外交防衛委員会

　日本共産党の井上哲士です。

　九・一一テロが起き、アメリカが武力行使をしてから六年がたちました。テロの根絶を言うならば、今必要なのは、この六年間を検証して、アフガンの現状が一体何を求めているかということを冷静に議論をすることだと思います。

　そこで、まず外務大臣にお聞きいたしますが、この六年間でテロの根絶というのは進んだのかどうか、まずその認識をお伺いしたいと思います。

　この治安問題は楽観できないと最初にお話がありました。この治安の悪化というのは国連も認めておりますし、アメリカなどによる掃討作戦によって多くの市民の命が奪われたことが憎しみの連鎖を広げてそういう事態をつくっていると私は思います。

　そこで、政府は、この間こうしたアメリカなどの軍事作戦によってどれだけの市民の命が奪われたのかと、この実態については把握をされているんでしょうか。

　日本の給油がこのOEFによる空爆にこの間これまで使われてきたということは認めておられるわけですね。ですから、その結果がどういうこと起きているのかということを把握をされていないというのは私は大変問題だと思うんです。

　例えば、イギリスの下院の国際開発委員会にはOXFAM英国という民間団体が報告書を提出をしております。人道援助団体です。それによりますと、今年のアフガンの民間人死者は既に千二百人に上る、そのうち約半数が米軍やNATO軍などの国際部隊の攻撃によるものだと、こう述べております。特に多数の犠牲者を出している作戦として空爆を挙げて、国際部隊によるアフガンでの空爆回数はイラクでの回数の四倍に当たると、こういう指摘をしております。ルイーズ国連の人権高等弁務官も十一月の二十日に、外国軍の作戦による民間人犠牲者は驚くべきレベルに達していると、こういうふうに言われ、これは国際法にも反すると、こういうふうに述べられているんです。

　こういう事態がアフガンで今起きているということについて、改めて外務大臣の認識を伺いたいと思います。

　今述べたルイーズさんは、こういう空爆による市民の被害がアフガン政府に対する国民の支持を破壊するものだと、こういうふうにも言われております。

　この問題を衆議院で何度か議論をしたときに、大臣は、カルザイ大統領はつい最近テレビのインタビューに答えて、米軍等はアフガニスタンを助けるためにアフガニスタンに来ているんだ、こういうことを言っておりますと、こういう答弁を何度か繰り返されておりますが、このカルザイ大統領の最近のインタビューというのはいつどこで行われたものでしょうか。

　このテレビインタビュー自身を大臣はごらんになっているんでしょうか。

　これ、アメリカのCBSテレビのドキュメンタリー番組で、アメリカで最も人気のあるテレビニュースショーだそうでありまして、シックスティーミニッツという番組の十月二十八日放映のものです。これはネットでも見られますので、私も昨日見ました。

　カルザイ氏は確かにこういう発言をそこでされております。しかし、大臣が答弁で引用されているのはその一部を切り取ったものなんですね。カルザイ氏は、その後、今言いたいことを言われておりまして、どう言っているかといいますと、アフガン人は五、六年たってもなぜいまだに空軍力が必要なのか全く理解ができないと、同じ発言の中で述べられているんです。

　このことについては大臣は承知されているんでしょうか。

　しかし、大臣が引用された、アフガニスタン国民を助けるために駐留をしているというところで切るのと、その後に続けられた、つまり、これまでのことはいろいろあった、しかしなぜ今五、六年たっても空軍力が必要なのか全く理解できないということに私は大統領の思いは込められているし、ここを言わなかったら全く逆の意味になるんじゃないですか。

　それは、ここまで発言があったということはちゃんと大臣の手元まで来ていたのか、それとも途中までの発言しか報告が上がっていなかったのか、これ、どっちだったんでしょうか。

　大統領はこの後に、軍事力、空軍力使用の代替策を要求したい、文書で明確に述べたと、こう言っているんですね。要するに、もう空爆、空軍力は使ってほしくないということをはっきり言われているんです。そのことを私どもは衆議院でもずっと言ってまいりました。実際、アフガン政府がこの五月の声明で、依然として無辜の市民の殺害が続いており、アフガン人の我慢も限界に達しつつあると、こういうふうに言って、その犠牲を回避するあらゆる努力をしなければならないと、こういう声明を出しているんです。

　今日午前中の質疑で、アフガン政府はこうした犠牲など空爆の問題で何の異議も上げていないという答弁が大臣からありましたけれども、現にこういう声上げているんです。ですから、アフガン政府がやめてくれと言うものまで必要だと、こういうお考えでしょうか。

　私は今空爆や様々な掃討作戦について先ほどから聞いているんですね。OEF参加国とカルザイ政権の間で犠牲者をどうやって少なくするかという話合いが行われていると言われました。これは先ほど紹介した五月の声明で言われているわけですが、それから半年以上たっているわけで、じゃ具体的にどういう手だてが取られているのか把握されているでしょうか。

　実際にはこの十一月にも市民の犠牲がありまして、十一月の二十六日、多国籍軍が道路建設作業員の野営地を空爆をして作業員十四人が死亡したと、こういう報道もあります。結局収まっていないんです。

