予算委員会

　日本共産党の井上哲士です。

　東電の福島第一原発の事故は、一たび事故が起きれば他に類を見ない危険を人間社会にもたらす現在の原発の技術を社会は許容できるのかと、こういう根本問題を突き付けました。（資料提示）先日各紙が報道した世論調査では、直ちに全て廃炉、定期検査に入ったものから廃炉、電力供給に応じて廃炉を進める、合わせますと八二％、国民の声は明確であります。

　総理にお聞きいたしますが、総理はこの原発事故の後に、昨年閣議決定をした原発の新増設十四を含むエネルギー基本計画について、白紙から見直すというふうに明言をされました。ところが、四か月たちましたけれども、手付かずであります。先ほどの答弁で議論を始めたと言われておりますけれども、それでは原発推進の計画が生きているということになるんですか。私はまず、そうであるならば、閣議決定で廃止をするということから始めるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

　そうであるならば、今の計画を私はまず廃止をするということを明確にするべきだと思うんですね。総理は自然エネルギーの重視を言われますけれども、今後も原子力が柱だということは言われ、撤退ということは口にされません。それではこの国民の声に私はこたえることはできないと思うんですね。

　ドイツは、チェルノブイリの事故の以降、二〇二二年までに原発を廃止をするということを決めて、自然エネルギーへの転換を強めてきました。一旦廃止方針の延期ということはありましたけれども、福島の事故を受けて、改めて二〇二二年までに全廃をするということを決め、そして同時に、自然エネルギーの割合を現在の一六％から二〇二〇年までに三五％、二〇五〇年までに八〇％にするという基本計画を閣議決定しているわけですね。

　つまり、撤退という問題と、撤退の決断と自然エネルギーへの転換というのはやっぱり表裏一体なんですよ。撤退を決断してこそ自然エネルギーへの本格的な開発と普及できるということじゃないでしょうか。まず、総理、撤退を決断すべきじゃないですか。

　私は、危険な原発からの撤退を決断してこそ代替エネルギーの柱としての本格的な促進ができると、それがしかも国民の声でありまして、この世論調査のときの調査でも、八三・六％が自然エネルギーへの転換を求めているわけですね。しかも、その条件もあります。

　環境大臣にお聞きいたしますが、平成二十二年度、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の報告書が今年三月に出されておりますが、この報告で、電源ごとの導入ポテンシャル、可能性についてはどのように書かれているでしょうか。

　今の数字をパネルにしておりますが、合計で約二十一億キロワット、現在の電力供給能力に比べますと約十倍、そして現在ある原発の供給能力からいいますと約四十倍に当たるわけですね。

　昨年五月にOECDが報告書を出していますけど、その中でも、日本は豊富な自然エネルギーの潜在能力を持ちながらその導入が遅れているというふうに指摘をしております。ですから、潜在能力はあるんです。それを生かす世界でも最先端の技術もあるんです。国民も求めているんです。何が問題かといえば、それを生かしてこなかったやはり政治の問題なわけですね。原子力に依存し続けて自然エネルギーの転換に本格的に取り組んでこなかったということだと思います。

　総理、自然エネルギー重視と言われますけれども、その政治自身を転換することが必要なんですね。今年の予算を見ましても、例えば電源開発促進税として電気代に上乗せして約年間三千五百億円も徴収しますけれども、これ原発推進に使うことと同じですね。この五年間で見ますと、原子力対策は二兆円以上税金使っていますけれども、自然エネルギー対策は六千五百億に満たないんです。こういう在り方を転換をして、まさに自然エネルギーこそ予算の主役にする、これが必要じゃないでしょうか。

　それじゃ、具体的に聞きましょう。

　全量買取り制度の法案が出ております。遅過ぎたわけでありますが、これは一歩前進だと思っておりますが、しかし、この法案自体はあの原発事故の前に決まった法案ですね。ですから、原発優先のエネルギー計画の下での法案になっております。ですから、この買取り費用の国の補助はありませんから、全部電力料金に上乗せができるということになっています。そして逆に、全量買取りするからといって、逆に太陽光発電などへの導入補助は削られていくと。今年度予算では二百三十一億円も大幅に削られて、逆に予算削られているんですね。ですから、原発の場合はいろんな名目でお金をつぎ込んできたのとこれと全く違うんです。

　総理、今の立場からいえば、例えば年間三千五百億円の電源開発促進税をもう原発推進のためでなく自然エネルギーに使うと、この全量買取り制度の国民負担を抑えるとか、そして太陽光パネルなどの導入補助金に使っていくと、こういう方向に切り替えてこそ今の答弁になるんじゃないですか。

　自然エネルギーに力を入れるのは当然なんです。

　私が言っているのは、まさに撤退を決断することと併せて、原発につぎ込まれてきたこういう電源開発促進税などを自然エネルギーへの転換をすると、そこに踏み込むべきじゃないかと、こう申し上げているが、いかがでしょうか。

　これ、真剣にやっていただきたいと思うんですね。

　もう一つ、原発立地自治体への交付金の問題があります。

　これまでもこれが地方自治体を財政上の理由から原発にしがみつかせてきたと批判がされてきたわけですが、この交付金も民主党政権になって変わっております。これまでは、つまり原発の規模、出力と稼働実績の二つに応じて算定していたのを稼働実績に応じて算定するように変えました。ですから、今回のようにいろんな問題が起きて、住民の声が広がって定期点検中の原発の再稼働を遅らせますと、たちまち交付金が減っていくと、こういう仕組みになっているわけですね。一方で、定期検査の間隔を空けると年間二千万円、交付金の上乗せがあると。いわゆるあめとむちのようなやり方をやっているわけです。私は、自治体の財政困難に付け込んで、金でこういう危険なものを押し付けるような交付金制度は改めるべきだと思うんです。

　同時に、廃炉にしたらもう金がなくなるということで次の新しい新増設を求めざるを得ないという仕組みにもなっているわけですから、地方自治体がもう原発は廃炉にして、そして自然エネルギーなどの先端的な開発を進める、新しい仕事をつくると、こういうところに踏み出したときにもしっかり交付金で応援をすると、こういう方向に切り替えるべきじゃないでしょうか。この点、いかがでしょうか。

　その鍵はやはり原発からの撤退を決断すると、そしてその下で自然エネルギーの開発促進に本格的に取り組むと、このことが必要だということを強く主張いたしまして、質問を終わります。