今日から新テロ特措法の委員会審議入り。テレビ中継も入った質疑で、福田総理に対し、日米の防衛族議員と軍需企業、防衛当局が一体となった日米平和安全交流協会とのかかわりをただしました。

　福田総理には初めての質問　新テロ特措法案の審議入りでしたが、私がとりあげたのは、国防族議員と軍需企業が一体となった日米平和文化交流協会の問題です。総理は、今年三月までこの協会の理事を務めてきたことや議員交流で訪米したことも認めました。

　毎年、日米で一回ずつ開かれる「日米安保戦略会議」では政治家と軍需産業が一体となって日本の防衛政策について議論し、兵器の展示まで行なわれます。五月に議員が訪米する際の渡航費の相当部分は軍需企業からの会費や寄付でまかなわれています。

　この交流協会の会員企業の企業献金などを調べ上げ、「軍事装備品の受注が多い企業ほど、自民党に多額の献金をし、防衛庁から天下りを受け入れている。これが利権の温床ではないのか」と総理に迫りました。総理は、よほど痛かったのか、質問を見た長野県委員会の皆さんから、「福田首相、口元はあわわわ、目は落ち着かなく動き、体も身の置き所がないようにそわそわし、大変な動揺ぶり」とメールが届くような状況になりました。

　防衛利権と疑惑にまみれた防衛省に憲法にかかわる法案を出す資格などありません。新テロ特措法案の廃案へ、徹底追及します。

　途中、14:30から議運理事会の下に設置された参院議員宿舎建替え問題のプロジェクトチームの会合が開かれました。私は「議員宿舎は議員活動の保障のために必要。建設に当たっては、国民の理解を得られる簡素な施設とし、環境問題など近隣住民の理解をえてすすめるべき」と見解を述べました。今後、さらに協議を続けることにしました

　質問後、いくつかのマスコミの取材。夜は木曜日の質問の打ち合わせ。