文教科学委員会
「全国学力テスト」「PSEマークのない中古楽器」について

　お答え申し上げます。

　御指摘の最終所見は、児童の権利に関する条約第四十四条に基づきまして、平成十三年十一月に国連児童の権利委員会に我が国が提出した政府報告書に対する最終所見として、平成十六年二月に国連児童の権利委員会から出されたものでございます。

　御指摘の競争的教育制度についての懸念につきましては、このパラグラフの四十九（a）におきまして、教育制度の過度に競争的な性格が児童の心身の健全な発達に悪影響をもたらし、児童の可能性の最大限な発達を妨げることについて懸念すると記されているところでございます。

　まずもって、印象ということは、御指摘のように競争的な教育制度についての懸念ということが表明されておりますが、いかなる部分を取り上げて、どのような理由でその懸念が表明されたのかがまずその印象としてはあるんですね。日本では逆に以前の詰め込み、受験戦争と言われるような中でゆとり教育が叫ばれ、そしてこのゆとり教育が逆に学力低下を来したんではないかという議論があるほどに意見は多様化しておりますが、その中でこの指摘がどのような部分をとらえて言ったかよく分かりません。

　しかし、この最終所見につきましては、今おっしゃったようなその何らかの報告を出すということが求められているのではなくて、最終所見において示された懸念に対処するために、このパラグラフの中に言っております、委員会は、締約国に対し、この最終所見に含まれる懸念リストに対処するために、あらゆる努力を行うよう求めるとなっておりますので、このあらゆる努力を行うことが求められているというふうに承知をいたしておりまして、取り立てた報告を出すというものではないと理解をいたしております。

　都道府県と政令都市合わせて六十一県市でございますけれども、この都道府県、政令市が独自に実施をしている学力に関する調査の平成十七年度の実施状況についてお話しを申し上げます。

　まず、学力調査を実施をした自治体数は三十八都道府県、十二指定都市、合わせて五十でございます。それから、調査規模に関しましては、二十四都道府県、九指定都市、合わせて三十三教育委員会が全児童生徒を対象とした調査を実施をいたしております。それから、十四都道府県、三指定都市が、合わせて十七が抽出による調査を実施をいたしております。それから、ちょっと政令市の方はつまびらかじゃないんで省きまして、三十八の都道府県の調査における公表レベルということでございますけれども、都道府県全体の結果のみを公表している県が三十、それから市町村単位までの結果を公表している県が七、学校単位までの結果を公表している県が一という状況になってございます。

　各都道府県が、あるいは政令市が学力についての調査を行っているその背景には、それぞれの都道府県、政令市におきまして、子どもたちに確かな学力というものを育てたいと、その上で、それぞれの学校が自分たちのやっぱり取組についてきちんと把握をして、指導の改善に役立てたいということがあるわけでございます。

　そういう中で、各都道府県、政令市、それぞれいろんな工夫をしながら今調査を実施をしているわけでございまして、先生今お話しのような学力調査のための言わば補習とか、そういうことをそれぞれの教育委員会が想定しているわけではもちろんございませんで、むしろ確かな学力を付け、それを確実な定着を図るためのいわゆる習熟度別の指導、少人数教育あるいは補習、発展的な学習ということで、各都道府県は心掛けて今努力をしていただいているものだと理解をいたしております。

　文部科学省では、全国的な学力調査について、平成十八年度予算におきまして準備のための経費を計上し、今準備を進めているところでございます。

　今回私どもが考えております全国的な学力調査は、全国的に児童生徒の学習到達度を把握、検証し、国として一定以上の教育水準の確保を図ること、各教育委員会及び学校に対しまして広い視野で教育指導の改善充実を図るための機会を提供することを目的といたしまして、小学校六年生の国語、算数、中学校三年生の国語、数学について、原則として全児童生徒を対象に、平成十九年度の早い時期に実施をする予定で今準備を進めております。

　で、問題の作成、それから調査結果の公表の在り方など、調査の具体的な実施方法につきましては、現在、専門家の方にお集まりをいただいて検討会議を開き、議論を進めておりまして、四月を目途に取りまとめを行い、それをお示しをして、各都道府県、市町村等のまた御意見も伺いながら、最終的に文部科学省としての実施案を取りまとめていきたいというふうに思っているところでございます。

　まだ確定的なわけではございませんで、最終的な今詰めをしているわけでございますけれども、問題につきましては、問題作成は国において行おうと思っております。

　それから、いろいろな調査の集計、調査そのものの調査票の送付とか、その回収ですとか、その集計等々については、民間のノウハウを活用して、力をかりてやるということも今検討をいたしております。

　もちろん個人情報保護等に十分配慮をした上で、その集計業務等を民間に委託することはあり得ると思っております。

　この全国的な学力調査につきましては、昨年、中央教育審議会の義務教育特別部会を中心に御議論をいただいたところでございます。もちろん、すべての子どもを対象に、当該学年のすべての子どもを対象に実施する場合に、そのことが過度の競争を招いたり学校間の序列化を招来したりすることがあってはならないので、その点については十分配慮すべきであるということを言った上で、やはり国は義務教育における教育の機会均等や一定の水準を確保する観点から、児童生徒の学習到達度を調査することによって様々な観点から全国的な学力や学習、生活状況をきめ細かく把握することが必要であると。すなわち、今私ども義務教育改革について、教育の分野においてもいわゆるPDCAサイクルを確立をするということを目指して構造改革を進めているわけでございますけれども、この全国的な学力調査はこの中のチェック、評価の部分に当たるわけでございます。

