理はどういう認識をお持ちでしょうか。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
この問題、まさに普天間の基地の危険性、こういったものを、たしかクリントン大統領のときでしたか、橋本総理との間で認識をされ、普天間の移設ということを合意をされたわけであります。そういう意味で、私も、今の普天間の状況が沖縄の県民の皆さんにとって大変、危険性を含めて大きな問題を抱えている、そういうことも含めて、一日も早い普天間の移設によってそういう危険性を除去しなければならない、このように考えております。
- 井上哲士君
移設で解決をしたいとおっしゃいました。市民はそれで解決するなんて思っていないんです。
これは五月末の日米合意の直後に地元紙などが行った世論調査でありますが、実に県民の八四％が辺野古への移設反対です。（資料提示）そして、基地を抱える宜野湾の市民だけでいいますと、辺野古移設反対は実に九六・五％なんですね。そして、そのうち七五・六％の人は無条件撤去すべきだと言っているんです。つまり、毎日この基地の苦しみを身をもって体験をしていると、この苦しみは移すことはできない、撤去しかないというのがまさに基地を抱える皆さんの声なんです。
総理、この数字をどのように御覧になりますか。総理、総理。
- 国務大臣（岡田克也君）
正確には覚えておりませんが、三回お会いをしたと、こういうふうに思います。
もちろん、そのときには御要望がありました。反対だということもありましたから、そういうことで到底理解ができないと、こういう御要望含めてございました。そのときには私はまだ、ゼロベースでやっておるので、もし、どういう状態になるか分からないけれども、今はゼロベースだと、こういうことで言いました。その後、改めて来られたときには、県民のあれだけの反対運動が起こっているということに対しては重く受け止めさせていただくと、こういうことは申し上げたところでございます。
- 井上哲士君
そうやって、抑止力という名前で県民にずっと押し付けてきました。しかし、もうこれ通用しなくなっているんですね。
この世論調査の中で、海兵隊の駐留は必要ないというのは沖縄県民では七一％ですよ。そして、この米軍の駐留を定めた安保条約は維持すべきだというのは沖縄でいいますとわずか七％。一方、破棄すべきが一三・六、平和友好条約に改めるべきだというのは五四・七ですね。合わせますと六八・三％なんですよ。
前提が違うと言われましたけれども、まさに沖縄の皆さんのその前提、毎日、この基地がどういうことになっているのか、海兵隊がいかに戦争に使われているのか、これを見た上での結論と皆さんの前提が違ってきているんです。そのことを申し上げておきたい。
総理、県民の皆さんがこういう声を上げるのには、沖縄の基地の成り立ちというものがあります。これについては、総理はどういうこの歴史について認識をお持ちでしょうか。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
沖縄は戦後長く米軍の施政権の下にあって、そういった中で、戦争の末期にまさに地上戦が戦われ、その中で米軍によって新たな基地が沖縄の中に建設をされたと。
そして、日本に復帰をした後において、沖縄以外の地域の米軍基地の返還に比べて沖縄の中での基地の縮小がある意味余り進むことができない中で、多くの基地が今日も沖縄にあり、それがある意味での過大な沖縄の皆さんへの負担となっていると、そのように認識をいたしております。
- 井上哲士君
単に返還が遅れている問題じゃないんですね。大半が国有地にある本土の米軍基地とは成り立ちが違うんです。
沖縄の米軍基地というのは大半が民有地の上にあります。沖縄戦で米軍が上陸をして、住民が収容所に入れられて、その占領下に無理やり奪われて基地が造られたと、これ国際法違反ですよ。ですから、無法で奪われた土地は無条件で返してくれと、これ当然のことなんですね。これを理解してもらわなくちゃ困るんです。
総理、六月の二十三日に沖縄で行われた全戦没者の追悼集会に行かれました。沖縄県民にお礼を表したいと言われましたけれども、どういうお気持ちで言われましたでしょうか。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
たしか私はおわびとともにお礼をという表現をいたしたと思います。
それは、今申し上げたように、沖縄に今なお過大な基地の負担をお願いをしている、そのことをおわびを申し上げると同時に、ある意味で日本の安全保障、あるいはこの地域の、アジア、東アジアの安全保障にとってそのことが大きな役割を果たしていると、そういう役割を果たす基地を現在沖縄に置かせていただいていることにお礼という言葉で申し上げたところです。
