災害対策特別委員会
「災害対策樹立」について

　日本共産党の井上哲士です。

　私も五月二十九日、中越大震災の復興状況の視察に参加をさせていただきました。非常に関係者の皆さんの努力の中で復興が前進しているのを見たわけですが、同時に山古志の再建は、復興は始まったばっかりだという声もお聞きをいたしました。区長の皆さんとの懇談の中では、やはり住宅本体への支援がないことが支障になっている、ここを何とかしてほしいという声もお聞きをいたしました。

　調査室の作っていただいた資料に、地元の新潟日報に内閣府の防災担当の参事官のインタビューが出ておりますが、この住宅本来への支援の必要性についてそういう考え方があることは百も承知どころか二百も三百も承知していると、課題を踏まえて検討すると、こう言われておるわけで、是非、ここはこれまでずっと議論してきたわけですけれども、やはり踏み込んでいただきたいということをまず申し上げておきます。

　私、京都ですので、阪神大震災のときにも随分救援活動、ボランティアにも行きました。中越の震災にも何度か行きまして、やはり決定的な違いとしてあったのは、その集落とかコミュニティーが非常に大きな役割を中越の場合は果たしたということだと思うんですね。阪神大震災のときには、例えば仮設住宅でもお年寄りなど優先的に入ってもらった。これは良かったんですが、結果としてはコミュニティーが壊れまして、孤独死ということが随分起きたりいたしました。それを、教訓生かすべきだということを何度もこの間も申し上げまして、様々な、例えば仮設住宅の在り方など運用の配慮ということも申し上げてきたわけですが、それについて様々な配慮も行われてまいりました。全体として、この中越大震災のこの復興という中で、こういう集落とかコミュニティーというものをどういうふうに位置付け、配慮をしてきたのか、まずそのことについてお願いをします。

　その中で、長岡市は山古志の集落の復興には、今二つの制度を挙げられましたけれども、防災集団移転の方ではなくて小規模住宅地区改良事業を活用するということになっております。朝からも議論ありましたが。

　この事業が集落の維持、再生という面で、これ、どういう使い勝手の良さがあるのか、少し御説明いただけますか。

　そういう特徴があって今回使われるわけですが、しかし、元々災害復興ではなくて住環境改善に使っていた制度だと思うんですね。ですから、朝からもありましたように、戸建て住宅もやはり特別な事由として是非これは認めていただきたいと私も要望しておきたいんですが、同時に、自治体の負担率が非常に高いのでもっと補助率をかさ上げしてほしいと、こういう要求もあります。

　それで、やはり生活再建支援法にしましても、基本的にはやはり個人単位への運用が基本的だったと思うんですね。今回の中越の再建に至るいろんな教訓からいいますと、こういう集団とか、それから集落をとらえて支援をする仕組みということをもっとこの災害復興の制度の中に私は取り入れていく必要があるんではないかと思うんですが、そういう点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

　是非、今後の災害復興策にいろんなやはり教訓を生かしていただきたいと思います。

　中越震災の現場でお聞きした要望で、災害で負傷した被災者の医療費の問題があります。国民健康保険の自己負担分は免除をされたわけですが、社会保険の場合は免除をされなかったと。特に重傷な方から何とかしてほしいという声をお聞きをするわけですが、この点、厚生労働省はどういう対応を取られているんでしょうか。

　医療法案全体は、私ども負担が大きいということで反対でありますが、一部こういうプラス面もあるようであります。

　法案見ますと、要件として、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合と、こういうふうになっているわけですが、社会保険の場合、働いている場所とそれから被災を受けた自宅が必ずしも近くにあるとは限らない、むしろ違う自治体にある場合もあるわけですから、被災した方が活用しやすいものにする工夫が必要だと思います。災害の範囲をどの程度にするかであるとか手続の問題とかあると思うんですが、その辺はどういうふうな運用をお考えでしょうか。

　被災をしたときというのはいろいろ手続なども困難が多いわけですので、是非使い勝手のいい方向等を考えていただきたいと思います。

　中越大震災などのような大きな災害の場合に、国保での被災者の一部負担金を減免をした自治体に特別調整交付金の手当てがなされました。社会保険の場合も、大規模災害の場合には、非常に健保組合なども困難が生じることもあり得ると思うんですが、この点の支援はどのようにお考えでしょうか。

　阪神大震災のときなどはそういう手当てもされたかと思います。是非的確な対応をお願いをしたいと思います。

　最後に、養鯉業のことについて私からもお聞きをいたします。

　視察に行きまして、最後に養鯉業者の方から様々な御苦労なお話をお聞きをいたしました。正に、ニシキゴイの発祥の地であり、世界に発信しているこの山古志の養鯉業を復活をさせるんだという思いをみんな聞きましたので、これはどうしても言っておきたいという思いからそれぞれの質問があったと思うんです。

　この間出ていますように、実際には道路等の復旧ができてきたということから、よし、やろうということで思いを強くされている方々にも、きちっとこうした補助が行われるように延長をしていただきたいということを要望したいと思うんです。

　政務官からも最大限の努力とかいう答弁もありましたけれども、念には念を入れて、最後、御決意を農水省からお聞きしたいと思います。

　よろしくお願いします。

　終わります。

　日本共産党の井上哲士です。

　今回の法案は、先ほど来お話がありますように、イラク派兵された自衛隊員の方の選挙権が保障されないということが直接のきっかけになっております。

　私たちは、自衛隊のイラク派兵自体は憲法違反であり、反対をしておりますが、しかし派遣された自衛隊員の個人の選挙権というものはやはり可能な限り保障しなければならないと思います。また、提案理由説明にありますように、選挙権が国民にとって重要な参政権の一つであり、在外邦人も含めて国民すべてが実際に選挙権を行使できるようにするべきだと、こういう点では共通の認識でありまして、そういう、すべての国民に選挙権をしっかり保障していくという大きな流れの一歩なんだろうということで賛成はいたします。

　その上でお聞きをするわけですが、この直接のきっかけになったものに、兵庫で知事選挙で投票ができなかったと。その際に、兵庫からは、期日前投票ができないのかという問い合わせが政府にあったかと思います。その際、総務省は、