法務委員会

　御案内のとおり、当該事件につきましては、現在検察当局におきまして捜査中のものであり、個別具体的事件の捜査処理にかかわるものでございますので、当局といたしましてはお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。

　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、現時点では捜査中の個別具体的な事件にかかわるものでございますので、ここでの御答弁は御容赦いただきたいと存じます。

　東京ルールズについては、今委員が御指摘になられたということでございます。我々の判断としては、今回の更生保護法の改正については、東京ルールズに定める非拘禁措置の利用を促進するための基本原則を満たすものであるというふうに考えております。

　具体的に申し上げますれば、東京ルールズの定める基本目的の五項目のうち、今回の更生保護法の改正に関連するものとしては、一つは、これは第二項目になっているかと思いますけれども、犯罪者の処遇において地域社会の関与を促進すること及び犯罪者の社会に対する責任感を涵養することを意図していることという項目、それから二つ目の項目としては、これは東京ルールズの一般原則の第五項目めになろうかというふうに思いますけれども、加盟国は、人権の尊重、社会正義の要求及び犯罪者の更生ニーズに配慮しながら、刑事司法政策の合理化を図ることを目的として、それぞれの法制度の下で非拘禁措置の開発に努めなければならないことというこの二項目が該当するというふうに思っております。

　今回の更生保護法の改正のうち、善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を内容とする社会貢献活動の導入というのは、この東京ルールズの最初に申し上げた項目に沿うものであるというふうに思います。

　また、薬物依存の改善に着目し、刑事司法機関のみで対応するのではなく、医療や保健・福祉機関等と密接に連携し、これらと一体的な保護観察処分を行うことで犯罪事犯者保護観察の充実強化を図ることは、東京ルールズの先ほどの二番目に私が申し上げた項目に沿うものであるというふうに考えております。

　以上、これらの今説明申し上げたことによりまして、東京ルールズに基本的に沿うものであるというふうに考えているところでございます。

　今回のこの法制度の改正に当たりまして、法制審議会で一部執行猶予制度の議論を行っていただいたわけでありますけれども、保釈の在り方についても議論は行われたというふうに承知しております。しかしながら、結論については意見の一致を見るに至らなかったということで、その点についての法改正というのは今回は入っていないわけでございまして、我々としては、現在行われている我が国の逮捕・勾留制度というものについての手当てというのは今回の法改正の中では取り上げていないということで御理解いただきたいというふうに思います。

　その御指摘については、我々としては、今回の刑の一部執行猶予制度においても、あくまでも行った犯罪行為の責任に見合った刑を科すという観点から相当と認められる範囲で刑の一部執行猶予を言い渡すか否かの判断をするものであって、刑罰の行為責任主義に反するものではないというふうに考えております。

　法律の中でも明記してありますように、この刑の一部執行猶予の言渡しに当たっては、その言渡しをすることが刑事責任の観点から相当と認められ、かつ、その者の再犯防止、改善更生を図るという特別予防の観点から必要かつ相当と認められることが要件とされておりまして、刑事責任に見合った刑を科すという観点もしっかりと明記させていただいているということでございます。

　ただいまの点につきましては、午前中の審議の際にも中村委員からの御質問の中でも大臣の方から御答弁があったところでありますので、若干重複いたしますが私の方から御説明をさせていただきます。

　刑の一部の執行猶予制度は、これまでも申し上げておりますように、犯罪者の再犯防止、改善更生に役立つ刑の選択肢を増やすという制度改正でございます。これまでと同様に、刑事責任に見合った量刑を行うことを当然の前提とした上で新たな刑の選択肢を設けて、個々の事案の内容、被告人の心情などに応じて、刑事責任及び再犯防止、改善更生の観点双方を一層充足する量刑判断を可能とする制度でございまして、厳罰化を意図するものでも寛刑化を意図するものでもございません。また、刑の全部執行猶予の要件につきましても、本改正により変更されることはなく、これまで全部実刑又は刑の全部執行猶予の判決が言い渡される事案について改正後も全部実刑又は刑の全部執行猶予の判決を言い渡すことができることに変わりはございません。

　さらに、現在の裁判実務では覚せい剤取締法や窃盗など法定刑に幅がある犯罪については刑期数か月の刑が言い渡される事例は極めて少ないところ、全部執行猶予相当のものを一部執行猶予とするためには実刑部分をかなり短期にする必要がございますが、このような裁判実務に照らすと、実刑部分をそのように短期にする運用がなされるとは考えにくいところでございます。

