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議事録より
2006年・164通常国会質問

6月

6月14日(水) 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
「公職選挙法改正案」について
  • 海外派遣の自衛隊員や南極観測隊員などの選挙権を拡大する改正案に対し、選挙権は可能な限り保障されるべきだとしながら、海外派兵の自衛隊が閉鎖的・特殊な状況で投票行動が強制される疑念があると質問。
6月9日(金) 災害対策特別委員会
「災害対策樹立」について
  • 中越大震災被災者の復興策に対し、集落を基礎にした配慮や制度の柔軟な運用を求める。また、山古志の養鯉養殖施設災害復旧事業の継続・適用拡大を求める。
6月8日(木) 文教科学委員会
「認定こども園」法案について(討論、採決まで)
  • 反対討論で、利用者と施設の直接契約制で保育料が自由になり、保育を必要とする子どもたちが保育を受けられなく恐れがあり、国や自治体が責任を負う公的保育制度を崩すものだと強調。
6月7日(水) 決算委員会
「障害者自立支援法」について
  • 障害者自立支援法施行後の実態について緊急調査を行い、調査で浮き彫りになった全国の現場の悲惨な実態を突きつけて、原則1割の「応益負担」の廃止や政府による実態調査を求める。
6月6日(火) 文教科学委員会
「認定こども園」法案について(第2回目質疑)
  • 認定こども園が必須としている子育て支援事業について、プライバシーに配慮した施設、専門家などの配置の必要性を強調。また、認定こども園で3歳児以上についても調理室を必置にするように求める。
6月2日(金) 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
「公職選挙法改正案」について
  • 在外選挙制度の対象範囲の拡大と、選挙人名簿の閲覧制度を見直す改正案のなかの、選挙人名簿の閲覧制度がもつ意義について質問。
6月1日(木) 文教科学委員会
「認定こども園」法案について(参考人質疑)
  • 参考人の下條かやの木園長は、保育所の最低基準の意義について「どの地域でも最低限の保育環境が国の責任として守られる制度と強調し、都道府県が条例で定める認定こども園について地域間格差が生まれると懸念を表明。

5月

5月30日(火) 文教科学委員会
「認定こども園」法案について(第1回目質疑)
  • 就学前の子どもに「教育・保育の一体的提供」、「子育て支援」の機能を備える新たなサービスを提供するという「認定こども園」法案の国の責任や施設・運営基準の問題を質問。
5月18日(木) 行政改革に関する特別委員会
「米軍再編にともなう日本政府の負担」について
  • 在沖縄米海兵隊のグアム移転で、米軍家族住宅の1戸あたりの建設費が国内建設費の2倍以上の約8000万になることを告発し、アメリカいいなりに試算していると批判。
    また、グアム移転費に国際協力銀行の融資などを充てようとしている問題を取り上げ、政府の矛盾ぶりを追及。
5月17日(水) 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
参院選挙区「4増4減」法案について
  • 投票価値を平等に近づけるという最高裁の要請に可能な限りこたえる立場から、現行制度の枠内で最大の格差是正となる14増14減を主張。
5月11日(木) 行政改革に関する特別委員会
「文部科学省の官製談合疑惑」について
  • 文科省発注工事を同省OB天下り先企業が受注額の8割以上を独占していることを示し、官製談合疑惑を追求。
5月10日(水) 経済・産業・雇用に関する調査会
「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」について
  • この間の調査会に対する意見表明。
5月9日(火) 文教科学委員会
「研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部改正案」について(質疑・採決)
  • 民間企業などが国の研究機関を利用する際に廉価使用できる条件を緩和することについて質問。

4月

4月25日(火) 文教科学委員会
「学校教育法改正案」について(質疑・採決)…修正案提出
  • 学習障害(LD)児童への支援にあたり、教員配置の抜本増などの具体的な支援を要求。また、障害児学級を廃止して特別支援学級とする計画について、担任の教員の安定的な配置をなくさないよう、教員配置について質問。
4月20日(木) 文教科学委員会
「学校教育法等改正案」について (参考人質疑)
  • すべての参考人から、特別支援学校、特別支援教育いずれも、教員の定数配置と専門性を高める研修の必要性が訴えられる。
4月19日(水) 経済・産業・雇用に関する調査会
「女性雇用をめぐる課題」について
  • 男女雇用機会均等法改正案に日本共産党が、条件をつけずに「間接差別」の禁止を明記するなどの修正提案を発表し、野党共同でよりよい改正案にするために努力していることを紹介。一定規模以上の企業に積極鄭格差是正措置を義務付けることの必要性について質問。
4月18日(火) 文教科学委員会 (第1回目質疑)
「学校教育法等改正案」について
  • 視察したモデル校である京都市立北総合養護学校が、130人の教職員のうち、直接も授業を持たない管理職や支援部に2割をこえる教員が配置されていることを指摘し、教員定数の配置なしにセンター的機能を進めれば、子どもの教育が手薄になるとして、是正を求める。
4月5日(水) 経済・産業・雇用に関する調査会
「高齢者雇用の在り方」について
  • 高齢者雇用安定法が4月1日から施行されたが、「希望者全員の雇用の継続」という法の趣旨に反し、企業側が様々な条件をつけて選別する自体が各地でうまれている。こうした現状への評価と、高齢者雇用を前進させるために必要な企業側への対応について質問。

