参院法務委員会
「一般質疑」

　これまで厚生労働省におきましては、医療観察法の成立後から指定入院医療機関の確保に向けまして各般の努力をしてまいったところでございます。

　まず、国関係の病院につきましては、八か所を候補としまして、地域住民の方々に対して全国で延べ百回を超える説明会を行ってまいりました。また、都道府県関係の病院につきましては、各都道府県に対しまして幹部が直接訪問いたしまして整備を強く要請するなど、様々な準備に取り組んできたところでございます。その結果、指定入院医療機関につきましては、三医療機関九十床が施行後一年間で確保できるめどが立っているところでございます。

　なお、制度を安定的に運営するためには更に指定入院医療機関の確保を図ることが必要でありますことから、引き続き関係者への説明を継続することなどによりまして関係者の理解をできる限り深めていただけるよう、今後ともきめ細かく住民説明などを行うことによりまして、指定入院医療機関の更なる確保に向けて厚生労働省を挙げまして最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。

　今委員御指摘のような事態になるということは非常に重大なことでございます。私どもとしては、厚生労働省において指定入院医療機関の更なる整備のため努力されていると承知しておりますし、私どもとしてもできるだけ協力してまいりたいと、このように考えております。

　具体的な数字、これはなかなか将来的なもの、どのような事件がどのような状態で発生するか、あるいは入院決定になるか通院決定になるか、これは鑑定の結果にもよりますし、新しい制度ですのでなかなか予測し難いところはあります。ただ、委員おっしゃるような事態にならないよう、私どもも重大な関心を持っているところでございますし、できるだけの努力をしてまいりたいと、このように考えております。

　医療観察法の施行に当たりましては、指定医療機関が整備されることなど、法律施行の準備を整えることが当然必要だろうと思っております。

　一年掛けて九十床から百床程度が確保できるということでありまして、法律の施行に必要な最小限度のベッド数は確保されたと考えております。引き続き、国の機関の指定医療機関の整備を図るとともに、都道府県にも協力をお願いいたしまして、制度の破綻というか、制度の運営に支障がないよう最大限努力をしていきたいと考えております。

　法律が七月十五日から施行されましたけれども、その後の事件について審判手続が行われて、いろんな手続を経た上で指定入院医療機関での医療的ケアが始まるということでありまして、私どもも、今後この一年間、どういう形で患者数が増えるかということも推計しておりますが、何とか、秋ごろまでは今のベッドの整備で何とか乗り切っていけるんじゃないかと思っておりますけれども、秋以降、いろんな事態が想定されますので、法律の施行に円滑、支障がないよう、どんな確保策が講じられるか、関係者の意見あるいは知恵をかりながら最大限の努力をしているところでございます。

　医療観察法の円滑な施行という観点からは、対象となった方々に対して手厚い医療を提供して、社会復帰を図るための医療機関の整備を図るということが大前提だろうと考えております。法律でも国又は都道府県の関係の病院に限られておりますし、公共性、専門性の高い医療機関の整備が求められていると考えております。

　その中でも、国と都道府県の関係では、まずは国の関係の病院の整備を進めたいと思っておりまして、当初予定しておりましたのが、国関係で二百四十床程度整備を予定しておりましたけれども、これについては三百五十床程度、国の責任をもう少し重くして、都道府県の負担をもう少し軽減して、都道府県においてはやや時間が掛かるかもしれませんが、計画的に整備をしていただきたいと考えているところでございます。

　いずれにしても、指定医療機関の確保に最大限の努力をするということでありますけれども、仮に本来の指定医療機関の整備が、確保が難しいということになった場合でも、法律の趣旨であります手厚い医療を確保することによって対象となった方々の社会復帰を促すと、そういった趣旨に反しないものであることが大前提だと思っております。

　どういった対応が可能かにつきましては、法務省はもちろんですが、総務省でありますとか関係の方々ともいろんな御意見をお聞きしております。また、立法に携わった立法府の先生方の御意見も個別に参考に聞かせていただいておりますし、今後いろんな関係者の御意見やお知恵をかりて幅広く検討し、法律の本来の趣旨に沿った医療機関の整備に努めてまいりたいと考えております。