- 井上哲士君
同じころにアメリカの議会も沖縄への感謝決議を出しました。そのアメリカの感謝決議と同じように感謝を述べた総理の言葉に県民から憤りの声が上がりました。このことは御存じですか。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
報道で承知をいたしております。
- 井上哲士君
何で感謝されて怒るのかと。
沖縄の地元紙はこういうふうに書きました。銃剣とブルドーザーで土地を奪って造られ治外法権の犯罪を生み出してきた米軍基地、戦後六十五年が経た今なお根本的な解決策を示さない日米両国から発せられた感謝の言葉は空虚で詭弁にしか聞こえない、現存する基地負担を一顧だにせず将来にわたって押し付けようとするかつての占領者たちとダブって見えると、こう書きました。これは一紙だけじゃありません。多くの県民の声でもありました。県議会の意見書にも批判の声が上がりました。
総理、感謝という言葉で結局将来も基地を押し付けようとしている、アメリカと同じ立場じゃないか、こういう県民の皆さんの怒りにどう答えますか。総理。総理の言葉ですから、総理の言葉ですから。いいです。
- 委員長（平野達男君）
岡田外務大臣。その後、総理に答えていただきます。
- 国務大臣（岡田克也君）
委員の御指摘もよく理解するところですが、だからこそ、普天間基地の早期移設、そしてそれに伴って八千人の海兵隊の沖縄からグアムへの移転、そしてその結果としての嘉手納以南の基地の返還、そういったことをパッケージとしてやっていく、それに加えて、日米合意の中で定められた様々な負担軽減策、そういったことをしっかりと進めていかなければいけないと、そういうふうに感じているところであります。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
基本的には今の岡田外務大臣の言われたことと同じでありますが、やはり沖縄にとっての負担の軽減、それが本当に目に見える形で進行するよう全力を挙げたいと、このように考えております。
- 井上哲士君
結局、なぜ沖縄県民がお礼という言葉に怒りを持ったのか。全く受け止める言葉ではありませんでした。結局、その言葉によってアメリカと同じ立場でずっとこれからも基地を押し付けようとしていると、このことに対して怒っているんですよ。そのことが分からなければ、幾ら県民に理解を求めようができるはずがないんです。
総理、今総理に求められているのは、アメリカの立場に立って県民を説得したり理解を求めることじゃありません。沖縄県民の皆さんのその総意を理解をして自らのものにするということが求められているんです。
これ、七月の九日に沖縄の県議会が上げた全会一致の決議です。日米合意、この共同発表は、県内移設反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意思を全く聞かずに頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではないと。こうやって見直しを求めているわけですね。
総理、全会一致、県民の総意と示されたこの県議会の決議、どう受け止められますか。総理、総理ですよ、総理。
- 国務大臣（岡田克也君）
県議会一致ということですから、これは非常に重いものだというふうに受け止めております。
ただ、一方で日本全体で見たときに、日本にはやっぱり米軍の存在というものが日本の安全のために、あるいは地域の平和と安定のために必要であります。
そういった県民の皆さんの気持ちと日本全体としての必要性というものの間に大きなギャップがあるということは事実でありますので、我々は、もっと沖縄の皆さんの理解を求めるとともに、国民の皆さんに対して、なぜ米軍の存在が日本自身の安全にとって必要なのかということをもっとしっかりと説明していかなければいけない、このギャップを埋める努力をしっかり行っていかなければいけないと、そういうふうに感じているところであります。
- 井上哲士君
さんざんそういう説明を聞いてきた沖縄の皆さんがもう海兵隊は要らないということを言っていることは、私先ほど申し上げたとおりなんであります。そして、総理自身がつい二〇〇六年まで、海兵隊というのは攻める部隊であって抑止力とは関係ないということを言われていたわけですね。
私は、まさに今、沖縄の県民の総意に反するような日米合意はもう白紙に戻して、まさに沖縄県民の総意の立場、無条件撤去を求める、こういう本腰を入れた交渉に、そこしか解決の道はないと思います。総理、いかがですか。
