外交防衛委員会

　日本共産党の井上哲士です。

　最初に、一年前にも取り上げましたアメリカ兵の私有車両、いわゆるYナンバー車の車庫証明について聞きます。

　自動車登録に当たっては車庫法に基づいて車庫証明が添付が必要です。政府は一九九八年に米兵といっても法律適用の除外は認められないとして基地の内外を問わずYナンバー車の登録については車庫証明の添付がなければ認めない旨の通達を発出をしております。その後も法律に反する状況が見られまして、二〇〇四年の七月二十日の日米合同委員会で保管場所が基地の外にある車両については車庫証明を添付するということが日米間で合意をされております。

　ところが、この合意が守られてないということを一年前にも指摘をいたしました。

　まず、国土交通省にお聞きいたしますけれども、全国のYナンバー車の保有数、それから今年の一月から三月の間にYナンバー車の登録台数及びそのうち車庫証明が付いている台数について全国それから沖縄、それぞれ答弁いただきたいと思います。

　全国で足しますと、六千七百十台のうち添付されているのが七百八十二台ということになります。

　米兵の基地外居住というのは全国的に三割なのに、車庫証明は一割程度しかないというこの傾向は一年前とほぼ基本的に一緒ですね。しかも、沖縄の場合は、昨年は三千三十九台の登録に対して車庫証明添付はわずか四件でした。今回は三千二百九十三台の登録中十九台と、極めて少ないということもこれまた変わっておりません。

　外務省にお聞きしますけれども、この一年前に質問した際に、この沖縄の少なさについては米側に事実関係を照会しているという答弁がありました。にもかかわらず、こういう変化が起きていないということはどういうことなのか。かつ、基地内の車の取扱いについては、二週間に一回協議することになっている日米合同委員会の特別分科会が二〇〇四年の八月以降開かれていないということも明らかになりましたけれども、その後、この協議がどう行われて進展しているのか、お答えください。

　沖縄が極めて少ないという点について米側に事実関係を照会していると一年前に言われましたけれども、その後どうでしょうか。

　沖縄でも基地外居住が増えているということは去年も質問いたしましたけれども、にもかかわらず、三千台の登録がありながら十九台しか車庫証明が付いていない。どう考えてもおかしいんですね。

　去年私が質問した直後に、この問題で沖縄県知事が記者会見をされておりまして、合同委員会で決めても余り実行されないような決め方をしているのかフォローしたいと、強烈に不公平感が募ると、ここまで言われているんですね。

　当時の高村大臣も合意が守られているか疑問だと認められて、これが守られるように努力をしてまいりたいという答弁をされたにもかかわらず一年間何も変わっていないということでありますけれども、なぜこういう事態なのか、これでいいのか、外務大臣、いかがでしょうか。

　結局、一年間何も変わっていないわけです。基地外にあるにもかかわらず基地内にあるかのようにして登録しているとすれば、これはもう虚偽であるわけで、つまり日本の法律も、そして日米間の合意すら守られていないと、こういうことが起きている下で沖縄でのいろんな問題があるわけですね。

　様々な重大な基地被害がもたらされてきたわけですが、その一つに環境の問題があります。危険物や有害物質の投棄、油の流出など、基地外で発生して分かる場合もあるわけですが、基地内で発生しますと外からなかなか分からないという実態があります。米軍から跡地が返還をされたと思ったら、土壌が汚染されて使い物にならないという事態も数々発生しておりまして、周辺の住民の健康被害の不安もありますし、仮に返還をされてもその処理を余儀なくされる、耐え難い被害です。

　例えば平成八年に発覚した恩納通信所跡地の事件では、汚泥からPCB、カドミウム、鉛、砒素、これが検出をされ、基準値を超えるものも含まれておりました。

　外務大臣にお聞きしますけれども、こうした過去の数々の事例を見ますと、日本には環境基準があるにもかかわらず米軍の駐留の下でそれがないがしろにされて、我が国、特に沖縄の環境が汚染をされてきたということでありますが、このことについての大臣の率直な所見をお聞きしたいと思います。