　精神障害を持つ方々の社会復帰という意味で社会福祉施設、地域の受皿が不可欠であるというのは厚生労働省としても最大の課題の一つと認識をしているところでございます。

　お尋ねの採択率ですけれども、平成十三年度につきましては、補正予算、公共事業の補正予算が編成されたということがありまして、平成十三年度は協議件数百三十八件中百三十八件ということで、結果としては一〇〇％の採択ができたところでございます。

　平成十五年度以降、公共事業関係の補正予算が組まれなかったということがありまして、様々な予算確保の努力はいたしましたけれども、結果として協議百六十一件中八十二件の採択、採択率五一％でございました。

　平成十七年度でありますけれども、この国会に障害者自立支援法案ということを提案して御審議いただいておりまして、施設体系を見直すというようなことをやっておりますが、現時点では本年度につきましては協議八十九件中六十三件採択ということで、採択率七一％という状況でございます。

　社会的入院を解消して地域で暮らしていただくということは厚生労働省の精神保健福祉対策の基本的な理念であり、今後の方向だと考えております。そういった意味で、現状の社会復帰施設に対する整備の国庫補助の状況については満足すべき状況ではないと考えているところでございます。

　そういった観点から、こういった厳しい状況を打開するということで今国会に障害者自立支援法案というのを提案しておりまして、その中で市町村に精神障害者の社会復帰の仕事も責任を持ってやっていただくということで、市町村で障害福祉計画を作っていただいて、その中で数量的な目標も決めていただくということにしております。

　あわせて、二〇〇四の骨太の方針の中で、障害者福祉の関係の、地域で生活する場のハード、ソフトが著しく遅れていることから、これについて来年度予算においては速やかかつ計画的に充実強化するということを閣議決定しておりますので、その線に沿って最大限予算を確保いたしまして、社会復帰の受皿づくりに省を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

　いわゆる心神喪失者医療観察法、又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進することを目的としております、これにつきましては、指定入院医療機関において手厚い医療を提供するほか、地域社会における処遇に関する言わばコーディネーター役としての保護観察所に社会復帰調整官を置きまして、指定通院医療機関、地方自治体等が連携して対象者に必要な医療及び援助が与えられるようにするための制度を新たに設けております。

　このように、本法におきましては、対象者の精神障害を改善し、その社会復帰を促進するため、継続的かつ適切な医療等が行われる仕組みを設けたものでございます。この仕組みを適切に活用することにより、本法の目的とする対象者の社会復帰の促進が図られるものと考えておりますが、精神障害者社会復帰施設の充実等、精神保健福祉施設全般の水準の向上が図られるべきことは先生御指摘のとおりでございます。

　本法の対象者が指定入院医療機関から退院し、地域社会において安定した生活を送ることができるよう、引き続き厚生労働省とも連携してまいりたいと考えております。

　今回の悪質リフォームのような消費者被害に遭いやすい認知症高齢者が地域で安心して生活を継続できるようにするためには、市町村長によります成年後見の審判請求をより活用しやすくするという必要があるというふうに考えております。

　そこで、今般、市町村の申立て手続に関しましては、これまでの四親等以内の親族の有無、確認ということをしていたわけでございますが、今後はこれを二親等以内の親族の有無を確認をするということを基本にいたしまして、三親等又は四親等の親族であって申立てをしようとする者が存在する場合には基本的には行わないという形で取扱いを改めたいというふうに考えておるところでございます。

　市町村の申立てにつきましては、これまでも市町村におけます事務手続の例であるとか、あるいは家庭裁判所で用いられます申立て書のひな形を示すというようなことで、市町村におきます事務が円滑に処理されるように支援をしてきているところでございます。

　今後、認知症の高齢者の増加が予想されるという中で、今回の介護保険法の改正によりまして地域包括支援センターというものが設置をされるということで、このセンターにおきまして情報提供あるいは利用促進が図られるように適切な対応を取ってまいりたいというふうには考えております。

