外交防衛委員会で、イラク特措法廃止法案の質疑・討論に立ちました。採決の結果は野党の賛成多数で可決。無法な戦争・占領にノーという参院選での国民の声を形にすることができました。

　アメリカ国内でもブッシュのイラク政策に国民の批判が高まり、元イラク駐留軍のサンチェス司令官さえ「悪夢」と述べていることを示して、ブッシュ政権にしがみついて派遣を続ける政府の姿勢をただしました。

　高村外務大臣は「アメリカでも様々な反省がある」と認めましたが、間違った戦争を支持し、占領支援を続けていることを真剣に検証する姿勢はありません。また、アメリカとイラクが二国間協定を結んで長期駐留する方向で合意したという最新のニュースをもとに石破防衛相に「そうなっても空自の派遣を続けるのか」とただしても明確な答弁はなく、出口戦略もまともにもっていないことも浮き彫りになりました。

　最後に賛成討論。初当選以来6年余り、反対討論には何度も立ちましたが、賛成討論に立つのは初めてです。これも様変わり国会の姿です。

　質問終了後、会館の部屋で千代田地区労連の代表からテロ新法廃案を求め要請を受けました。また、文科省からは、私がかつて質問で取り上げた大日岳の遭難事故訴訟で和解が成立したことをうけ、登山研修所の大学山岳部冬山リーダー研修会に係わる安全検討会の開催することの報告がありました。安全対策をとって研修を再開するための検討会で、関係者も喜んでおられます。

　15:00から山田洋行の防衛省からのこれまでの契約の状況について防衛省からレクを受けました。国民の税金が「水増し」などで浪費は腐敗の対象とされることは絶対許してはなりません。

　さて、朝から、財政金融委員会で、額賀財務大臣と守屋前事務次官の証人喚問をめぐって与野党間で断続的な協議が進められました。日本共産党、宴席への同席問題だけでなく、防衛利権全体の解明のために両氏とともに、秋山直樹氏も喚問を求めると同時に全会一致での喚問議決となるよう与党に賛成を粘り強く求めました。

　結局、与党は欠席の中、19時過ぎの委員会で３日に喚問することが議決されました。