外交防衛委員会

　お答え申し上げます。

　国税庁は、外国税額控除の適用状況を標本調査に基づき把握しております。これによれば、過去五年間のみなし外国法人税額は、それぞれ、平成十五年分二百二十億円、平成十六年分二百八十億円、平成十七年分五百二十億円、平成十八年分五百二十億円、平成十九年分千百十億円となっております。

　お答え申し上げます。

　この制度は、先ほど先生から御指摘がございましたように、開発途上国であります条約締結相手国が、経済開発を促進するために、外国企業の誘致などを目的としまして租税の減免措置を行いました場合に、これに対して減免した税額相当額の控除をこちら側で認めまして、言わば自国の課税権を制約する形により開発途上国の支援をするという特別の措置でございます。

　これにつきましては、OECDなどでも議論が行われておりまして、開発途上国に対する支援の手法として必ずしも効果的ではないんではないかとか、投資促進手段としての有効性に疑問があるのではないかとか、さらには、途上国に所得を移転するなどの誘因となりまして濫用のおそれがあるのではないかといった指摘が行われております。

　こういった指摘がございます中で、政府税調の指摘にもございますように、近年の条約の締結、改正に当たりましては、適用期限を付すなど、この制度の見直し、縮減を行ってきているところでございます。

　みなし外国法人税額が増加している理由につきましては、必ずしもつぶさに私ども分析はできておりませんけれども、世界経済のグローバル化が進展いたします中で、この制度の適用が認められております租税条約相手国、現在、中国、タイ、ベトナム、バングラデシュ、フィリピンといったアジア諸国が入っておりますけれども、こういった国での我が国の法人の経済活動が活発に展開されているということが一因ではないかと考えております。

　お答え申し上げます。

　現在、日本がみなし外国税額控除を供与している国というのは合計八か国ございます。順に申し上げますと、スリランカ、ザンビア、ブラジル、フィリピン、それから中国、タイ、バングラデシュ、ベトナムの八か国でございます。このうち、フィリピンにつきましては平成三十年まで、それからベトナムにつきましては平成二十二年まで、また中国につきましては、事業所得は平成二十八年までということになってございますけれども、そのほかの国につきましては供与期限というふうな形での設定は行われておらないところでございまして、先ほど財務省の方からも答弁がございましたように、今後の協議の中で、改正というふうな形の中で縮減を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

　先ほどからお話ありますように、外国税額控除というのは、課税の公平性とか中立性、あるいは租税回避のために濫用されるおそれがあるとか、あるいは投資交流の促進に必ずしも資するものではないというような問題点、そういうものも指摘されております。

　そういうところからも、先ほどから御答弁申し上げておりますように、今後の締結交渉とかあるいは改正交渉におきましてもこの規定は設けないことを基本といたしまして、そして既存のみなし外国税控除に関する規定の廃止、それから縮減、これらを図ってまいりたいと考えています。

　お答え申し上げます。

　使用料は、委員御承知のとおり、文学上、芸術上若しくは学術上の著作物の著作権、特許権、商標権等の使用料のことでございますが、日・カザフスタン租税条約では、日・カザフスタン両国間の知的財産権に関する交流を促進するという観点から、この使用料に対する源泉地国の課税に関して、その限度税率を実質五％になるように規定したわけでございます。この規定は、必ずしも大企業に限らず、国境を越えた経済活動を展開している中小を含む我が国の企業及び個人について広くその税負担を軽減して、日本企業のカザフスタン進出を促進するという効果を有するとともに、現地での競争条件を改善することにつながると考えております。