参院災害対策特別委員会
「豪雪地域での除雪費用に関わる税金の軽減」について

　日本共産党の井上哲士です。

　まず、今回の豪雪の、亡くなられた方へのお悔やみと被災者へのお見舞いを申し上げます。

　私も二月六日の委員派遣に参加もし、その前にも、最も雪の多かった一月九日に党としての調査で同じ勝山市、大野市にも参りました。そのときに市の幹部の方が豪雪対策に勇み足なしと、こういうことを言われたのが大変印象的に残っております。一瞬のちゅうちょが被害の拡大になると。ですから、現場の皆さんがそういうちゅうちょなしに対策が打てるような支援が本当に今国に求められていると思います。日本共産党として災害救助法の積極的活用や自治体に対する特別交付税の増額、また県道や市町村道の除雪費に対する早期補助金交付等を求めてまいりましたけれども、改めて強く求めたいと思います。

　今日は時間も限られておりますので、融雪屋根や除雪機の燃料費にかかわる税金の軽減の問題に絞ってお聞きをいたします。

　まず、融雪屋根にかかわる灯油や電気代の問題です。

　先ほどの質疑にもありましたけれども、屋根の雪下ろしにかかわる費用については所得税の雑損控除の対象になっておりますけれども、この制度ができた経緯と趣旨についてまず説明してください。

　この制度ができた当時と比べますと、随分豪雪地帯は変わっております。過疎化と高齢化が非常に進行している。例えば新潟県の松之山町の場合は、昭和五十六年当時、人口五千百八十二人で高齢者率は一七・七％です。去年の九月でいいますと、人口は二千九百三十五人、高齢者率四二・四％となっております。これはここだけじゃありませんから、今、今冬でも雪下ろしの人手がなかなか足りないということが各地で起きました。そういう下で先ほど来議論のありますような融雪住宅というものを国や自治体も支援して広めているという状況にあるわけです。

　ところが、付けてみますと非常に燃料費が高く掛かると。私、聞きますと、ある津南町の高齢者世帯の場合に、補助制度も使いまして六百五十万掛けて融雪屋根設置したと。ところが、今年は灯油代も非常に上がっておりまして、十二月の十二日から二月九日までで二十七万一千四百五十五円掛かったということなんですね。ところが、先ほど答弁がありましたけれども、融雪のための燃料費は雑損控除の対象にならないと。

　人を雇って雪下ろしをするのも融雪屋根を使うのも、倒壊防止のために屋根の上から雪をなくすという点では全く同じ目的であると思うんですね。大体あの制度ができたころは融雪屋根なんていうのはなかったわけですから、非常に高齢化も進行しているという新しい社会的な状況にあって制度も変わってしかるべきだと思うんです。そういう点でも当然雑損控除の対象にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　へ理屈だという声が上がりましたけれども、今のは雪国では全く通用しない議論だと思うんですね。雪のままためて下ろすのか、ためないように解かすのかということなんです。ほっといたら倒壊の危険があるというのは全く一緒なわけですね。

　しかも、克雪住宅には落雪方式と融雪方式があります。落雪方式で屋根から下ろした雪が横にたまった。これを人を使って除雪する場合は、これは雑損控除の対象になるわけですね。ですから、解かして落とすかそのまま落とすかの違いでこれが違うというのは非常に不合理な話でありまして、霞が関の暖房の利いた部屋で考えた机上の空論だと私思うんです。これは是非よく事情を見て正していただきたいと強く求めておきますし、私は雪国出身の大臣にもその点御尽力いただきたいと思うんです。

　もう一つ不合理な問題で、除雪に使用した軽油に対する軽油引取税の免除について聞くんですが、現在は一定の業種、例えばゴルフ場の芝刈り機は免除対象になっていますけれども、この制度の理由と要件について簡潔にお願いいたします。

　今、住宅の周辺とか農地で除雪機の使用は不可欠になっているんですね。この燃料費が非常に負担になっています。

　津南町でユリハウスを経営している農家に聞きますと、ハウス周囲の除雪のために三十八馬力の除雪機を使っていますけれども、この二か月で軽油代が四万八千九百九円、これに加えて軽油引取税が二万四百十五円も掛かるわけですね。

　ところが、この除雪機の場合は免除対象になっていないんです。なぜゴルフ場の芝刈り機が対象になって農家の除雪機は対象にならないんでしょうか。

　農家の場合も対象になってないんですね。そうですね。農家の問題を私今さっき言っているんです。

　ここに除雪機のパンフがありますけれども、かなり大きい、三十八馬力というものでも、これは全部手押しで使うものなんですね。乗るんじゃないんです。ですから道路は通りません。しかも、豪雪があったときしかこれは使えませんから、軽油の使用実績は把握しやすいですし、さっき言われた脱税という防止も非常に容易なわけでありますね。ですから、農家でも耕運機は課税免除なのに除雪機は課税免除にならないというのはどう考えてもおかしいと思うんですけれども、もう一度お願いします。

　さっきのユリハウスの件も言いましたけれども、こういう雪国農家の場合に、こういう除雪機なしに農業ができないんです。耕運機と全く同じ必要性があるわけですから、余りへ理屈を重ねずに、これはやっぱり是非この除雪機についても課税免除ということをやっていただきたいと思うんです。

　今日二つの税金の問題について豪雪地帯にかかわって質問をしたんですが、いずれも高齢化とか過疎化という社会的条件の変化、それから除雪にかかわるいろんな機材や設備の発展に伴う新しい問題だと思うんですね。こういう社会変化への状況に応じて税制度とか運用が必要だと思います。これはやっぱり、国税庁も局も総務省も自ら減収になるようなことはなかなか言いませんから、政治の側がいろんな取組をすることが必要だと思います。私たちも自治体や各省にも働き掛けますけれども、雪国出身の大臣として、これ是非積極的に取り組んでいただきたい、その所見を伺いたい。

　同時に、こういう新しい社会的変化に応じた雪害対策をどう取り組んでいくのか、決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

　終わります。