　在日米国海兵隊のホームページを見ますと、ジルマー司令官の名前と写真入りで環境方針という文書が載っております。その中に、今言われた、日本環境管理基準を遵守しますというふうに確かに書かれているんです。

　ところが、実際はどうなっているか。先日、委員会で沖縄に行った際も、宜野湾市からいただいた資料にも載っておりますけれども、つい先日、今月の初めにアスベストが捨てられていたという事件すら起きているわけですね。つまり、幾らこういう基準を持っていても、こんなアスベストを使って投棄をしているということになると、こんな内規があっても環境を守るということは難しいということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

　そういう中で幾つも事件が起きているんです。しかも、基地内の有害物質漏れなどの汚染が明るみに出るというのは、基本的にはアメリカ軍が公表したものだけなわけですね。

　まず聞きますけれども、日米合同委員会では、この基地の中の汚染事故についての公表のルールはどのように定めているでしょうか。

　つまり、これを公表するかどうかという判断は米側がすると、こういうことでよろしいですか。

　ですから、結局、公表の基準というのはアメリカの判断次第だということなんです。その下でどうなっているのかと。

　普天間基地に関してお聞きしますけれども、一九九九年以降、普天間基地で発生した汚染物質の漏出事故、アメリカ軍から外務省及び自治体への通報ベースでは何件あるでしょうか。

　岩波の専門誌の「環境と公害」という本の二〇〇八年の冬号に、大妻女子大の林先生という方の論文が掲載されております。

　この中で、米軍に情報公開請求を掛けた結果、普天間基地の汚染物質の漏出事故の実績が記述されておりますけれども、そこで出ているだけでも九九年から二〇〇六年までに十八件発生しているんですね。ところが、今ありましたように、外務省には今三件しか来ておりません。宜野湾市に聞きますと、一件も通報はないという話なんですよ。同じようなことが横田基地でも起きているということを国会でも取り上げておりますが、つまりアメリカが判断をするということですから、これは必要ないといえば通報していないわけです。

　つまり、現状では日本が知り得ない事故がたくさんあるということになっているわけで、私はこれは放置すべきでないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

　つまり、住民に対して明らかにするという姿勢に欠けているし、そしてこの下で原因の究明であるとか再発という姿勢がどうなのかということが問われているわけですね。そもそも通報がないと。しかも、通報があっても国や自治体の立入調査は厳しく制限をされております。

　これも、先日の委員会の派遣の際に県議会からの要望書にもありましたし宜野湾市からの要望からもあったわけですが、今年の三月に普天間基地で燃料漏れ事故が発生をして、三月の十三日に国と県と市が立入調査をしております。ところが、その際にアメリカ側は、写真撮影も禁止、それから土壌のサンプル採取も認めなかったわけですね。

　日本の国土の中で起きている、そういう事故があって、それを当然、自治体や国が調査に行ったときに写真撮影も認めない、土壌のサンプル採取も認めないと、これは私は、なぜこんなことが認められるのかと思いますけれども、どこの国の話かということになりますが、大臣、いかがですか。

　そもそも、この地位協定上、例えば米軍基地が返還された場合に、原状回復をするという義務がアメリカにはもうないわけですね。その下で、これまでにもこの返還後に発覚した汚染というのは大きな問題になってきました。

　先ほどの恩納通信所のこともありますし、それから、二〇〇二年、北谷町の米軍基地の跡地から、工事中に地中からタール状の物質の入ったドラム缶が実に二百十五本発見をされて大問題になったわけですね。漏れ出した油は二万三千六百グラム、日本政府により約八千四百万円が支払われて処理をしました。

