法務委員会
「会社法案」（第2回目質疑）

　まず、国民にとって分かりやすいという観点から、会社法案では、これまで商法第二編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等に分散していた会社に関する規定を会社法案という一つの法典にまとめるとともに、片仮名の文語体の表記を平仮名の口語体の表記に改めている。これは大変読みやすくなっておるわけで、読みやすくしようとするところでございまして、分かりやすいと、中小企業の方々にも読みやすいということにもなろうと思っております。

　次に、会社制度の利用者の大半を占める中小企業の視点に立って会社法制を見直すという観点から、会社法案では、株式会社と有限会社の会社類型の統合、設立時の最低資本金規制の撤廃、機関設計の規則・規律の柔軟化、会計参与制度の創設など、多くの改正を行うものとしております。

　現在の有限会社制度は、中小規模の公開会社でない会社で、その社員が株式会社の株主と同じように有限責任の利益を享受すると、こういう仕組みでできているものでございます。

　具体的に申し上げますと、取締役会を設置する必要はないということなど、機関設計が比較的簡素にできるということになります。また、社員総会の招集通知の発出期限が原則一週間とされているなど、非常に機動的で迅速な意思決定が可能になっております。また、社員以外の者に対しまして持分を譲渡しようとする場合にはこれは逆に社員総会の承認が必要でありまして、閉鎖性の維持というものが容易にできるという仕組みでございます。そのために、先ほど申したように、非公開会社の中小会社にとって使い勝手がまあ比較的いいとそれなりの御評価をいただいていたところでございます。

　他方、しかしながら、有限会社ということで別の会社類型としているために、株式会社に比べますと評価が金融機関その他において劣るということもこれも現実の姿としては言われていることでございまして、どうしても有限会社を、本来は有限会社のような形態を望んでいても有限会社が避けられているという現実もかねてから指摘されたところでございます。

　また、法制度上は社債の発行が認められていないというようなことも関係者の間では一つ不便な点として指摘がされていたところでございます。

　これは、有限会社そのものを単体で考えた場合には、おっしゃるとおり、これを廃止すべき理由はそれほど多いわけではないわけでございまして、これを残すというのも一つの考え方であったろうと思われます。

　しかしながら、他方で株式会社というものがございまして、この株式会社の非常に中小企業向けのものというような形の利用を望む声がありまして、株式会社の中でもそういう企業形態が取れるようにしてほしいと。

　現実に、日本の多くの株式会社というのは実際の株式会社法制を必ずしも全部遵守してやってこられているわけではないと。にもかかわらず、株式会社の形態を取るというのはそれなりの、先ほど申したような現実の様々な環境における理由があるわけでございます。

　そこで、最近では、むしろ中小会社から将来は大きな会社に飛躍するということをあらかじめ念頭に置いた上で会社を設立していくということもございますので、株式会社全体の枠内で今の有限会社と同じようなことができるようにして、で、有限会社のような中小だけをターゲットにするものではなくて、会社の中で様々な工夫をすることによって大きく成長する余地も残し、あるいは現在の有限会社と同じような形態で残るものも残していくのが合理的じゃないかというように法制審議会での御議論があったわけでございまして、そういう意味で、今の有限会社は株式会社にむしろ発展的に取り込まれたというように評価していただけるのではないかと思います。

　確かに、私が申し上げたことによって株式会社に制度を統合するということは、いい面ばかりではないわけでございます。おっしゃるとおり、仮に株式会社Aタイプ、Bタイプ、Cタイプというような名付け方ができるとして、それぞれについて日本語でうまく名前ができれば、それは国民にとって分かりやすいわけであります。有限会社法制も、今、正に委員がおっしゃったとおり、仮に有限会社に本来ふさわしいものが全部有限会社になっていれば、それはそういう制度を維持するということの方がむしろ良かったのかもしれないわけでありまして、名は体を表さないということがむしろどちらかというとこの有限会社を株式会社に吸収してしまおうということの背景にはあった、そう踏ん切れたところの一つの原因ではないかと思うわけでございます。

　もちろん私どもも、これが同じ株式会社の中に、債権者にとって様々な仕組みが余りにドラスティックに違う種類としてあり得るということになりますと、これまたちゅうちょしたところでございますが、有限会社も株式会社も基本的には物的会社、つまり有限責任、構成員が有限責任のある会社という意味では変わりありませんので、そういう意味で、それを全部株式会社に吸収するということもそれなりに理解をできることではないかと考えていただければ有り難いところでございます。

　おっしゃるとおり、有限会社に従前、公告義務が課されてないわけでありますけれども、これはどちらかといいますと、これによって受ける負担と社会的に得られるメリットというのを比較いたしまして、やはり負担の方が大きいという判断だったかと思います。

　有限会社法制が最初にできたときは、この会社の経理についての透明性ということについての社会的なニーズというのはやはりそれほどではないという、そういう理解だったと思われるわけであります。しかしながら、今日においては小さな会社においても非常に、先ほども申しましたけれども、大きな商売をする、現にする、あるいは将来する可能性があるわけでありまして、そういう意味では、むしろ会社の透明性についてのニーズというのは極めて高くなっているんだろうと考えております。

