政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
「公職選挙法改正案」について

　日本共産党の井上哲士です。

　今回の法案は、先ほど来お話がありますように、イラク派兵された自衛隊員の方の選挙権が保障されないということが直接のきっかけになっております。

　私たちは、自衛隊のイラク派兵自体は憲法違反であり、反対をしておりますが、しかし派遣された自衛隊員の個人の選挙権というものはやはり可能な限り保障しなければならないと思います。また、提案理由説明にありますように、選挙権が国民にとって重要な参政権の一つであり、在外邦人も含めて国民すべてが実際に選挙権を行使できるようにするべきだと、こういう点では共通の認識でありまして、そういう、すべての国民に選挙権をしっかり保障していくという大きな流れの一歩なんだろうということで賛成はいたします。

　その上でお聞きをするわけですが、この直接のきっかけになったものに、兵庫で知事選挙で投票ができなかったと。その際に、兵庫からは、期日前投票ができないのかという問い合わせが政府にあったかと思います。その際、総務省は、国外実施の規定がないことと、仮に国外で投票箱の持ち出しなどがあっても罰則規定がないということでできないんだという返事をされております。

　今回、期日前投票でなく不在者投票という方式にした理由、そして、ここで言っていた罰則規定がないという問題がどうクリアされているのか、まずお聞きしたいと思います。

　できる限りすべての国民に選挙権を保障していくという点でいいますと、先日、在外投票制度についても一定の改善をする法案を本委員会でも可決をいたしました。

　その際、在外投票の選挙期間を、それまでは投票日五日前だったのを六日前にむしろ繰り上げたわけですね。今回の制度ではこういう制限がありません。先ほどありましたように、地方選挙の場合は選挙期間が五日間でも可能になるということを考えますと、この間の法改正でむしろ投票日五日前から六日前に繰り上げて一定の制限を加えたというのは、少し流れとしては逆行したんじゃないかという気が私はしておりまして、ファクシミリなどもありますけれども、やはりむしろ、こういういろんな在外投票制度についてもできる限りもっと広げるという方向が必要ではないかと思うんですけれども、政府の見解はいかがでしょうか。

　やはり、今回の場合は自衛隊機なども活用されるということでそういうおそれがないのかもしれませんが、やはり、いささか普通の国民、在外投票と比べますと手厚くなっている。むしろ、そういうものをできるだけ権利を広げるべきだということも改めて申し上げたいと思います。

　それから、今回の在外投票の場合、大変ある意味では閉ざされたところでの選挙行使ということになります。その点での幾つかのことを聞いておきたいんですけれども、例えば選挙にかかわる情報をどういうふうに入手をするのかということがございます。

　在外投票の際は、在外公館が候補者の名前と政党については在外公館に備え付けるということをするということがあったわけでありますが、今回の場合はどういうことが投票所で行われていくのか、そしてまた、それ以外の様々な情報を実際にはインターネットなどで検索することもなかなか難しい環境にあるんではないかと思うわけですけれども、公正な選挙情報に触れる上でどういうことが望ましいのか、その点いかがでしょうか。

　そうすると、投票管理者が必ず明示しなくちゃいけない情報など、そういうことの縛りは掛けることはないんでしょうか。

　国内の場合は様々なメディア等を通じてたくさんの情報がありますし、公報なども届けられるということになっているわけですね。海外の場合はそういう点では非常に閉ざされたところがあるわけですから、私は相当それを配慮した運用が必要だと思います。そこを是非よろしくお願いしたいと思います。

　もう一つ、これは元自衛隊の幹部をされていた方がある新聞で語っておられますが、投票制度自身は賛成だとした上で、隊員は閉鎖的で特殊な状況にあるので、単純に投票できればいいというものではなく、投票行動が強制されているとの疑念を持たれないような選挙管理体制など仕組みも一緒に議論する必要があると、こういうことを述べられております。

　自衛隊の幹部を務められた方の発言で私は重みがあると思うんですが、この点の配慮はどのようにお考えでしょうか。

　時間ですので、終わります。