　それから、〇三年に返還されたキャンプ桑江の北側地区の土壌からは環境基準の二十倍もの鉛を始め、砒素や六価クロム、PCBが検出をされています。

　これによって非常に跡地利用が妨げられましたし、これからの基地返還後も重大な困難が予想されるわけですね。これは通常の使用で汚れたものじゃないんですよ。地中にドラム缶を二百本以上も埋めるなんというのは明らかに違法な処理をしているわけですね。これは、どう考えても原状回復の義務がないからといって責任を免れるものではないと思うんですね。

　こういうのはちゃんと米側に責任を持って原状回復をせよと迫るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　その差し迫った問題というのも、これはまた結局米軍の判断になるわけですね。しかも、これまで長い使用の間に、先ほど述べたようなドラム缶が地中に埋められているとかいうようなことがあります。これは基地内で働いている従業員の方の証言などもたくさんあるわけですね。

　ですから、こういう過去のいろんな問題も含めてきちっと処理をするということが必要でありますし、そのためには、一体どうなっているのか、現状がということをつかむということが非常に大事だと思うんですね。このままで行きますと、嘉手納以南の返還ということも言われておりますけれども、返還後に汚染が見付かって、この基地利用ビジョンとか今日も議論になっていますけど、それこそ絵にかいたもちになりかねないということになるわけですね。

　ですから、返還の前に基地内に立入りして検査をする、そして基地の土地の利用とか汚染物質の処理状況などがどういうふうになっているか、そういう汚染履歴をしっかりつかんで、さらには基地従業員とか周辺住民からも聞き取り調査をして、どうなっているかということを早い段階から解明をする必要があると思います。

　そういう返還前の立入調査、それに基づく対策を行うという点で、これは是非大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　最初のYナンバーでも申し上げましたように、合意をしても守られていないという実態がたくさんある中で様々な問題が起きているわけでありますから、強い態度でこの問題の解決に迫っていただきたいと思います。以上、終わります。■2009年4月21日

　外交防衛委員会＜イラクやアフガンに派遣されている米海兵隊が、グァムに戻る際の住居まで日本が負担することをただした。＞

　日本共産党の井上哲士です。

　海兵隊のグアム移転によって大幅に沖縄の負担軽減になると強調されてきました。しかし、減るのは実数ではなくて、定員が八千人減って一万人になるだけだと。沖縄には一万三千人前後しか海兵隊いませんから、移転する実数は二、三千にとどまるという可能性があります。

　そこで、まず外務大臣にお聞きしますが、米兵による犯罪などの沖縄県民の負担と苦しみというものは実数が減らないと解消できないんじゃないでしょうか。定数が減っただけで解消できるとお考えでしょうか。

　定数は実数が減る基礎になるということでありますから、まさに実数が減ってこそ負担軽減につながるわけですね。

　ところが、実数は八千人も減らないじゃないかということは我々はしばしば指摘してきましたけれども、政府は答弁では認めるようになりました。しかし、今なお国民には実数が八千人減ると思わせるような言い方、宣伝がされております。

　昨日、沖縄に調査行きましたけれども、一番このことで関心を持っている宜野湾の市長さんですら、今回の国会審議を通じて明らかになったように、実際には何名がグアムに移るのか分からないということでは沖縄の基地負担軽減に結び付くとは思えなくなりましたと、こういうことを言っていらっしゃるわけですね。なぜ、減るのは定員なんだと正確にかつ正直に言われないんでしょうか。

　国会では言っても、国民向けには実数が減るような言い方をしてきているから、多くの沖縄県民もそう思っているんですよ。ですから、やっぱり巨額の負担を納得させるためにあえて誤解を招く言い方を意図的にしてきたんではないかということを言われても仕方がないと思います。

　じゃ、定数の意味についてお聞きします。

　今日も若干議論がありましたが、この新たな定員一万人というのは今後沖縄に駐留する海兵隊員の上限だと、これより一人でも多くならないということで確認できますか。

　つまり、定数があってもそれを上回る駐留もあるということでありますが、じゃ、定数は変わらないのかと。そもそも駐留米軍の定数について日本はアメリカ側から日常的に報告を受けているんでしょうか。