　本来なら、有限会社のままでも、このような時期においては公告義務を課するという方向に議論が進むところでありますけれども、それが株式会社になりましたので、むしろ、これまでの株式会社の公告義務というのをそのまますべての有限会社的形態を従前だったら選択しただろうと思われる対象の会社にも課するということも、一定の負担はあるわけではありますけれども、それなりの社会的な意義というのはむしろ増しているということから、そのような義務を課してもやむを得ないんではないかと、こう考えているわけでございます。

　私どもも、今の井上委員の企業実態論からいたしますと、なかなか厳しい義務だと、負担感がそれほど小さいものではないということは十分に理解できるところであります。

　しかし、他方、もう少し会社法制の原点に返って考えてみますと、元々、先ほども個人保証の話が出ましたけれども、すべて無限責任で会社をつくることも、先ほどもお話に出た合名会社、合資会社等でできるわけであります。にもかかわらず、あえて物的会社、有限責任の会社を利用した以上は、やはりその有限責任という会社の枠を利用するなりの負担は負っていただきたい、こういうところでございまして、それがいかに小さいものであれ、今日のようにだれがどういう形で商売をしているか分からない、非常に市場というものが広がっておりますので、小さな会社でもいろんなところで商売をするわけであります。そういう広がりのある社会においては、やはり透明性の確保というのは相当に重要な事項であろうと、こう考えて、法制審議会でもそのような御理解をいただいているところでございます。

　公告費用は、掲載スペースが決まっているわけじゃございませんのでなかなか標準額というのも申し上げにくいところでございますけれども、官報の場合はおおむね数万円、日刊新聞紙の場合は、これは相当高くて数百万円掛かるわけでございます。ただ、御承知のように、今日では電子公告を利用することができるようになってきておりまして、このホームページ等の利用による公告であれば、これは非常に最近ですと値段が下がってきておりまして、ウエブサイトそのものの維持費用でこれが可能になってくると、このように理解をいたしております。

　その個々の実情を見ますと、それはいろんな方法の方が合理的と見える場面はあるわけであります。それを否定するものではございませんが、しかし制度として全体にどうあるべきかということを考えます場合には、やはりこの公告という制度によってだれでも見られるような仕組みがこの物的会社については望ましいというのが一つの今日でのあるべき姿勢だということは、先ほど申したように、法制審議会でのむしろ共通の理解でございました。

　この会社法案そのものでは、今の問題にされました株式会社の会計の原則でございますけれども、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うということで規定が置かれているわけでございます。四百三十一条でございます。

　会計基準や現行商法の財産評価規定は、ある種の会計事象に対して行うべき会計処理を唯一のものとするものではなくて、公正妥当と認められる今申し上げた範囲で複数の選択肢が認められていると、このように私どもも考えているところでございまして、会社法案においても今の規律が変更されるものではないので、現行法と同様に、それぞれの会社において、複数の会計処理のうちそれぞれの会社にふさわしいもの、適切と考えるものを採用すると、こういうことが可能になっております。それぞれ十分にお考えの上に採用していただきたいと考えております。

　結論から言うと、そのとおりでございます。

　現行の商法での公正な会計慣行として主として認められているのは、企業会計審議会の企業会計原則、あるいは財団法人の財務会計基準機構が定める会計基準、これらが当たりますけれども、決してこれらに限られるわけではございませんで、委員もお話しになられました税法の定める処理方法なども、もちろんこれが公正なものでないといけないということは当然のことではございますけれども、会計慣行に含まれるということで私どもは理解をいたしております。

　これは私どもの方からコメントするのが適当かどうか分かりませんが、何回も繰り返しになりますけれども、計算規定については唯一の会計処理を強制しているわけではございません。商法の立場というのは、複数の選択肢を示した上で公正妥当な会計処理を認めているわけでございます。

　しかしながら、今おっしゃったような中小企業の会計に関する指針について中小企業庁が検討を進められておられまして、余りいろいろな整合性がない会計処理というのは望ましくないというお立場から、企業会計基準において認められている中小企業の特性を考慮した選択的な取扱い、実務において参考とされている税務会計をも参考としながら、しかしながら、よりどころとすべき会計基準を明らかにされようとされているわけでありますから、それは一つの有力なスタンダードにはなろうと思いますけれども、そのスタンダードの中にも様々な考慮要素というものが既に含まれているというふうに私どもは理解をいたしております。

　これは中小企業の中で会計事務の取扱いというのをより専門家に任せた方がより正確になる、あるいはより社会からの信用を得やすくなるというニーズがあり、それに対応するものとしてつくるわけでございます。もちろん、今のままでも取締役等会計事務処理をする責任者がおいでになるわけでありますから、それがそれで十分できると、この中にももちろん専門家も場合によってはおられるわけでありましょう。そういう企業においてはこれは必要がないわけであります。そういう御判断でつくられるものでございますから、これを強制することは避けて任意設置としております。

