政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
「公職選挙法改正案」について

　この名簿の位置付け、どのように活用していくかということに関しては、今、井上委員が総論としておっしゃったこと、私も同じような思いを持っております。

　御承知のように、今、一方で個人情報意識の高まりがあって、それと一方での公益というのをどのように調和させるのかという、そういう非常に基本的な問題に位置付けられると思います。

　本人が登録の有無を確認する場合以外は一切閲覧させるべきではないという意見も、こういう個人情報保護の立場からあることはあるわけでございます。しかし、一方で、今委員言われましたように、この名簿の閲覧、抄本の閲覧は政治活動とか選挙運動、そして政治、選挙に関する世論調査等の閲覧件数がほとんど現実には占めております。そして、この活動、候補者、政党、政治団体が行う政治活動や選挙運動につきましては、これはやはり言うまでもなく民主政治の健全な発達の基礎になるものでございます。また、報道機関等が行う政治、選挙に関する世論調査等についても、そういうものを通して世論が形成されて、そして政策が形成されていくと、そして民意が反映されていくという意味では、民主政治の実質的な意味での、何ていいますか、それを担保する制度、正に公益性を有するということになっているものであるとも思います。また、これ間接的には選挙人名簿の正確性を確保するという面もあろうかと考えております。

　こうした点踏まえ、また学識者による検討委員会においても、今申し上げたような点が指摘されているところでございまして、そうした点を踏まえて、このたびの改正案で明文で閲覧を認めるというような形にさせていただいた次第でございます。

　今回の改正法におきます政治団体でございますけれども、これは政治資金規正法上の政治団体の範囲と同一であるというふうに考えております。

　したがいまして、政治資金規正法第六条の規定による政治団体の届出をしたもの、これが政治団体であると想定をしております。

　そこで、実際の閲覧の届出、この際には、政治資金規正法第六条の規定による届出書、この写し、これを持ってきていただくということが大前提でございますけれども、そのほかにも、これまでの政治活動の実績が分かる資料、これを提出していただく等によりまして、申出を受けた市町村の区域が政治団体の主たる活動区域となっているかどうかなどを確認をするといった手続になろうかと思います。

　そして、政治団体設立届出書に記載された主たる活動区域外の市町村選挙管理委員会に閲覧の申出が仮にあったという場合には、市町村選挙管理委員会は、閲覧の必要性について疎明を求めても十分な回答がないといったような場合には閲覧を拒否できるというふうに考えております。

　今回の改正は、個人情報保護意識の高まりに対応して、個人情報が記載された文書でございます選挙人名簿抄本について閲覧できる場合を明確化し限定したものであるという改正趣旨でございまして、市町村選挙管理委員会におきましては、今回の法改正の趣旨を踏まえて適切な運用を図っていただくことを期待をいたしております。

　そこで、御指摘にございます地方自治法に基づく直接請求のための署名でございますけれども、この署名を集めた後に署名者の数が法定数に達しているかどうか、これが不確定であるといったようなときに、署名した者が選挙人名簿に登録されているかどうかを確認する必要があるということが恐らくこれはあろうかと思います。その場合は、その確認に必要な限度において代表者が選挙人名簿抄本を閲覧することは可能であると考えています。

　これは、先ほど言いました三つのケース、この中での最初のケース、つまり特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかを確認するといった閲覧に当たろうかというふうに考えております。

　法律自体の改正というのは、在留届の提出等の時点で名簿登録申請ができるんだと、三か月要件というのはその後確認をするという、そういった改正内容は盛り込んでございます。

　ただいま御指摘のありましたお話、これは先ほども答弁を私いたしたと思いますけれども、確かに選挙管理委員会ごとで取扱いが異なっているということがございまして、長いところは二か月、三か月とか、二か月以上とか、そういったところもどうも私どもが調査いたしました結果ではあるということでございます。

　その原因も、ただいま委員が御指摘にございましたように、選挙管理委員会を開く頻度が少ないといったようなことが原因になっているところもございます。

　したがいまして、私ども、今後、選挙管理委員会の頻度、これを高めていただきますように、市町村選挙管理委員会にその旨徹底をしていきたいと考えております。