文教科学委員会
「義務教育費国庫負担削減の法案」について（質疑・採決）

　教材費につきましては、毎年予算措置状況調査を行いまして、小中学校の設置者である市町村における教材費の措置状況を把握しているところでございますけれども、先日申し上げましたように、私としても、例えば、具体的に申し上げれば、学校現場において大きな世界地図があって、それをまだきれいだから使えるじゃないかといっても、実際に内容が、国名等が変わっていて陳腐化しているということがございます。そういった状況では困るわけでございまして、しっかりとした教材が整備できるように、迅速にそういった状況の把握をしてほしいということを事務方に指示をいたしました。

　そういったことから、平成十八年度においては、毎年行っている予算の措置状況調査に加えまして、新たに教材の実態についての現状を把握するための教材の整備状況についての調査を実施するようにいたしたいと思っております。調査の具体的な内容とスケジュールにつきましては現在事務方で検討中でございまして、私としては早急に実施したいと、このように考えております。

　ただいま大臣からも御答弁ございましたけれども、毎年度の調査に加えまして、私ども、教材の実態について調査をし、その結果をしっかりと把握をしていきたいと思っております。例えば、学校に整備されている教材は今どういう状況なのか、学校が必要とする教材はどういうものなのか、その数量はどうかとか、こういったようなことにつきまして調査をし、また市町村間においてどういう状況の違いがあるのか、こういったようなことも明らかにしていきたいと思っております。

　大臣の御指示を受けまして、今具体的な調査内容とスケジュールについて検討しているところでございます。

　昨年の中央教育審議会の議論の中で、東京大学の苅谷教授の方から、公立義務教育諸学校の教職員人件費の将来推計というものが報告をされまして、中教審ではそれに基づいていろんな議論が行われたところでございます。

　今先生からお話しございましたように、教職員の給与費は平成十九年度にピークになりまして、また退職手当は平成二十八年度にピークになることが予想されております。人件費全体では、平成二十六年度がピークになるということが見込まれておりまして、当面、給与等を合わせました教職員の人件費は増加をするということが予想されております。こういった状況を踏まえますと、教職員の人件費を長期にわたり安定して確保していくということが不可欠でございます。

　そのために、まず国の負担率は三分の一ということになるわけでございますが、国と地方により給与費の全額を保障する義務教育費国庫負担制度を堅持をしていくということがまず何よりも必要かと存じます。また、地方の一般財源で措置をされております退職手当等において確実に財源が確保されるように地方を促していくということも必要でございます。

　今後とも、私ども、こういった将来推計等も踏まえながら、義務教育の水準の維持向上のために、各都道府県における予算状況等について把握をしつつ、必要に応じて予算措置等について必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。

　基本的に義務教育費国庫負担制度を堅持をすると、負担率は変えるわけでございますが、このことによりまして全国どの地域にいても教育の機会均等、水準の維持向上が図られる、このことがまず何よりも私ども基本だと思っております。

　学校の統廃合の問題につきましては、それぞれの地域の実情に応じまして設置者において判断をするわけでございますが、文部科学省といたしましては、学校規模に応じました教育的な効果、あるいは統合によります子供たちの通学の問題あるいは負担の問題、さらにはその地域における小学校、中学校の果たしてきた役割、こういったものをやはり総合的に判断をして考えていくことが大事だと思っておりまして、財政的な理由だけによりまして統廃合が進んでいくということはないようにきちんと教職員の定数につきましては標準法に基づいて確保をしていくということが大事であり、またそう努めてまいりたいと思っております。

　お答えを申し上げます。

　今先生御指摘がありましたように、昨年の三月の有識者会議におきまして、国が必要な財源を安定的に確保すると、こういうことが提言されているわけであります。

　まさしくそういった趣旨から、昨年の三位一体の改革におきましては、公立文教施設整備費について地方六団体から廃止、税源移譲が求められていたところでございますけれども、昨年十一月の政府・与党合意等を踏まえ、公立学校の施設整備に目的を特定した財源を保障しつつ、地方の自主性それから裁量度を高める観点から交付金化をすることとしたところでございまして、これらの点は有識者会議においても提言されているところでありまして、今回の改正はこの提言をも踏まえたものであるというふうに考えております。

　今回の改正に当たりまして、国が定めることとなります施設整備基本方針におきましては、改築から改修への転換を求めることを予定しているところでございまして、また、従来、負担金として措置されていた改築事業を改修等の事業と併せて交付金化することとしているわけであります。

　この交付金の交付に際しましては、地方公共団体は、施設整備計画を作成し、計画期間を明示した上で耐震化等の目標を設定することになるため、その達成に向けて早急かつ効率的に耐震化を図ることが必要となり、改築から改修への転換が促進されるものと考えているところでございます。

　まず、施設整備の基本方針でございますけれども、文部科学大臣が作成する施設整備基本方針は、公立学校等の施設整備を地方公共団体が実施するに当たっての指針を国として示すものでございます。その具体的な内容といたしましては、公立学校等の施設整備を取り巻く状況を示した上で、まずは、一つは、地方公共団体において整備計画期間における耐震化の目標を設定するなど緊急に耐震性の確保を図ること、それから、バリアフリー化や防犯対策などの教育環境の向上を図ること、こういったことなどを、公立学校等の施設整備の目標に関する基本的な事項等を定める予定でございます。

　それから次に、施設整備基本計画でございますが、これも施設整備基本方針と同様に文部科学大臣が作成するわけでございますが、施設整備基本方針に基づいて交付金の交付に関する事項について定めるものでございまして、具体的な内容といたしましては、地方公共団体が作成する施設整備計画に記載すべき事項、例えば整備目標や対象事業といったことなどを定める予定でございます。

　施設整備基本方針等の詳細については現在検討中でございますけれども、まず、耐震化を進めるためには前提としての耐震性能を確認することが必要であることから、まずは地方公共団体に対して耐震診断の早期実施を強く要請しているところでございます。

　施設整備基本方針等において国として具体的な耐震化率の目標やその達成年を定めるかどうかについては、様々な状況を今踏まえつつ今後検討してまいりたいと、かように存じます。

　現在検討を進めているところでございます。

　まず、現在の耐震化に関する耐震診断率の状況が現在五六・三％にすぎないということから、耐震化すべき棟数の全体がまだ把握できていない状況にございます。また、耐震補強の実施方法などにつきましても、個々の学校の状況、それから地方公共団体の判断など様々でございます。そういったことから、耐震化を完了するための必要な総額の見積りについて具体的にお示しすることは困難であろうと考えております。

　先生御指摘ございましたように、先ほどの有識者会議の報告書におきましては、特に倒壊、大破の危険性が極めて高いと考えられる建物の、これ出現率を三分の一と仮定ということでございまして、その上ですべての耐震補強及び質的整備を図るという、負担はそのための改修を実施するという前提で推計をしております。その推計値として事業費三兆円という試算がなされているということでございまして、文部科学省といたしましては、まず耐震診断を実施することが重要との観点から、先ほど何度か答弁もしてございますが、国土交通省所管の補助事業を活用するなど、十八年内を目途に公立小中学校の耐震診断を完了するようまず強く要請して、耐震診断の早期完了を目指しているところでございます。

　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

　これより討論に入ります。

　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。