　恒常的に報告を受ける仕組みはないけれども、今回のロードマップの議論の中では数が出されたということでありますが、じゃ今後、アメリカ側が駐留米軍の定数を増やすという場合に日本に対しての合意というものが必要なんでしょうか。

　同意は必要ないということであります。

　そして、今、日米間で様々、騒音防止協定などを結んでいても守っていないという実態があるわけですね。今後、そういうことで相談があると言われても、これは、はいそうですかと言うわけにいかないわけであります。つまり、安保条約、地位協定において、これについて日本が合意したり協議をするという仕組みはないと。

　じゃ、今回のこの協定の条文の中に八千人定数を削減して一万人にするというふうに書き込んだらいいんじゃないですか。なぜそれができないんでしょうか。

　つまり、条約上の削減の縛りを掛けたということには全くならないわけですね。ですから、実数も定数を上回る場合がある、今後定数を増やす場合にも日本の合意は条約上必要ない、そして今回の協定でも削減をして一万人にするという縛りは何もないと、これが実態なわけですね。

　元々アメリカは自分の戦略的判断で軍の配置を決めてきたわけで、日本が定数を変えるとかいうことを拒否する仕組みもないわけです。結局、だから沖縄の海兵隊員の実数にしろ定数にしろアメリカの自由なわけでありまして、その下で日本は八千人の移転分の財政負担をさせられるということだけなんじゃないですか。いかがですか。

　ですから、条約上も、そして今回の協定からいっても、はっきりしているのは日本が八千人分の移転の財政負担をさせられるということだけなんですよ。

　さらに、じゃ聞きますが、衆議院の答弁で、家族住宅も最大で三百戸として日米間で協議中だと、米側の見積もった戸数を前提に交渉しているわけではないというふうにされました。そうしますと、沖縄の負担軽減ということでやっているわけですが、日本側が負担する隊舎や家族宿舎の建設戸数は沖縄から移動した海兵隊員の実数の範囲内になるんでしょうか。

　実数は二、三千しか減らなくても八千人の定員が減るという前提でその所要を考えるということでありますが、そうしますと、現在は例えばイラクやアフガニスタンに展開しているけれども定数としては沖縄の枠内だと、こういう部隊がグアムに移転する際の隊舎や宿舎まで日本が負担をすると、そういうことでいいんですか。

　ちゃんと質問に答えていただきたいんですが、要するに、現在イラクやアフガニスタンにいるけれども、定数としては沖縄の部隊というものがグアムに移転した場合も隊舎、宿舎を整備するということでいいんですか。

　沖縄の定数が充足していないのはアフガニスタンやイラクに展開しているからという答弁をさんざんされているわけですね。これはとんでもない話だと思うんですね。

　イラクやアフガニスタンにいる部隊、定数だけは沖縄にあるかもしれませんけれども、アメリカの都合で戦争をしに出ていっているわけですよ。言わば日本の国外に出ていった部隊なんですね。なぜこういう部隊が、アメリカの部隊が任務を終えてアメリカの自分の国の基地に帰るというその際の隊舎や宿舎まで日本がどうして負担しなくちゃならないのかと。海外に出ている部隊は現に沖縄の県民の負担になっているわけじゃないんですよ。なぜその分の負担をしなくちゃいけないんですか。

　そんないいかげんな答弁しちゃ駄目ですよ。

　梅本局長は衆議院での答弁で、仮に定員が充足されていないものがあっても、それは根っこが沖縄からグアムに移りますので、将来、定員が充足されるような事態になってもそれは沖縄には来ないと、それはグアムに行くんだということでございますとはっきり言っているわけですよ。沖縄には来ないんですよ、帰ってこないんですよ。なぜその分の負担までしなくちゃいけないのかということです。

