外交防衛委員会

　普天間基地がどのような経過でどのような時期に造られていったのかというのは、私はもうたくさんいろいろなところで書いておりますが、普天間飛行場というのは、宜野湾村という村役場もあって、国民学校も二つあって、そういう最も平たんな、宜野湾の中の平たんな土地、そういう田んぼがあり畑があり松並木がありという、そういう土地だったんですね。そこが戦場になって、そしてそういう建物も破壊されて、そこに住んでいた人は逃げ惑って、生き残った人たちは収容所に入れられていたと。そのときにアメリカがそこを敷きならして造ったのが今の基地です。

　それで、そこへ元住んでいた人たちが収容所から出て戻ってきたら、自分たちが住んでいた場所は米軍が占拠している。したがって、その周辺で生活せざるを得ない、生きていかざるを得ないという状況の中から今の普天間が形成されてきたと。

　つまり、普天間市が言わばドーナツ状に真ん中に基地があって、その周辺に人が密集している。これは、基地を目指して人が集まってきたわけではありません。基地から追い出されたから基地の周辺で生活せざるを得なかった。それがだんだんと六十年の間に都市化するとか、そういうことが起こってきたわけで、これは嘉手納などでも基本的には同じですけれども、それを逆に取られて、何もないところに造ったはずの基地の周りに人が集まってきたから危険になったなどというのは本末転倒の議論。しかし、軍事基地とか軍事的観点だけで議論をする人たちはそういう議論を恐らくしたがるんだろうと思います。

　以上です。

　ありがとうございます。

　御案内のように、二〇一〇年が現行の日米安全保障条約が締結されてから五十年になるわけでして、私は、それを機に安保共同宣言のようなものを発出すべきだというふうに発言し、あるいは書いたことがございますけれども、それは、日米同盟の重要性というものを改めて確認するための言うならば政治的文書という意味で申しておりまして、現行の日米安全保障条約の内容をそれによって変えるというような意図のものではございません。

　現行の日米安全保障条約は我が国の防衛と極東の平和と安全のためにあるわけですけれども、しかし、それから五十年、日本の国際的なプレゼンスが増し、そして日本にとっても重要な安全保障上の多くの問題が実はグローバルな問題である。例えば、地球環境の問題もそうですし、それから伝染性疾患の問題のように単に軍事だけでは対処できないようなグローバルな問題がある。そういうことに日米、更には中国も協力して、その他の国と協力して日本がグローバルに対処するということは日米安全保障条約とは別の政治的な事柄であって、必ずしも安保条約の内容を逸脱するというようなことにはならないんではないかというふうに思いますし、例えば日本が国際社会で応分の責任を果たすといったときにも、PKOで現在海外で活動している自衛隊員の数は四十人、これに対して中国は二千人ですか、二けたから違うわけですし、ODAもかつては世界一のドナー国であったのが今や五位、やがて六位に落ちるかもしれないという状況の中で、日本のグローバルなプレゼンスを、日米の協力を軸にしながら、安保改定五十年を機に改めて考えるべきだというのが私の主張でございます。

　どこから話をしていいかちょっとあれですけれども、確かに五一年に安保が締結されて、安保が締結されたというのは、同じ日に対日平和条約が締結されているという、そして翌四月二十八日に安保条約と対日平和条約が効力を発生して、日本が言わば独立をしたと。その代わり、その対日平和条約の第三条で、沖縄は、その規定に従えば、日本の潜在主権は認めるけれどもアメリカが住民も地域も全部管理する、半永久的に管理するという、そういう規定になったわけですね。つまり、安保条約では足りない軍事的役割を沖縄に負わせるというのがそもそもの出発点でした。

　六〇年に安保が改定されました。そのときには、日本からの、例えば戦闘作戦行動等については事前に協議を必要とすると。その事前協議もそれを制約するという方向で当初は特に強調されていたものですけれども、そのときに日本の基地を、例えばベトナム戦争への日本からの戦闘作戦行動を、中継地点としての沖縄を使うことによって可能にした。これ、当時の六〇年代の国会論議で繰り返し繰り返し何百回かやられていることですけれども、そういう形で沖縄は安保を日本の外側から強化するという、そういう役割を果たさせられてきた。

　しかし、沖縄住民の運動等があって、結局沖縄を返還せざるを得なくなった。返還せざるを得なくなったんだけど、アメリカは基地だけは維持したかった。その維持する責任を日本に負わせたというのが基本的な仕組みで、それがいまだに引きずられているから、特に沖縄返還によって、実は沖縄に七五％の基地が集中しているという状況はその段階で生まれているんですね。それまでは沖縄と本土は同じぐらいの基地があったわけです。沖縄返還の際に全体を合わせて統廃合をして、沖縄はほとんど廃止されなくて大和の基地がなくなったから、本土の基地がなくなったから沖縄に七五％が集中するというような状況が今に来ている。

