文教科学委員会
「認定こども園」法案について（第2回目質疑）

　総合施設のモデル事業評価委員会の最終まとめにおきましては、「総合施設の機能を十分に発揮するためには、すべての施設設備が一体的に設置されていることが望ましいが、例えば幼稚園と保育所との間に一定の距離がある場合などに幼保連携型の形態で総合施設となるためには、幼児の移動時の安全の確保などの配慮が必要である。」と記されております。

　幼保一体型で幼稚園と保育所との間の具体的な近接の程度は認定基準により定められることになるわけでございますが、国の指針におきましても、ただいまの評価委員会の最終まとめを踏まえまして、一人の長の下、幼稚園教員と保育士とが相互に連携して教育、保育に当たっているなど、一体的な運営が可能であること、幼児の移動時の安全が確保されていることといったような事項を規定することになると考えております。

　例えば、そういう施設で一方が〇―二歳の子供が入っているとか、そういう中心の保育所であって、一方が三歳から五歳の幼稚園であるといったような場合、例えば毎日合同活動というわけでもないんですけれども、言わば異年齢交流といったようなことが一体的に行われたり、いろいろその施設の状況によりまして幼保連携型として認めるということは可能ではないかというふうに思っております。

　認定こども園におきましては、御指摘のように、保護者が利用したいと思ったときに利用可能な体制の整備、そして子育ての相談やら親子の集いの場を週三回以上開設するというようなことも考えておりますから、そういった場所の確保が必要になってまいります。

　幼稚園における子育てへの支援としては、私学助成による職員の配置に関する支援、また保育所における地域子育て支援センター等への補助による助成を行っているわけでございます。これらの仕組みを活用して財政的な支援を行ってまいりたいと考えておりますが、幼稚園及び保育所のいずれについても、施設の改築と併せてその子育て支援のためのスペースを設置するような場合には施設整備費の助成の対象としておるわけでございまして、これらの助成の仕組みをうまく活用しながら支援を行ってまいりたいと、このように考えております。

　施設設備につきましては、基本的に幼稚園又は保育所の施設設備の基準をいずれか満たしているということがまず原則になるわけでございますけれども、その上に、具体の認定基準の策定に当たりましては、地域の実情というものを踏まえて、最終的には各都道府県でお決めいただくということになるわけですが、その場合、やはりその質の確保ということが大切な観点になろうかと思います。

　ただ、従来的な観念というよりは、非常に子育て支援などもいろいろなやり方の工夫とか、それからボランティアの活用、専門家の活用等、いろいろな工夫ということが考えられるわけでございますので、本当に地域の実情に応じてこの認定こども園がねらっている子育て支援事業というものができるような、そういう工夫がなされるかどうかということが認定に当たって大きな要素になってくると思っております。

　具体的には、それはもちろん子育て支援事業というものが的確に行われるような要素というのは幾つかあるわけでございますので、そういうことについては十分配慮していただいた認定基準というものができ上がってくるということになろうと思っております。

　様々な地域子育て支援のメニューというのがございますけれども、例えば地域子育て支援センター事業を行う際ということに関しましては、先ほどほかの委員からの御質問にお答えしておりますけれども、やはり人的な要件としてそういう児童の育児、保育に関する相談、指導等について相当の知識のある人がいてくださいというふうな要件があったり、あるいはつどいの広場事業をやるからには授乳のコーナーであるとか、そういう一定の設備があるものに交付金をしますというふうなことがございますので、やはりそういうふうなもの、人的あるいは物的、そのメニューによります。何もなくてもやれるものも確かにありますが、この事業をやるからには何か必要であるというふうなものが大半でございますので、そういう水準というものは当然確保されなければ子育て支援事業とは言えないのではないかというふうには考えております。

　つどいの広場を例示で使わせていただきますと、実はその中で一定のプライバシーということは今補助の物的要件としてはございません。ただ、例えばおおむね十組以上の子育て親子が一度に利用して差し支えないだけの広さがあればよいとか、あるいは授乳コーナー、流し台、遊具その他乳幼児を連れて利用しても支障のないような設備があることとかというふうな要件がありますが、そういうものがそれぞれ個別のメニューごとに考えられることはあるかと思います。

　三十五か所のうち八か所におきまして給食の外部搬入というケースがございました。

　ちょっと細かくなりますが、幾つか御紹介いたしますと、年齢に応じた給食ということが行われているというところと、いないところという評価がありまして、八か所中五か所で専門の先生方は年齢に応じた給食ということが行われているとは言えないと。

　どういうことかといいますと、小学校の給食の量を減らしただけの食事であったとか、あるいは乳幼児には不向きな刻み方の大きさとか塩気とか、そういうふうなことがあったということが八か所中五か所あったと。あるいは食物アレルギー児に対する給食というきめ細やかな対応が行われていないところが八か所中二か所あったとか、あるいは体調不良児がやむなく登園してきたときの給食の細かな配慮が八か所中四か所で行われていなかったとか、そういうふうな意味で対応が十分とは言えないというところが幾つかあったと、こういうふうなことが指摘されております。

