参院経済・産業・雇用に関する調査会
「日本経済の国際競争力の強化」について

　かつての系列とか、それから我々下請というような言葉を使っていた時代、確かにございました。ただ、昨今これ、がらっと変わりつつあるという具合に認識しております。

　先ほど例に出されました自動車等におきましても、もう系列がだんだん崩れてきているということも言えますし、我々の中でも下請という今意識はないということでございます。じゃ、何と言っているかということなんですが、協力会社、いわゆるパートナーという、横文字で失礼ですけれども、パートナーという感覚でやっていこう。ですから、その精神はウイン・ウインだと、お互いに利益が出るようなそういう関係を構築していかないと、なかなか協力関係はうまくいかない。そういう具合に、特に製造業の話なんですけれども、そういうような経営者の認識というのが随分変わってきているというのが私の感じでございます。

　私のつまらない文章を読んでいただきまして、ありがとうございました。

　　〔会長退席、理事辻泰弘君着席〕

　それで、じゃ御質問にお答えいたしますと、そこで私が申し上げたかったことは、別に財政投融資改革、これまで進められてきた努力を、意義を否定するわけでもございませんし、それから今御指摘があった関空なんかも含めた個別の財投機関あるいは政府系機関が実力以上に高い格付を得ていることが、それ自体が駄目と言っているわけではないんですけれども、そこで申し上げたかったのは、マーケットの評価だけですべてを白黒、何か線引きするのはしょせん無理があるんじゃないかということを実は申し上げたかったわけでございまして、例えば関空が本当に政策的な意義で必要あるということが政策レベルで決定されれば、それはマーケットの評価にさらすのではなくて、もう補助金なりなんなりで運営していけばいいと思いますし、あくまでもマーケットでその財投機関債なりを発行して市場に評価させるのは一つのステップ、ステップワンであって、自力では十分に経営ができるかできないかということを評価させる段階だけだという意義しかないと思いますので、個別の格付に関して余りそれ自体がいい悪いということはちょっとすぐには言えないだろうと思います。

　ただ、さはさりながら、やっぱりせっかく今財投改革を進めてきていますので、それをまた元に戻して一からやり直すというよりは、せっかくやっていることをベースにして物事を考えていった方がいいと思いますので、何と申しましょうか、場合によっては、倒産までは行かないにしても、何らかの責任を取らせるということをアナウンスするだけでもマーケットは相当反応すると思います。その責任の取り方というのが、いきなり破産なのか、それとも事業縮小なのか、あるいは利子を払わないという一種の緩やかなデフォルトなのか、それは別といたしまして、多少なりとも出資した側に、その投資した側にその損害が及ぶかもしれないということをちょっとアナウンスするだけでも相当今とは違う規律付けが働くと思いますので、現実にはいきなりその政府からの支援を打ち切って個別の政府系機関を倒産させるというのはもう無理だと思いますけれども、しかし場合によっては利子を払わないとか、それぐらいのことはアナウンスしてもいいのかなというふうに考えております。

　それで、その際の責任というのは、本来論、そもそも論でいえば、やはりこれは財投機関債の場合は政府保証は付いておりませんので、それは自己責任で投資した投資家が責任を負うべき、それが正に財投機関のそのマーケットを通じた規律付けの発想だったと思いますので、取りあえずそういう方向なのかなというふうに考えてございます。