　全国的な学力調査の実施によりまして、教育水準の達成状況をきめ細かく把握するとともに、各教育委員会や各学校がそれぞれの、自らの教育の状況についてこれを知り、教育の成果と課題について正しい認識を持って自己評価を行って教育指導の改善充実につなげていくという、そういうシステムをつくりたいわけでございます。その意味で、調査規模はすべての市区町村及び学校における対象学年の全員を対象としたいというふうに考えているところでございます。

　委員の御懸念は、過去の学力調査の弊害部分という点を十分注視する必要があると。私も指示をしているところでございまして、そういった意味で、悉皆的な調査をいたしますと、それをそのまま公表するような形を取るとそういった弊害というものが指摘されます。例えば市町村の各学校ごとの状況を順位付けして発表するというようなことをいたしますとそういう状況になってくると思います。

　そういったものをそれじゃどうやって緩和していくかということになりますと、公表の仕方を十分に検討する必要があると私は思っているわけでございます。例えば、大都会あるいは都市部、町村部、市町村部と。市部もいろいろな区分けがあるかもしれません。それから、いわゆる過疎市町村と呼ばれるような地域、こういったものを全体的に一くくりにして、そしてどういうレベルにあるかという検証をし、適宜必要に応じた公表をするというようなことも考えられますし、また、各教育委員会に対してその管轄の全体的な像を提示するということも一つの方法だと思います。

　こういった方法を今十分に検討を重ねて、そういった弊害的な、御指摘に当たるようなことがミニマイズされるような、最小限化されるような方法を策定をして実施をしてまいりたい、そして、そういった方式を公表することによって、今委員が御指摘になったような懸念が払拭されるように努めてまいりたいと存じます。

　御説明申し上げます。

　電気用品安全法は、火災、感電などの電気用品による危険及び障害の防止を目的とした法律でございます。御指摘の文化的価値への配慮ということにつきましては、法令上、明示的に示されてはおりません。

　先日、私ども対策を発表をいたしました。この電気用品安全法は国民の皆様の安全のための法律でございますし、また、既に新制度に向けて御努力いただいております事業者の方々も大勢おいでになります。こういったことを踏まえまして、予定どおり四月一日に新制度に移行いたします。でも、他方、移行に際しまして中小事業者を徹底的にサポートし、新制度への移行を円滑なものにするということで対策を一昨日発表いたしました。

　まず、経過措置期間の終了に向けまして必ずしも対応が十分にできていらっしゃらないとおっしゃる中小事業者の方々に対しまして、自主検査にお使いになる検査機器の無料の貸出しあるいは無料の出張検査サービスを行うなどの支援措置を打ち出しました。また、製造事業者としての届出の手続を大幅に簡素化いたします。さらに、今いわゆるビンテージと呼ばれる楽器につきましては、この電気用品安全法のPSEマークと呼ばれるマークがございます、これを付けなくとも一定の要件の下で特別承認を受けていただいて売買できるようにいたします。

　今後とも、新聞、テレビなどを通じまして、広報あるいはパンフレットの配布などいたしまして徹底的に広報に努力いたします。国民の皆様の御理解を得られるように一生懸命努めてまいります。

　御指摘の特別承認制度の対象となるいわゆるビンテージでございますけれども、電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付け機、写真引き伸ばし機、写真引き伸ばし用ランプハウス又は映写機のいずれかであることになっております。また、既に生産が終了しておりましてほかの電気用品により代替することができないもので、かつ希少価値が高いと認められるもの、法に基づく表示などがあるもの、その電気用品の取扱いに慣れた方に対して国内で販売するものであることといった要件を満たすものと考えております。

　井上委員には、そのコンサートの際には御協力ありがとうございました。

　私は文部科学省の中で、文化の果たす役割というのは非常に大きいということを常日ごろから申し上げ、対外的にも日本人の尊敬、そして認識を高めるという面において、文化の果たす役割、その力というものは非常に大きなものであって、その文化力というものを高めていくことが必要だと申し上げております。

　今回の中古電化製品の電気用品安全法の改正につきましては、これは産業面での安全の確保という観点から、今日いろいろな面での安全というものが指摘されておりますので、これは一つ、漏電防止等の観点から一つの基準を作るということは価値があると思うわけでございますが、その過程において、いわゆるデジタルの時代になりつつありますが、アナログの製品がだんだん市場から消えてまいりまして、そのアナログ独特の優しい、一とゼロの間をつなぐようなニュアンスというものが出る、そういうものが文化だと思いますから、それは大切にしたいと私も思います。

　この問題がテレビで指摘をされまして、直ちに私は実は、担当外でありまして、よその大臣が余計な口出しをするなと言われるかなと思ったんですが、経産省の方にお聞きをいたしました。そして、御説明をいただきまして、今回のような柔軟な対応が可能である旨、また、耐圧試験に一千ボルトぐらい掛けるわけでございますけれども、電流は非常に微弱でございますので機器を破壊することがないということで、その機器も貸出しをして個人で検査を受けられることができるようにするという対策をお聞きいたしましたし、そのための拠点をつくり、それをインターネットで公表するということも承りました。そしてまた、インターネットでもう既に出ておりますけれども、PSEマークをそういった場合にはどうやって付けることができるのかということについても案内をちゃんといたしますと、こういうことでございましたので、また、個人的な売買に関しては、この法律の適用は除外されております。

　こういった観点を全部チェックいたしまして、引き続きアナログの製品、あるいは、言ってみればワインのビンテージとどこがこう重なってきたのか分かりませんが、入手困難な非常に貴重な製品という家電製品、家電製品というよりは電気楽器製品ということだと思いますが、先ほど経産省の方の説明がありましたような対象製品の取扱いについて、今後とも流通が確保されるということを確認しましたので、そういった意味で文化的な障害はないものと認識をいたしております。