3月

3月30日(木) 文教科学委員会
「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備法案」について (質疑・採決)
  • 東京美術館フィルムセンターについて、貴重なフィルムが散逸しているのに、逆に人を減らせば、取り返しがつかなくなることを指摘し、人的・物的強化を要望。また、放射線医学研究所の「内部被ばく研究」について、原子力安全委員会も必要性があることを示しながら、研究の中止の撤回を求める。
3月28日(火) 文教科学委員会
「義務教育費国庫負担削減の法案」について(参考人質疑)
  • 参考人の陰山氏と穂坂氏が、いい教育のためには教員を増やすことが必要であり、そのためにも義務教育費国庫負担を削減すべきでないと強調する。
3月28日(火) 文教科学委員会
「義務教育費国庫負担削減の法案」について(質疑・採決)
  • 教材費について、地方自治体で標準額を大幅に下回る額しか措置されず、教育現場に困難をもたらしていることについて調査と指導を要求。また、耐震診断について、予算も確保し、期日を明確にして耐震化を進めるよう要望。
3月23日(木) 予算委員会
「文部科学省の談合疑惑」について
  • 官製談合が防衛施設庁だけでなく、文部科学省でもOBでつくる組織が存在し、文科省発注の管工事を9割の落札率で受注している問題を追及。
3月23日(木) 予算委員会
「義務教育費国庫負担金の削減」について
  • 義務教育費国庫負担金を3分の1補助に削除して住民税に税源移譲した場合に12県が3割以上不足するという独自の試算を示し、現行の2分の1補助を堅持するよう求める。
3月22日(水) 文教科学委員会
「教科書の特殊指定」「医師不足」について
  • 公正取引委員会の教科書の特殊指定廃止方針に対し、宣伝や営業に経費をかけられる大手発行者による教科書の寡占化がすすむことを指摘。京都府北部地域や静岡県伊豆地域などで産婦人科・小児科などの廃止や病棟休止で住民に不安が広がっていることを指摘し、入学定員削減政策の見直しや地域医療の担い手の育成となる医療教育の改善を要求。
3月17日(金) 予算委員会
「在日米軍再編経費の日本側負担」について
  • 昨年10月の在日米軍再編計画に盛り込まれた在沖縄海兵隊のグアム移転の費用について、米側の見積もりが当初の3倍の1兆円超にも膨れ上がっていることことを指摘し、きっぱり拒否すべきと小泉首相に迫る。
3月16日(木) 文教科学委員会
「全国学力テスト」「PSEマークのない中古楽器」について
  • 東京や和歌山などで行われている学力テストが市町村別、学校別の公表で競争が激化していることを示し、全国で学力テストを実施すれば競争が加速されると指摘。電気安全法により、PSEマークのない中古製品の販売が難しくなる問題で、規制対象に中古楽器も含まれることから、音楽文化を守り発展させるためにも検討すべきと要求。
3月1日(水) 参院経済産業雇用に関する調査会
「団塊世代の退職による経済・産業・雇用への影響」について
  • シャープは、産業空洞化への反省からリストラをせず、終身雇用制度をとっていることなどに対し、日本のものづくりの強さという角度からどういう「反省」があったのかと質問。

2月

2月24日(金) 参院災害対策特別委員会
「豪雪地域での除雪費用に関わる税金の軽減」について
  • 豪雪地域の融雪屋根の燃料費を、屋根の雪下ろし費用と同じように所得税の雑損控除の対象にするよう要求。また、住宅周辺や農地で使用する除雪機の経由税を免除するよう要求。
2月22日(水) 参院経済産業雇用に関する調査会
「日本経済のグローバル化への対応」について
  • リストラの国際競争力の関係について質問。
2月15日(水) 参院経済産業雇用に関する調査会
「経済及び所得格差問題」について
  • 格差の現状について、格差が拡大傾向にあるという認識で一致。若い世代での格差拡大が今の特徴のひとつであり、将来の日本にとって重大な問題になっていることが指摘される。
2月1日(水) 参院予算委員会
「米軍再編で防衛施設庁」の問題を追及
  • 在日米軍再編に全国で反対の声が渦巻く中、防衛施設庁が関係自治体との「調整」にあたる現場責任者に、地方議会の動きを監視し、反対意見の採択を阻止するよう電子メールで指示していた問題を追及。

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