- 内閣総理大臣（菅直人君）
私が政権を担当することになって、五月の二十八日の日米合意を踏まえる、それを守っていくと、こういう姿勢を明らかにし、また同時に、同じ日に閣議決定された、沖縄の皆さんへの負担の軽減に全力を挙げると、こういうことを申し上げました。
私も今の御指摘、そのこと自体重いことだということはよく承知をいたしております。そういう中で、これも外務大臣からもお話がありましたけれども、日本の安全あるいは極東の情勢、そういうことを考えたときに、何とかこの合意の中で、移設を実現する一方で、沖縄の皆さんに目に見える形で軽減措置が実行される、そのことに全力を挙げることが今私に課せられた使命だと、このように感じております。
- 井上哲士君
政府は十一月の知事選挙後まで工法などについては最終決定を先延ばしするという動きでありますが、しかし、今の沖縄の県知事も、移設先の名護市長の反対を押し切るにはブルドーザーと銃剣と言われた方法しかないけれども、今の日本ではゆめできないだろうと、こう言われています。
沖縄の県民の総意に反するようなやり方は全く解決につながらないと、まさに県民の総意に基づいて、まさにアメリカと無条件撤去で交渉する、これしか解決の道がないということを重ねて私申し上げておきたいと思います。
もう一点、この問題とセット、一体とされているのが沖縄海兵隊のグアムへの移転ということで日米政府やっているわけですが、日本は費用負担をすることになっています。このグアムの沖縄海兵隊移転の日本の費用負担というのはどういうことになっているでしょうか。
- 国務大臣（北澤俊美君）
お答え申し上げます。
在沖米海兵隊のグアム移転に関する経費の総額は、御存じだと思いますが、百二・七億ドル、日本側の分担は六十・九億ドルでありまして、このうち財政支出、いわゆる真水と、こう言われておりますのは二十八億ドルでございまして、なおまた、家族住宅の整備については民活事業の導入によって四・二億ドルの効率化が見込まれてはおりますが、実質的には、これ合計していただきたいんですが、二十一・三億ドルでありまして、そのうち出資が十五億ドル、融資などで六・三億ドル、さらにインフラ整備については七・四億ドルと、これを措置しております。
- 井上哲士君
グアム基地建設というのは、そもそも沖縄の負担軽減のためでも何でもありません。アメリカの世界戦略の中で基地の増強計画の一環でありまして、そもそもアメリカの領土にあるアメリカの基地に日本が費用負担するなど全くの前代未聞なわけですね。
民主党も、当時、この経費には反対をいたしました。当時の反対討論では、日本が巨額の経費負担を行う理由が明確でなく、内訳すら明らかにされていないと、こういうふうに言われております。
ところが、最近これを増額せよという要求が出ております。アメリカのゲーツ国防長官から六月に、グアムでの電力などの不足が見込まれるということで増額を求める書簡が届けられ、北澤大臣が協議に応じるという書簡を送り返したと報道されていますけれども、書簡、来ているんでしょうか。
- 国務大臣（北澤俊美君）
そういう報道は十分承知をいたしておりますが、同盟関係にある両国の協議について、そのような機微にわたるものについては従来これを申し上げないということになっておりますので、御理解いただきたいと。
- 井上哲士君
書簡そのものは来ているんですか、来ていないんですか。
- 国務大臣（北澤俊美君）
それも含めて御遠慮いただきたいと思います。
- 井上哲士君
ところが、官房長官は記者会見で、アメリカの要求に前向きに行うという前提で詰めた話合いをしていくというふうに発言をされておりますけれども、ちょうどいらっしゃいますが、どうなんですか、増額にこたえるんですか。
- 国務大臣（仙谷由人君）
お答えいたします。
井上議員、私の会見要旨でも御覧いただいておりますか。新聞記事だけでございますか。
- 井上哲士君
報道です。
- 国務大臣（仙谷由人君）
新聞記事はそう書いてありますけれども、私はアメリカから増額要求が来ているということは肯定もしておりません。知りません。そして、そういうことに前向きではなくて、グアムをちゃんと海兵隊が移転できるような、その工事について企画立案を含めて日本が協力をすると。それは、グアムを海兵隊が移転できるような状態に工事をしてもらわなければいけません。あるいは、日本がそれにどのように関与するかということもこれから詰める話であります。金額の話などは私は全く関知しておりません。
- 井上哲士君
そうすると、日本側の負担は上限だということはこれまで繰り返し答弁がされてきたわけでありますが、負担要求があっても応じないと、こういうことで明言できますか。これは総理、いかがですか。総理。
