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議事録より
2005年・162通常国会質問

8月

8月4日(木) 法務委員会
「一般質疑」
  • 交通事故被害者に対し、捜査資料の早期開示が行われないために、損害賠償や真相解明に支障をきたしていることを指摘し、起訴前の早い段階での実況見分調書、被疑者などの供述調書の開示を求める。
8月3日(水) 郵政民営化特別委員会
「郵政民営化関連6法案集中審議」
  • 郵政民営化担当の西川公也副大臣が貸金業関係の専門誌「月刊消費者信用」で、民営化後の郵便貯金資産を貸金業界へまわすと発言している問題を追及。また、日本歯科医師連盟から3000万円の迂回献金を受け取ったとして、東京第二検察審査会から「起訴相当(政治資金規正法違反)」の議決を受けた自民党の山崎拓前副総裁の問題を追及。

7月

7月21日(木) 法務委員会
「一般質疑」
  • 悪質リフォーム被害など高齢者を狙った悪徳商法が深刻化するなか、高齢者などを保護するための成年後見制度の拡充を要求。身よりのないお年寄りを対象とした市町村長の成年後見申し立てや成年後見の費用を国が補助する成年後見利用支援制度の一層の普及を求める。

6月

6月28日(火) 法務委員会
「会社法案」(第6回目質疑・採決)
  • 企業不祥事を防止し、社会的責任を果たさせるためにはコーポレートガバナンス(企業統治)の確立と企業経営の透明性の確保が重要と指摘し、不祥事の再発防止策の情報開示も必要とただす。
6月23日(木) 法務委員会
「会社法案」(第5回目質疑)
  • 会社の取締役の権限を拡大する一方で、その責任は軽減する問題を取り上げ、これは日本経団連など経済界の強い要望でもあることを指摘。粉飾決算や違法配当など企業犯罪がまん延するなかで、責任を軽減することは、経営者の責任を免罪していくことにもなると批判。
6月16日(木) 法務委員会
「会社法案」(第4回目質疑)
  • 新株発行などを規制緩和する一方、証券市場に信頼できる規律が確立していないと指摘。ライブドア問題を例に、証券取引法の抜け穴を悪用しても「問題だが合法だ」と容認する政府の姿勢では一般投資家が損をすることになるとただす。
6月14日(火) 法務委員会
「会社法案」(第3回目質疑)
  • 合同会社について、もともと税制上の優遇措置を狙って日本経団連などが要求してきたことを指摘し、規制がゆるく大企業の子会社や共同事業にとって非常に便利な制度になっており、もっぱら大企業の税金逃れのための制度にならないかとただす。
6月9日(木) 法務委員会
「会社法案」(第2回目質疑)
  • 経理の適正化のため選任される税理士による会計参与の設置が中小企業の実態に合わせ「任意」としたことに対し、銀行や行政の姿勢によって事実上、強制されるのではないかと指摘。
6月7日(火) 参院決算委員会
「政治とカネについて」
  • 国発注の鋼鉄製橋梁工事の入札談合事件で、2つの談合組織の加盟企業からの自民党への献金は、11年間で16億円、告発された国交省の3地方整備局発注分以外の5地方整備局分も、平均落札率94.99%で談合が強く疑われると、国の責任をただす。
6月7日(火) 法務委員会
「会社法案」(参考人質疑)
  • 最低資本金制度の持っている教育的機能、またそれが失われることによる影響について質問。

5月

5月19日(木) 法務委員会
「会社法案」(第1回目質疑)
  • コクド・西武鉄道の商法違反事件やカネボウの粉飾決算など企業の不祥事が続くもとで、「その暴走をチェック・規制し、株主や労働者の権利を守る仕組みをつくることこそが必要」と主張。
5月18日(水) 経済・産業・雇用に関する調査会
「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」
  • 中間報告とりまとめのための意見表明。フリーターやニートなど、若者の雇用問題について、政府は若者の雇用に対する社会的責任を企業に積極的に果たさせる必要があると主張。
5月17日(火) 法務委員会
「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案」(第4回目の質疑・修正案提出・採決)
  • 党として、修正案(①警察留置場に関するすべての規定を本則から削除し、今後の議論の前提にならないように明確にする、②警察留置場への警察庁長官の巡察の規定を削除、③警察留置場での防声具の使用に関する規定の削除)を提出。
5月12日(木) 法務委員会
「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案」(第3回目の質疑)
  • 犯罪者の再犯防止を防ぎ、社会復帰を果たすうえで重要となる就労支援、雇用保険等について質問。
5月11日(水) 経済・産業・雇用に関する調査会
「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」
  • 経済社会の変化に対応した人材育成の在り方について
5月10日(火) 法務委員会
「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案」(参考人質疑)
  • 日弁連刑事拘禁制度改革実現本部長の西嶋弁護士は、日弁連は監獄法の改正と代用監獄の廃止を一貫として主張、監獄法の全面的な早期改正は日弁連の宿願であると強調。また、山本譲司氏(元民主党衆院議員、秘書給与詐欺事件で実刑判決・服役)は、刑務所の実態を報告。