　それはアメリカの国土でアメリカ軍によって必要になるわけですから、アメリカが造ったらいいんですよ。なぜ日本が負担しなくちゃいけないということを問題にしているんです。

　そもそも外国の領土にある外国の基地に日本政府が負担をすること自身が前代未聞ですけれども、政府はどういう説明したかといえば、これは負担軽減のために日本側が要望したものだということが一つですね。

　それから、これ、防衛省が平成十九年二月に出した在沖米海兵隊のグアム移転についてという説明文書ですと、在日米軍が日本国内で部隊を移転する場合、施設整備の費用は基本的に日本が負担しますと、今回は海外に移転しますが、海兵隊の任務には依然として我が国の防衛が入っています、したがって、移転先が日本国内でないから負担はしなくていいということにはならないと考えますと、こういうふうに言っているんですね。つまり、日本防衛の任務を持っているから払うんだというのが大きな理由の一つなわけですね。

　しかし、中東で戦争をしている部隊に日本防衛の実態などないんですよ。ですから、政府が説明をしてきたことからいっても、このイラクやアフガンの作戦に従事しているアメリカの部隊がアメリカの基地に移転をするための費用を日本も負担などは、必要は私はないと思いますが、これ大臣、答えてください。外務大臣、いかがですか。

　ですから、地域全体の安全保障の米軍が自分の国に戻るときの基地の負担を日本がする必要がないんじゃないかということを言っているんです。

　政府の説明は、沖縄県民の負担になっているということ、そして日本の防衛の実態があるということなわけですね。じゃ、現に今、イラクやアフガン作戦に従事をしているアメリカの海兵隊が日本の防衛の任務持っているんですか。

　先ほど申し上げましたように、そういう部隊は将来定員が充足されるようになっても沖縄には来ないんだ、グアムに行くんだということを梅本局長も言われているわけです。政府は沖縄の海兵隊が日本防衛の任務を持っていると言いますけれども、イラク戦争を見ても明らかですが、敵地の制圧に真っ先に乗り込むのが海兵隊の役割なわけですね。沖縄は、アメリカが世界のあちこちで戦争をするための出入り自由の出撃基地として使われて、これを政府許してきたというのが実際のところでありまして、それを日本の防衛などと口実を付けてイラクやアフガンの戦争に行った部隊がアメリカ本国の基地に戻るための経費を日本が負担するいわれはないと、これは許されないということを改めて強調したいと思います。

　最後、防衛大臣にお聞きしますが、ロードマップを承認した直後に当時の額賀長官は日本の負担額について、これからきちっと積算していくと、我々もコストダウンを図る、合理化を図る、効率化を図る中で、更に予算をできるだけ少なめにしなくてはならないと述べて、詳細については今後更に積み上げて、きっちりと精査をした上で説明をするというふうに述べておりましたが、それから三年たったわけですが、金額は変わっておりません。

　今年度予算で真水負担の一部が初めて計上されたわけですが、この部分について、当初計画より、かつて額賀長官が言われたように、どういう合理化、効率化による経費の削減ができたんでしょうか。

　今回の真水負担の中にあるアンダーセン基地やアプラ港の基盤整備事業というのは当初の計画からは読めないんですね。日本が仮に節減をしても、その分、上限二十八億ドルの中で新たな事業が加わっているんではないかというようなことも思うわけですね。

　どういう積算が最初に行われていたのかということが示されないと、どういう経費節減がされたのかも、そして、もしかしたら新たな事業が加わったのかということすら国会としては判断できないわけですから、これは何も分からない、審議できないと。やはり全体の積算の根拠をまず示していただいて、その上で年ごとにどういう合理化努力が行われたのか、こういうことが当然議論をされるべきだと思います。全体の積算を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　年度ごとの説明では十分でないので、二十八億ドル全体についてしっかりした積算を示していただきたいと改めて求めまして、質問を終わります。