　そもそも一部執行猶予は、施設内処遇を実施すべき者に対し、刑のうち一定期間を執行して施設内処遇を行った上、残り期間につき執行猶予し、相応の期間、執行猶予の取消しによる心理的強制の下で社会内で更生を促す社会内処遇を実施することによりまして再犯防止、改善更生を図ることを趣旨としているものでございます。裁判所はこの制度の趣旨を踏まえ、刑事責任の軽重等から見て一部でも実刑を言い渡すことが相当の要件を満たしているかという点、施設内処遇による矯正の効果が上がるかという点や、いわゆる悪風感染や釈放後の正業復帰を困難ならしめるといった短期自由刑の弊害など、種々の要素を考慮して適切な刑を選択するというふうに考えているところでございまして、先ほどから御指摘のようなショック効果を狙ってごく短期の実刑期間を定めた一部執行猶予を言い渡すといった運用がなされるとは考えにくいと思います。

　委員御指摘の点につきましては、この法案が成立いたしまして施行された際には、事件を担当する裁判所は個々具体的な事案におきまして、まずその立法の趣旨にのっとりまして、さらには立法当局のお考え、今もお考えの御説明がございましたけれども、それからさらに国会における御審議、そういったいろんな情報を裁判所の方で把握いたしまして適切な量刑判断に努めるということになると思っております。

　最高裁の事務当局といたしましても、そういうことができるように立法の趣旨の周知を図る、さらには施行までの準備期間がございますので、そのほか法務当局からいろいろ情報提供もあるかとも思っております。そういったものもいただいて、裁判官に伝えて、遺漏のないような運用ができるようにしてまいりたいと思っております。

　御指摘のような考え方で刑期の最低限を定めるというやり方もあろうかと思いますが、他方で、従来からこういう執行猶予の在り方等につきましては裁判所の裁量に委ねられてきたところが大きいわけでございますし、その裁判所の量刑判断等を通じた量刑選択の問題とするのがやはり基本的には妥当なんだろうと思います。

　ただ、実刑部分を刑期全体に比べて極端に短期のものとするということになりますと、それはやはり施設内処遇を実施した上で社会内処遇を行うという先ほどの申しました法の趣旨等から見て望ましくないということにはなろうかと思いまして、裁判所がそのような選択をされることはなかろうと思いますし、これまでの裁判所の量刑判断を見ますと、そもそも、法定刑として相当短期の懲役が定められている特別法等は別にいたしまして、例えば窃盗罪や覚醒剤の自己使用などの罪につきまして極めて短期の実刑が言い渡されることは非常に少ないと思われますので、このような量刑の傾向からいたしましても、先ほども申し上げましたようなことから、量刑判断として非常に短い刑期が加えられるということはないんではないかというふうに考えているところでございます。

　若干技術的なことになりますが、現行法におきまして、懲役の宣告、要するに本刑自体としての懲役も一月未満にすることが刑法上は可能ということになっているとか、いろいろそういうこともございまして、いろいろそういう整合性の問題がありまして、実刑部分の下限というのをなかなかつくりにくいということもあるわけでございます。そこのところから、法制審の中でもいろいろ議論はございましたけれども、答申の中では最低限というようなことは触れられなかったというふうに理解しております。

　お答えをいたします。

　この法案が成立して施行された際には、個々の事件におきまして、当事者からこの一部執行猶予制度というのを意識した主張、立証も行われるかとも思っております。そういうのがない場合もあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、事件を担当する裁判所が個々の具体的な事件におきまして必要な証拠調べを行いまして、当事者の意見を論告、弁論という形でお聞きをすると、その上で当該被告人に対して刑の一部執行猶予というのがふさわしいかどうか、これを適切に判断するものと思っております。

　以上でございます。

　今、WTOの見解等も御披露いただきましたけれども、我が国においては覚醒剤の使用行為というものが、覚せい剤取締法において覚醒剤の乱用を防止するためにこれらの行為に関して必要な取締りを行う目的から、犯罪として規制の対象となっているということを含めて、規制薬物等の使用、所持行為というのは特別法上の犯罪行為として刑罰の対象とされているということでございます。

　実は、いろいろな国の中では、例えばドラッグコートでは、刑事司法手続の過程の中で処遇の実施を図ろうとする制度なわけでありますけれども、例えば、そもそもその手続に従っていくと起訴そのものがされなくなってしまうとかいうようなことで、我が国の法制度に比べてみるとなかなかちょっとなじみがないような形で取り扱われておりまして、そのこと自体が、例えば刑罰の対象から外して治療に委ねられているというふうに考えるべきなのか、あくまでも司法手続の中でそういった取扱いがされているのかというような評価の問題もあろうかというふうに思いますが、やはりこうした薬物の使用については、社会的な影響、あるいはその後の、薬物の使用というものがその後社会に与える影響というようなものを考えていきますれば、我が国においては犯罪行為として刑罰の対象となり、その枠組みの中で対応していくということが必要なことではないかというふうに考えております。

