予算委員会

　日本共産党の井上哲士です。

　多くの民間人が住む韓国の延坪島に対する北朝鮮による無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定にも国連憲章にも違反する無法な行為であります。また、例えば二〇〇七年に南北首脳会談での、南と北は互いに敵対視せず、軍事的緊張を緩和し、紛争問題を対話と交渉を通じて解決することとしたと、こういう宣言など、南北間の様々な合意にも反する行為であります。我が党は、この北朝鮮による軍事挑発行動を厳しく批判をするものであります。

　北朝鮮のこの無法行為に対して韓国の大統領は、これ以上の挑発があれば断固たる措置をとるということを表明をしております。同時に、今回の砲撃について、軍事攻撃などの言葉は使わずに武力挑発という表現をし、事態が拡大しないよう命じるなどの冷静な対応をしております。このことは大変私は重要だと考えますけれども、総理の御認識はまずいかがでしょうか。

　この挑発への対応で大事なことは、無法行為は絶対繰り返させないと、こういう毅然たる立場で臨むことであります。同時に、挑発に乗って軍事的な緊張を強めたり事態をエスカレートさせてはならないということであります。

　横須賀から米空母ジョージ・ワシントンが出動しているようでありますが、そこは冷静に対応し、国際的な非難でこの北朝鮮の行為を包囲をするということ、事態を絶対に拡大させないということが重要だと考えます。

　軍事的な緊張を高めたり、そして軍事紛争につなげるのではなくて、外交的、政治的な努力によって解決をするというこの国際社会の努力が重要だと考えますけれども、この点での総理の御認識はいかがでしょうか。

　北朝鮮がこの攻撃とその被害の責任を取って、挑発的な行為を繰り返さないように厳重に我々も求めるものであります。

　そして、それをやめさせて、外交的、政治的な努力で解決をするという上で日本政府の役割は非常に大事だと思うんですね。様々な連携ということがありましたけれども、具体的に関係諸国を始め国際社会に対してどのような働きかけを行っていくのか。例えば、日本として周辺関係諸国による会議などを呼びかけるとか、様々な方法あると思いますけれども、具体的にどういうことをやろうとされているんでしょうか。

　私は、やはりこの憲法九条を持つ日本にふさわしい、軍事的な緊張ではなくて外交的な解決をつなげるための努力が必要だと思います。

　最後に、この問題に関連して、菅総理から、朝鮮学校から高校無償化制度の申請があっても手続を見合わせるようにという指示があった。先ほども議論になりました。

　私は、これは、外交上の問題は考慮しないで教育の観点から制度を適用すると言ってきた政府の方針からも大きく食い違うものだと思います。教育を外交圧力の道具にするということは、私はあってはならないと思います。子供には関係ないのに差別をするような、そういう措置をとるのはおかしいと。やはりこれは、学校教育、子供が教育を受ける権利ということとこの問題は切り離して考えるべきだと、このことを最後に指摘をいたしまして、質問を終わります。