　そして、その安保の問題でいいますと、この安保が、さっきガイドラインという話が出ましたけど、そのガイドラインは要するにいわゆる安保再定義という形で、そもそもが日本を防衛する、日本は軍事力がないからアメリカに防衛してもらうというのが日米安保の我々に対する説明だったわけですけれども、それがいまだに条約は一字一句改正されないまま、例えば九六年の日米安保共同宣言によってアジア太平洋地域までその適用地域が拡大され、それをさらに新安保共同宣言だとかなんとかいうのが最近話題になっているという、そういう状況だろうと思います。そういう中で、それと結び付きながら沖縄は必要に応じて軍事的に使われてきた、こういうのが基本的な流れだろうと思っています。

　こういうところで、ついでに付け加えて、先ほどから軍事的な手段だけではなくて平和的な手段をというようなことを強調したんですが、実はこれ、プレジデントという雑誌のこの前の号ですけれども、飯島勲さんが、例の小泉首相の首席秘書官ですか、今はどこかの大学の先生ですけれども、彼が「孤立を深めているのは北朝鮮か日本外交か」というタイトルの文章を書いています。この中身が非常に面白くて、僕は普通はこの人の見解は賛成じゃありませんけれども、ここで書かれていることは、軍事的な対応ばかりを大騒ぎするのではなくて、もっと別の観点から問題を解決したらどうなのかということを説得力を持って書いておられるので非常に面白く読んだんですけれども、そういういろいろな立場の人がいろいろな方策を考えて周辺との緊張関係を解いていく努力をしていくことが軍事的抑止力とかそういうことを強調する、観念的に強調するよりは必要だろうと思います。

　抑止力の維持と負担軽減のバランスということでずっとこの日米再編来ていますけれども、このグアム協定の中ではいつの間にか日米抑止力の維持が日米抑止力の強化にすり替わっているんですね。ここだけがすり替わっています。なぜかというのは非常に問題だと思います。

　ありがとうございます。

　ブッシュ政権のアジア太平洋政策が成功したと申しましたのは、成功というのはもちろんだれにとってかということであって、私が申し上げたのはアメリカにとっては数少ない成功であったと。つまり、日米同盟関係は強化されたわけですし、インドとの関係の強化にも成功しましたし、それから、委員御指摘の東南アジア諸国との間でも、関係が強化されたとは言わないけれども、それほど大きなトラブルはブッシュ政権八年間にアメリカと東南アジア諸国との間にはなかったのではないか、あるいは一部のいわゆるテロ対策などではインドネシア等との協力を深めることができたのではないかというふうに思います。

　このグアム移転に日本が積極的に協力することがこの地域での日本の外交の幅を狭めるのではないかということですけれども、これは、何と申しましょうか、このことだけを取り上げて、このことが日本外交の幅を広げるとか狭めるとかを論ずることはできないと思うんです。ほかの事柄との組合せだろうというふうに思います。

　先ほど来申し上げているようなグローバルな課題に日本がアメリカその他の国と協力して積極的な役割を果たすことができるかどうかというのがまた別の変数としてあって、仮にグアム移転ができようができまいが、もしそういうグローバルな課題に日本が対応することに失敗すれば、どのみち日本の外交オプションは小さくなるでありましょう。ですから、他のイシューとの連動だと思います。

　それからもう一つは、私はこの沖縄の問題を北方領土の問題と並べて論ずることはやや議論があるところだと思いますが、プーチン首相がお越しになっている。北方領土の返還について日本のそういう主張がある、しかしながら事実として北方領土は現在ロシアが持っている。これを返還するためには、やはり並々ならぬ外交交渉というものが必要であって、沖縄にも現に米軍のプレゼンスというのがあると。これをできる限り負担を軽減するということは、ただ単に日本側の主張や希望を述べるだけではこれは現に存在するものを減らすことはできないわけであって、そこに様々な駆け引きというものがなされるんだろうというふうに思います。

　しかし、いずれにしても、このグアム移転の問題を含めて日米関係を強化させるということは、日本外交のオプションを中国に対しても北朝鮮に対しても広げることだと思いますし、日米関係が安定するということが実は日中関係を安定させることにもつながるであろうし、平和外交と軍事的な抑止が二者択一ではなくて、これを並行的に考える複眼的な思考というのが日本に求められているのではないかというふうに存じます。

　ブッシュ政権、ブッシュ前大統領のアジア政策の成功というのは、要するに中国との関係をこじらせなかったということであるというふうに考えます。

　ずっと、一方で経済的な台頭、そして軍事的な台頭がある中で、ほかの地域、他地域でブッシュ政権が、ブッシュ大統領が見せたような傾向を見せるならば中国との関係というのはもっと軍事的な緊張が高まっていたであろうけれども、それができなかった、しなかったわけですね。それはもちろん、ほかのところに、中東に関心を向けている、あるいは中国との関係で、経済的な関係で相互依存が強まっていったこともあるでしょう。そして、結果として米中関係というものがはるかに、九〇年代よりもはるかに近くなっている。