　御指摘のような見解はあろうかと思いますが、刑法の方の改正の方の基本的な考え方は、初入者で刑の一部の執行を猶予することが適当と認められる者の中には、家族でありますとか仕事などの環境が整っているというような者も想定されるところでございまして、こういう場合においては刑務所での施設内処遇の後に一定期間、刑の執行を猶予された状態に置くこと自体によって改善更生を期待できる者もいるのだろうかというふうに思っておりまして、そういうことから考えると、一般に刑法全体としては必要的に保護観察を付するまでしなくてもそこは裁判所の方の御判断にお任せすればいいのではないかという判断をしたところでありまして、その点につきましては薬物使用等の罪の初入者でも同じではないだろうかということから、初入者に対する刑の一部の執行猶予制度におきましては一律に保護観察を付するということではなくて、裁判所において対象者ごとにこの要否について御判断をいただければというふうに考えているところでございます。

　いずれにしましても、裁判所におかれて、初入者である薬物犯罪者に対して、その事案の内容でありますとか、薬物に対する依存性の程度等を勘案され保護観察に付することが可能でございますので、本制度の趣旨を踏まえて適切な量刑判断がなされるようにしていただきたいというふうに考えておるところでございます。

　一部猶予制度の導入に関しまして、特に薬物については、やはり治療的な観点、あるいは医療的な観点、福祉的な観点、支援といったものが非常に重要だというふうに考えておりまして、これまでもダルク等の民間のリハビリ施設について保護観察の対象者をその指導について引き受けていただいたということもありまして、その過程で大変効果が上がっているというふうな報告も受けております。それを踏まえて、今後ともダルクとは必要な連携を強めていきたいというふうに考えておりまして、ダルクの考え方等についても十分尊重したいと考えております。

　一方で、今、ダルクに宿泊場所や食事の提供等の事業そのものを委託する、ダルクに対象者を宿泊させるというふうな事業を行おうとしておりまして、現実にダルクについてそういう事業を行っております。それについては一定のお金を委託費という形で法務省からダルクの方にお支払すると、そういう事業でございます。そういう事業に関しましては法務省令が定まっておりまして、犯罪又は犯罪のおそれがあるというふうなことを知ったときは保護観察所の方に通報、通告しなければいけないというふうなことになっておりまして、それについては現在のところ運用を変えるということは考えておりません。

　しかしながら、薬物の再使用に関する考え方については委員御指摘のとおりいろいろ考え方もありますし、各ダルクによっても考え方が違うというふうなことも聞いておりますので、今後の協議の過程においてその連携方策について検討してまいりたいと思っております。

　その点につきましては、更生保護当局としても運用の在り方等についていろいろ検討はしております。

　例えば一例でございますけれども、一部猶予制度の下でも仮釈放制度というのはその運用を継続して、その運用の在り方を変えるつもりはございませんで、例えば一部猶予対象になった者についても仮釈での運用ということがございます。

　仮釈放をされますと、その過程は、保護観察になりますので、その保護観察の過程で十分な指導をするということで、また収監されるということがないような形で改善更生を図るということで、引き続いて一部猶予制度を運用することで継続して改善更生を図るといったような手段を通じて、再び収容することがなく薬物依存を継続して改善するような方策も考えられるというふうなことを考えております。

　一部猶予の執行猶予制度は、裁判所によって所定の要件を満たして相当と認める場合に判決を言い渡すものでありますから、現段階において実際に年間何件程度、事件についてその刑の一部の執行猶予の言渡しがあるかの見込みをお示しするのは困難だと考えております。

　その上であえて申し上げれば、まず、初めて入所するいわゆる初入者の場合ですと、三年以下の懲役又は禁錮に処せられた者は、平成二十一年の統計ですけれども、九千八十九名でございます。また、覚醒剤使用等の罪を犯した二度目以上のいわゆる累犯者の入所者は、同じく三年以下の懲役、禁錮で三千八百五十五名でございますので、合計すると約一万三千名が一応の対象となり得ると、こういうことになります。この中で一部猶予がどの程度言い渡されるかというのは予測は非常に困難ですが、仮に半分程度であれば六千数百名程度、三分の一程度であれば四千数百名といった、いわゆる数千名程度のオーダーになるというふうに思います。

　さらに、御指摘の保護観察の対象がどれぐらいになるのかという点については、いわゆる初入者に対する一部猶予の言渡しの場合には裁判官の裁量によるということですから、これまた現段階でその見込みをお示しすることもまた困難であります。

　その上であえて申し上げますと、現状でも実は受刑者のうち半数程度は仮釈放になっておりまして、その者については保護観察に付されております。ですから、先ほど申し上げました四千数百から六千数百というオーダーを、その仮釈によって現在でも保護観察に付いている者を差し引きますと、二千数百から三千数百というのが保護観察対象の可能性があるという数字になろうと思います。