　この先ほど紹介したCBSの番組は、現地に行って取材をしています。今メディアがなかなか入れないから大変貴重な映像なわけですけれども、今年の三月の四日にカピサ県というところの北にある村で、一家四世代九人が亡くなったというそこに行って、ただ一人残った七歳の男の子に取材しているんですね。これを見ますと、この米軍への砲撃の後、ライフル銃を携えた二人が村の住宅地に入るのを米軍が見たと、それをもって夜間に一時間にわたる砲撃が行われて、しかもその後に二回も空爆やっているんです。空爆が終わって煙がなくなって行ったら、そんなライフルを持った人の姿はなくて、家族が殺されていた、男の子一人残されたと、こういうことが言われているんですね。

　私、この間の本会議のときに総理が、この治安活動する上で市民に対して危害を与えるということは、まあそういうことを目指しているわけじゃないけどと言いながら、起こり得ることだと、こういうふうに答弁をされました。これでは、テロ対策といえばこういう無辜の市民の命が奪われても仕方がないと、こういうことにしか私には聞こえないんですけれども、いかがでしょうか。

　過ちはあるというお話でした。

　これ、衆議院での議論を聞いておりますと、これは石破さんの、大臣の答弁でありましたが、精密誘導兵器を使ってできるだけ民間人犠牲を少なくしていると、こういう答弁もあったんですね。しかし、今も誤爆はあります、本当に誤爆だけなんだろうかと、こういうことなんですね。

　このCBSの番組では現地の米空軍の大佐のインタビューを交えております。ペルシャ湾岸のある国にあって、統合航空作戦センターの副責任者のゲリー・クラウダーという大佐でありますけれども、アフガニスタンとイラク両国の上空で実施される航空戦を管理していると。この人のインタビューも交えてやっているんですが、実際にはとんでもない計算法があると。一般市民の犠牲者というのは事前に見積もられて、それだけの犠牲を出しても空爆を行うかどうかというのは、現場の司令官の責任で決定されると言っているんですね。ですから、誤爆で市民が犠牲になっているんじゃなくて、あらかじめ市民の犠牲というのは前提にして、それでもやっているというのが実態じゃないでしょうか。いかがでしょうか。

　この番組は、そのインタビューを大臣が答弁に使われましたので、私もこの番組を使って言っているんですけれども、今申し上げたことは、更にもう一人の証言がありまして、アメリカの国防総省でイラク戦争開始時に重要目標設定の責任者だったというガルラスコ氏というのが登場されます。彼は、イラクではどうなっていたかといいますと、その権限が与えられた数は三十人だったというんです。つまりサダム・フセインを攻撃する際に一般市民を二十九人まで殺害するのは問題ない、現場の判断でやれと。三十人以上殺したときにはその時点でブッシュ大統領かラムズフェルド国防長官に報告しなければならないと、インタビューでこうはっきり答えているんですね。

　そして、イラク侵攻前に、重要目標であるイラク政府高官を標的に五十回の空爆を勧告したけれども、一人も殺害できなかった、代わりに数百人の一般市民が殺害されたと、こういうことが起きているんです。ですから、誤爆誤爆と言いますけれども、実際には誤爆もありますよ、しかし民間の犠牲者が言わば見積りをされてやられていると。私は、こういうやり方が今国民の前にある中でやはり国民の多くの怒りがあり、それが新しいテロの温床を作っていると思うんです。

　へルマンドというところで作戦に従事をしたイギリス軍の大佐が辞職のときにこういうふうに言っています。家を壊され、息子を殺された人々はすべて英軍の敵になってしまった、村を空爆したり機銃掃射をする米軍と違う方法を取るはずだったのが米軍と同じになった、これが人々を自分たちの敵にしてしまったと、こう言っているんです。

　この間の議論の中で、和平のテーブルを前進させるのは必要だ、しかし車の両輪でこういう掃討作戦も必要だと、こういうふうに言われました。実際には、こういう無辜の市民を犠牲にする掃討作戦というものがアフガンの政府への求心力を弱め、むしろ反発を強めて、本当に泥沼の方向になっているんじゃないかと、私はそう思います。いかがでしょうか。

　我々は、テロの根絶のための取組というのは必要だと思っています。しかし、現実にはそういう今のやっているようなやり方が国民の言わば憎しみの連鎖を広げてテロの温床をつくり、結局市民の中にいるということは、そういうテロリストをかくまったりするような、かくまうといいますか同調するような土壌が市民の中にできている。だからこそ、今これだけ六年間やってもこのテロ根絶というものが私は前進をしていないということになると思うんですね。

　私は、本当に今この前進を考えようと思うんならば、日本がやるべきことは、こういう掃討作戦などはやめて、そして和平のプロセスの前進や民生支援にやっていくということを強めることだと思います。国益国益ということを言いますけれども、アフガンの皆さんというのは非常に親日感情が強い、非常に信頼をされているんです。私は、それは日本にとって大変大きな国益だと思います。この間、日本のこの法がなくなるという話がアフガンで様々報道される中で、今までは日本が民生支援活動だけやっているという美しき誤解があったのが、それがなくなってきた、日本もおまえもかと、こういうことを言われるということをたくさんのNGOの方から聞きました。

　私は、今やっていることはむしろ日本の国益にとってもマイナスであるし、テロ根絶にとっても役に立たない、これは転換するべきだと、こういうことを申し上げまして、質問を終わります。

　掃討作戦にかかわるような給油活動をやめてということであります。

　以上です。