　また、支援ということでお尋ねがございましたが、成年後見制度の申立て、あるいは利用に関する費用については、国庫補助事業といたしまして、市町村申立て対象となります高齢者につきまして、所得が低い、あるいは費用負担が困難な方に対しまして、市町村長が医師の鑑定費用あるいは後見人等への報酬等を助成する事業を行っているということでございまして、この事業につきましては、平成十三年度以来実施をしておりますが、徐々にではありますが、実施する市町村が増えてきているということでございまして、平成十六年度におきましては約六百程度の市町村で実施をされているというふうに聞いております。

　今ほど申し上げました国の補助事業としましては、成年後見制度利用支援事業というのがございまして、それの平成十六年度の実績ベースで約六百自治体ということで、補助をしておるということでございます。

　助成の中身でございますけれども、成年後見の申立てに要する経費、登記の手数料であるとか鑑定費用というのがございますし、今御指摘ございました後見人の報酬の一部ということを対象に助成をしているということでございます。

　成年後見制度の活用そのものにつきましては、今回の介護保険法の改正の中におきまして、地方自治体、市町村が行います地域支援事業の中に権利擁護事業ということで位置付けをされているということでございます。

　したがいまして、今後、各市町村におきまして、高齢者の権利擁護事業の一環としてこういった取組が更に充実するということを我々として期待しておりますし、実際にこの制度を利用するに当たりまして、費用面であるとかあるいは手続面であるとか、改善を要する事柄もあろうかと思います。関係機関とよく調整をしながら我々としても対応してまいりたいというふうに思っております。

　このように社会問題となっていることでございますが、犯罪の被害に遭われた方々の経済的な損害の回復を容易にすることは大変重要なことであると考えております。

　御指摘のような財産犯等によって被害者から得た犯罪被害財産につきましては、これを犯人から剥奪してしまうと被害者の犯人に対する損害賠償請求権などの司法上の請求権の実現を妨げるおそれがありますことから、組織的犯罪処罰法又は犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴はできないこととしております。

　しかし、例えば犯罪が暴力団等により組織的に行われた事案では、被害者が損害賠償請求権などの行使をためらったり、又は犯人が犯罪被害財産を仮装、隠匿させたような場合は、適切なものに損害賠償請求権などを行使することが困難であるということが考えられます。

　このような場合は、結果といたしまして犯罪被害財産を犯人の手元に残してしまい、それが犯罪組織の維持拡大や将来の犯罪活動に再投資されるおそれがございます。実際にも、例えばいわゆる五菱会事件等におきまして同様の問題が指摘されているところでございます。

　そこで、このような場合には、犯罪収益である犯罪被害財産等の剥奪を可能にして、それを被害者の被害回復に充てるべく犯罪被害財産等の没収、追徴を可能とした上で、検察官において、被害者からの申請に基づき、没収、追徴した財産から個々の被害額に応じて給付金を支給することができるようにするための法整備を検討し、本日、法制審議会にその旨の諮問を行うことといたしております。

　今委員が御指摘になった、起訴されたものとそうでないものについて、没収した財産が分配されたりされなかったりということは不平等だということはこれまでも法制審議会で議論になってきて、これまではまだ解決されなかったことでございます。

　今大臣が申し上げたとおり、今日諮問する新しい制度は、今御指摘のような起訴されたもの以外の、要するに絞り込みによる起訴以外の余罪についても救済されるような、そこまでの範囲を広げた制度を考えているところでございます。これから審議いただいて法案化に努めたいと、このように考えております。

　それから、原資が、今前提となっているのは、やはり財産犯を中心として没収、追徴したものの中から分配することを考えております。したがいまして、それ以外の、例えば身体犯等の問題についての被害者に対してどう対応していくかという問題はなお残ることになります。これについては、内閣府を中心として犯罪被害者に対する問題を今検討しているところでございまして、その状況等を見まして私どももこれから検討していきたいと、このように考えております。