4月

4月28日(木) 法務委員会
「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案」(第2回目の質疑)
  • 代用監獄(警察の留置場への長期勾留)の問題について質問。
4月26日(火) 法務委員会
「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案」(質疑)
  • 法案の基本理念と行刑改革会議の提言で示された受刑者に人間としての誇りを取り戻させ、自発的に更生と社会復帰の意欲をもつような処遇改善こそ再犯防止につながるという改革の理念が一致しているか質問。
4月21日(木) 法務委員会
「刑法等の一部を改正する法律案」(第2回目の質疑・採決)
  • 人身売買の被害者保護のための十分な体制の整備を要求し、政府に総合的な窓口やNGOを含めた連絡会などの連携が必要と強調。
4月20日(水) 参院経済・産業・雇用に関する調査会
「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」
  • フリーター・ニート等若年者をめぐる雇用問題について
4月19日(火) 法務委員会
「刑法等の一部改正に対する参考人質疑」
4月14日(木) 法務委員会
「人身取引防止及び被害者保護について」
  • 「父母が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない規定は違憲」との東京地裁の判決を取り上げ、「子どもの最善の利益の立場から国籍法を見直すべきだ」と質問。
  • 人身売買の被害者保護のために在留特別許可が与えられるが、生活保護の対象にならないため、保護施設を出た後の支援を行うよう質問。
4月12日(火) 法務委員会
「船主責任制限制度について」(質疑終局まで)
  • 海難事故において、加害船も被害船も十分な補償が受けられるよう質問。
4月6日(水) 参院経済・産業・雇用に関する調査会
「多様化する雇用への対応」について
  • 多様化する雇用への対応について
4月5日(火) 法務委員会
「不動産登記法の一部改正」について
  • 土地の境界をめぐる紛争を裁判によらず迅速に解決するために新たな「筆界特定制

3月

3月29日(火) 法務委員会
「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」(質疑・採決)
  • 聴覚障害者の裁判に参加する権利を保障するため、リアルタイム速記による字幕表示を要求。
3月23日(水) 参院予算委員会
「政治とカネ」問題集中審議(対総理質疑)
  • 証券取引法違反で起訴された西武グループ総帥、コクド前会長の堤義明被告と小泉純一郎首相の関係について質問。
3月22日(火) 財政金融委員会
「財政運営のための公債の発行の特定及び所得税法等の一部改正」の参考人質疑
 
3月18日(金) 法務委員会
「予算委嘱審査」
  • 犯罪や非行をした人が地域社会で立ち直ることを助ける更生保護事業の予算と体制の抜本的な強化を要求。
3月17日(木) 法務委員会
「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案」(質疑・採決)
  • 貸金業者の取り立てに悪用されている公正証書について、本人出頭の原則化や教示の義務化など改善を要求。
3月14日(月) 参院予算委員会
「政治とカネの問題」について
  • 自民党旧橋本派(平成研究会)で政治資金収支報告書に記載しない裏金がつくられていた疑惑を追及。
3月10日(木) 法務委員会
「大臣所信に対する質疑」
  • 政府が今国会に提出しようとしている人権擁護法案について、メディア規制の凍結などの小手先の修正での再提出は許されないと批判。
3月9日(水) 参院予算委員会
1、被爆60周年と核不拡散条約の再検討について2、アメリカの核体制の見直しについて
  • ブッシュ政権が開発をすすめる地中貫通型核兵器について、被爆国日本の政府として米国に中止を求めるよう追求。
3月2日(水) 参院経済・産業・雇用に関する調査会
「日本経済の国際競争力の強化」について
  • 日本経済の国際競争力の強化について

2月

2月23日(水) 参院経済・産業・雇用に関する調査会
「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」
  • 地域経済の活性化について
2月16日(水) 参院経済・産業・雇用に関する調査会
「成熟社会における経済活性化に向けた方策」について
  • 成熟社会における経済活性化に向けた方策について
2月1日(火) 参院予算委員会
「政治とカネ」の問題で小泉総理を追及
  • 旧橋本派の1億円ヤミ献金事件と小泉首相の出身派閥・森派の政治資金規正法違反疑惑を追及。

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