　もちろん、中国とアメリカが完全に一致しているわけでは全然ございませんから同盟関係になるわけではないにしろ、十年前、十五年前と比べて米中間の関係というのははるかに変わっているのだということ、それがあのブッシュ大統領が中国との関係を軍事的な緊張を高める方向に持っていかなかったということでうかがえるのではないかと思います。そういう環境であるということを念頭に沖縄のことも考えた方がよいのではないかというのが私の考えです。

　日米間をどうするのかということなんですが、例えば、イラク戦争のときにドイツとフランスが反対をする、それに対してアメリカ国内で非常に強力な反フランスの世論が高まってというようなことがございました、フレンチフライというポテトフライの名前を変えるみたいなことがありまして。

　ただ、結果から考えてみたときに、ドイツとフランスの忠告を聞いていた方がブッシュ大統領あるいはアメリカそのものにとって本当は良かったのではないかと。要するに、何がアメリカにとって良いことなのか。善かれと思って、要するに、ブッシュ政権に一緒に付いていくことが本当はアメリカをがけから落としたことになったのではないかと自分は考えます。

　そこで、本当は、同盟国として、一番近い同盟国の一つとして日本が助言をすること、あるいはそういう関係になることの方がアメリカにとって実は生産的だったのではないかと自分は思います。もしもフランスとドイツに合わせて日本がちょっと待った方がいいんじゃないかということを言っていたときに、やはりこれは重みが違ったんじゃないかと思うんです。

　ですから、同盟関係を維持するということは、アメリカがやることにとにかく追従していくことではないだろうし、それはけんかすることでもないし決裂することでもないし、何というんですか、名誉ある孤立をするわけでも全然ない、ただ言うべきことを言う、言わなきゃいけないことは言う関係に持っていかなきゃしようがないだろう。

　その上で、このグアム移転協定が様々な問題が指摘されている中でこれを結んでしまって、これをやるんですということを示すことでアメリカに保険料を払うという、そういうやり方はもうやめた方がいいだろうと私は考えます。

　私が考えるところでは、これはアメリカ、アメリカの政府と言っているとまた混乱を生じますが、行政府、大統領の側が、この協定は日本に対して資金の提供を強制するものであるというふうにだけしか考えていないからだと思います。アメリカ側の義務に関しては拘束力を持たせないようにする、アメリカが二〇一四年までに四千億ドルですか、そういう支出をしなければいけないということには拘束力を持たせたくないというそういう意思が、議会を絡ませない、議会の議決を経ない、要するにスタチュートリーアグリーメントにもしないということに表れていると私は思います。

　ですから、アメリカの側はそれだけのものでしかないと考えていると私は考えます。それに対して日本側がこれを物すごく強制力の高いものであると考える必要はないのではないかというのが自分の考えです。

　お答えいたします。

　現在、アメリカにおきましては、全体的な予算取りの枠組みの中で、オバマ政権というのは非常に画期的な、ドラスチックな予算カットをまずやり、それから、それに続きましてゲーツ国防長官が革命的と言われるような国防改革費のカットをやったわけであります。それに伴いまして、アメリカの根底からの戦略の見直しが行われていまして、従来型のいわゆる国を対象としたものではなくて、小規模的な国を対象として戦闘行動をやると。最も起こりそうな可能性のある地域と最も危険な国というふうな二つに分けて今現在それを展開しつつあると。そういう練り直しの中で恐らく今回のグアムに対する資金提供というのはなされたものだと私は思っております。

　したがいまして、先ほどの問題に絡んできますけれども、現在の米軍再編の問題というのは、アメリカの国防総省の中でまだ論議がされている問題、新たに問題がされている問題でありまして、QDR二〇一〇の一つのチームの中で論議がされている問題でありまして、そこに今回のグアム協定というものが結ばれましたことは、非常にこの部分については変更しないというふうなことをアメリカ側が行政的に、政治的にコミットメントしたということで大きなことになると思うんですが、ただ、しかしながら、日本が果たしてこれを履行できるかどうか、まだ甚だ、期待するけれどもまだまだ疑問の余地があるというふうなところから、あくまでもこれは手かせ足かせをはめない政治的な決着をアメリカはしているというふうな柔軟性を求めたのではないかという具合に私は理解しております。

　アメリカ政府当局者じゃありませんので、その辺の事情は御勘弁願いたいんですが、ただ、私の私見から申しますと、事今回のグアム協定に関する部分に関しましては、アメリカとしては、もしそれが実現するんだったら喜んでやろうと。

　ただ、グアムといいましても、そのほかに空軍でありますとか海軍でありますとか、それから艦艇を変更したり、いろんなものを寄港させるという具合になっておりますので、当然ながらその見直しというのはあるわけでございます。

　でありますから、繰り返しになりますが、現在進行中の中でも私の私見としての考え方は、これだけクリントン国務長官、それからオバマ大統領、それからゲーツ国防長官が、現在の日本との間の在日米軍再編協議に関しては履行されるべきだというふうなことで発言しておりますので、この部分に関しては変更はないのではないかと個人的に思う次第であります。