　しかしながら、その対象企業は、私どもは主として、大企業においてはもっと別のいろいろなやり方があろうかと考えておりますので対象になりにくいだろうと思っておりますけれども、法律上は何らの制約を加えておりません。しかし、中小企業において採用されるということが多く期待されるんだろうと思っております。

　そういうことで、会計参与というのは、今後、何といいますか、着実に根付いていくということを私どもは期待をしているわけでございます。

　委員御指摘のように、金融機関の一般の融資といいますのは、その融資先の財務状況ですとか資金の使途ですとか返済財源等を的確に把握します。そしてさらに、当該融資先の技術力ですとか販売力とか成長性等もかんがみまして、こういった情報を基に適切な審査を行うわけでございます。そして、融資の実行を決めるものと認識しております。

　したがいまして、先ほど御指摘いただきました会計参与については任意ということになっていることでもありまして、御指摘の会計参与の設置の有無のみをもって直ちに融資の実行を決めることにはならないものと考えております。

　ただ、他方で、金融庁としましては、金融機関が適切な融資を行うに当たっては借り手企業の財務諸表の正確性が確保されることが重要だと考えております。今般の会計参与制度の導入は借り手企業の財務諸表の質を高めると、その信頼性の向上に資すると、こういうことを認識していることから、金融機関が企業金融の円滑化を図る上で有用なものとは考えていると思います。

　ただ、いずれにいたしましても、金融庁としましても、先ほど申し上げましたように、今後とも中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めてまいる所存であります。

　ただいま会計参与制度と金融検査との関係について御質問がございましたので、答弁させていただきます。

　金融検査におきましては、金融機関の自己査定の正確性を検証するに際しまして、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等によりその返済能力を検討するとともに、債務者に対する貸出し条件及びその履行状況を確認し、業種の特性を踏まえるなど、総合的な判断をさせていただいているところでございます。

　特に、先生の方から御質問がございました中小零細企業向けの貸出金等につきましては、当該企業の技術力、経営者の資質や、これを踏まえた成長性など、あらゆる判断材料の把握に努めまして、それらを総合的に勘案して債務者区分の判定を行うこととしております。例えば、金融検査マニュアル別冊、中小企業融資編、これは昨年の二月に改訂さしていただきましたけれども、その中で、経営者の資質や、これを踏まえた成長性を判断するに際しまして、財務諸表など計算書類の質の向上への取組状況を様々な判断要素の一つとして挙げさしていただいております。

　したがいまして、会計参与を設置することにより財務諸表など計算書類の質の向上が図られていると認められる場合には、当該債務者の債務者区分の判定に当たって様々な総合勘案する要素の一つとなるというふうには考えられます。

　しかしながら、財務諸表等計算書類の質の向上の手段としては、先生おっしゃいますように様々な手段が考えられますので、会計参与の設置の有無だけがその判断要素になるとは考えておりません。また、そういう財務諸表等計算書類の質の向上への取組というのは様々総合勘案する要素の一つでございまして、そのことのみをもって判断するというわけではございません。

　いずれにいたしましても、我々金融庁といたしましては、検査におきましては、今後ともこうした金融検査マニュアル及びその別冊、中小企業融資編に即しましてあらゆる判断材料の把握に努めまして、中小零細企業の経営実態の的確な把握に努めたいというふうに考えております。

　現行の有限会社については、元々非常に非公開的な性格の会社でございますので社債を発行することは認められていなかったわけでございます。ただ、今日のように、会社の類型で必ずしも会社の実態が一義的に判断ができないような状況になってまいりますと、小さい会社、非公開的な会社だからといって必ずしも社債のような大量の債券のニーズがないということは言えない状況になってきております。必然的にそうでなければいけないという規制をする必要はないんではないかというところから、今回、その点の見直しをしたものでございます。

　法律的にいいますと、この社債を発行することができるかどうかということは、基本的には、もうその債券でお金の貸し借りをすることはできるということはこれはどこの会社もできるわけでございますので、こういう大量、類型的な社債の発行をすることによって、買い主、つまり社債権者というものが本当に保護されるかどうかということをやはり考えなきゃならないわけでございます。

　それで、一般の債権者としての保護の面と、その集団的な性格を有する社債権者固有の保護の面と両面あるわけでございますけれども、一般的な債権者保護の面に関しましていえば、会社法案においても、内部機関の設計がどうであっても、基本的には配当財源の規制があり、あるいは先ほども申し上げたような計算書類の公告義務が共通に課されているというようなことで、その点についての特に問題は生ずることはありませんし、また集団的な性格を有する社債権者としての保護の面について言いましても、社債権者集会の規定を共通に整備するというほか、社債の発行形態に応じて社債管理者の設置の義務付けを行うということによりまして権利者としての保護は図れるのではないかなというように考えているわけでございます。

　したがいまして、内部の組織形態がどうであれ、社債を発行することができないということはやや規制としてはきつ過ぎるということで、今回このような仕組みを導入することになったわけでございます。