- 国務大臣（北澤俊美君）
いろいろな報道はなされておりますが、二〇一四年までに終了をするということは、日米の間でまだそれを変更するという協議とか、そういう申入れはありません。したがって、このロードマップに基づいて資金の提供をしていくわけでありますから、今のところといいますか、現時点で増額を要求されるとか、そういうことは一切ございません。
- 井上哲士君
仮にあっても応じないということを明言されますかということをお聞きしているんです。
- 国務大臣（北澤俊美君）
増額を要求されたわけでもないのに、増額を要求されたらどうするかということについて私が述べるのはいかがかと思いますが、日米の間で両国で合意をした厳然たる事実がありますので、それ以上のものに踏み込んで私がとやかく言うのは適切でないというふうに思います。
- 井上哲士君
では、グアム移転費用で日本がこれまで予算に計上しアメリカに送金した金額、そのうちアメリカで支払に充てられたのは幾らでしょうか。
- 国務大臣（北澤俊美君）
二十一年度予算においては三百四十六億円を移転しております。さらに、使ったお金ですか、これにつきましては二百四十万ドルであります。
- 井上哲士君
日本が三百四十六億計上しましたけれども、実際にはその一部しかアメリカで執行されていない。なぜこういうことになっているんですか。
- 国務大臣（北澤俊美君）
これは、環境整備のための今設計を請け負った金額でありまして、この後執行していくわけでありますが、一部これ誤解があるんですが、日本は年度ごとに会計をしていますから出したお金は年度末には使うと、こういう習慣になっていますが、米側の場合は、二〇一四年までの間で、しかも所要の資金については五年間を一つの、何といいますか、期間にしてこれを使っておると。
なお、それでは日本側にとっては、税金から出したお金の使い方がおかしいと、はっきりしないということでありますので、毎月所要の費用についてはこれを報告をしてもらっておりまして、なおまた、日米の間では、最終的にお金が余った場合はこれを返還させる、しかもそれについては利子も付けて返還させると、こういうことになっています。
- 井上哲士君
精査して予算計上したはずなのに、送金をしてもごく一部しか使われてないと。
アメリカの上院の歳出委員会の報告書は、こういうインフラ整備の問題や環境整備のことでも懸念も挙げ、しかも計上されたお金が充当されてない下で新たな資金提供は早計だということで、関連予算の七五％削減することを決めました。日本は来年度予算どうするんですか。
- 国務大臣（北澤俊美君）
御案内だと思いますが、環境影響評価の最終案が出まして、その最終案の中にグアムのキャパシティーの問題がありまして、建設労働者その他が入ってくる場合、十八万人の島民のところへ八万人に近い人たちが一気に来るということではインフラがこれに間に合わないというような意見が米海軍の中にあって、その最終案の中にそれが盛り込まれております。
しかし、そこにはただし書があって、これは国防省の意見ではなくて、これが唯一の、最後の案でもないというふうに明記されておりますが、しかし米側とすれば、米軍の中の一部分からそういう意見が出ているということになれば、議会の中で所要の意見が出てきてそれに対応したと。上院と下院でそれぞれ権限法と歳出法の中で違った議決がされておるという事実はございます。
- 井上哲士君
日本は来年度予算どうするんですかということを聞いているんです。
- 国務大臣（北澤俊美君）
これ、米議会はその後、両院協議会の中で修正をされますから、それが出てこないと我々としては対応のしようがないということと、もう一つには、米側から公式に、先ほども申し上げておりますが、金額の変更を要求してきているという事実は全くありません。
- 井上哲士君
実際には、先ほどあったアセスの最終報告書で移転、移設の期限も一七年に延ばすという提案もされておりますし、そもそも資金の、送っても使われていないという問題がある。アメリカは予算を削減するということを議決をする。
結局、アメリカ国内のアメリカの基地の建設に日本がお金を出すという前代未聞のことをやっているからこういう矛盾が起きるわけで、我々は、グアム基地建設の事業の内容も予算の規模も、そして移転の完了期日も実際はアメリカが決めていく、これに従うようなこういう異例なやり方はやめるべきでありますし、そもそもこういうことに日本の税金を投入することそのものが間違いだと、やめるべきだということを改めて申し上げまして、質問を終わります。
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