　御指摘のように、認定こども園の食事というものは、非常に子供さんの発育、発達に欠くことができないということは、私どももそのように認識しております。

　とりわけ、離乳食、あるいはアレルギーのお子さんの食事などのきめ細かな対応、あるいは食育というふうな観点から、楽しい家庭的な雰囲気、おいしく食事をいただけるというふうな観点からも調理室の設置は望ましいというふうに私どもも考えておりますが、特に、〇―二歳児につきましては、特にこういう体調の変化というふうなこともありますので、外部搬入は認めるのは適当ではないということ。

　それからもう一つ、モデル事業評価委員会の報告で言われておりますのは、三歳から五歳児についても調理室の設置が望ましいけれども、現実には既存施設が認定こども園になる場合にいろいろ困難な場合もある。ただ、困難だという場合であっても、調理の機能、あるいは栄養面、衛生面、個々のお子さんの年齢、発達、あるいは健康状態、先ほどちょっと体調が悪いお子さんの例を申し上げましたが、そういったときの対応等についての一定の条件を付けた上で認めるというふうな形で答申を、答申というか、報告をいただいておりまして、私どもはそのラインに沿って考えてまいりたいと考えております。

　施設整備費でございますけれども、今度、学校法人が認定こども園というふうな形で保育所の認可を得た場合に、今までは社会福祉法人にしか認めていなかったそういう施設整備費につきましても学校法人が行う場合に認めますので、そういうふうな中で給食設備の改造、増築というふうなことを御申請があれば、それは私どもは対応できるというふうに考えております。

　先般公表された平成十八年度の公立幼稚園施設の耐震改修状況調査によりますと、耐震診断実施率は三一・七％、耐震化率は五〇・五％であります。また、私立幼稚園の耐震改修状況調査については、現在集計中でございますが、取りまとめ次第速やかに公表いたしますが、平成十六年十二月調査によりますと、耐震診断実施率が二二・一％、耐震化率が五四・六％ということで十分ではないという認識でおります。

　平成十七年三月現在でございますけれども、昭和五十六年の改正前の建物につきまして認可保育所の二二・二％が耐震診断を実施し、基準改正後の建物を含む全体の耐震化率は四七・八％でございます。認可外保育施設につきましては、国としては把握しておりません。

　国土交通省の補助事業も活用して、平成十八年中には耐震診断を終えたい、こういう状況にしておりますし、また三位一体の改革等でもございましたように、今後耐震を進めるに当たって、お金の掛かる建て替えという方式ではなくて、補強とか改修ということを想定して、文部科学大臣が定めた基本方針に従って各自治体が基本計画を定めていくということになっておりますので、このシステムに従って目標を定めて自治体の方にも改修、補強等が進むように促してまいりたいと考えております。

　いついつまでにという目標は定めておりませんが、毎年このような形で進めてまいり、またそれに伴います耐震化に関する施設整備を行ってまいりたいと考えております。

　運動場につきましては、子供の育ちにとって望ましい環境の確保の面からも、施設と同一敷地内にあるか隣接しており専ら施設による利用が可能となるものを持っていることが望ましいのは当然だと思っております。

　ただ、一方で、認定こども園につきましては、地域のニーズに柔軟に対応できるよう、既存施設からの移行が困難とならないような対応も必要でございまして、運動場につきまして一定の条件を付した上で近隣の公園などで代替可能とすることを想定をいたしております。その場合でも、幼児が安全に利用できるかどうか、利用時間と場所を日常的に確保できるかどうかなど、運動場としての機能を果たし得るかどうかという観点から一定の条件を付けることが必要だと考えております。認定基準等におきましても、こういった方向で定めることを国の指針において考えているところでございます。

　認定こども園は、認定を受けた保育所の利用料、認定こども園の認定を受けた保育所の利用料は、市町村ではなく施設が決定することになるわけでありますけれども、その際には、保育サービスの提供に要した費用を勘案し、また保護者の家計に与える影響を考慮して、児童の年齢等に応じて定めることが法律上規定をされておりまして、このことは一般の保育所と変わりはございません。その上で、施設が定めた利用料につきましては市町村が届け出ることとしておりまして、この届出義務に従って届け出られた利用料が不適切である場合には、市町村長がその変更を命じることができるようにしております。

　したがって、適切な利用料設定が図られることと考えておりますけれども、この市町村による変更命令によりまして、例えば生活保護世帯からの利用料を徴収するとか、あるいは実際にサービスの提供に要した費用よりも著しく高い利用料を設定するような場合には、この低所得者への配慮という観点からこれを排除をするというような変更命令を行うことができるように、このように考えているところでございます。